【東京都内で事業をおこなう方必見!!】
新型コロナウイルスの影響もあり、急速に進められている『テレワーク』
また、働き方改革が今後進んでいく上で、
益々テレワークが広がっていくことが予想されます。
しかし、それぞれの状況に合わせた働き方ができる、通勤のストレスがなくなる
離職率の低下につながる など従業員にとっても、経営者にとっても
メリットがあり素晴らしい取り組みである一方で問題も。
それは『サイバーセキュリティ』の問題です。
テレワークでは、個々がそれぞれ違うところで重要な社内情報を扱うので、
リスクも当然高まります。
そこで今回は、そんなサイバーセキュリティに役立つ
『サイバーセキュリティ対策促進助成金』を紹介していきます。
補助金のお話は細かいし難しくて、わかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
サイバーセキュリティ対策の重要性
まず、本題の『サイバーセキュリティ対策促進助成金』の前に
サイバーセキュリティ対策の重要性について説明します！
社内の情報や、お客様の情報がサイバー攻撃などにより漏洩した場合
その損害は計り知れません。
万が一、お客様の情報が流出してしまえば、会社の信頼性が疑われ、
顧客は離れ、損害補償をしなければいけない可能性が大きいです。
そのような経営リスクを防ぐためにも、サイバーセキュリティ対策は重要になります。
個人情報漏えい事故
個人情報が漏えいすれば、当然悪用される危険性大です。
電話番号や住所などを悪用されたり、クレジットカードを不正利用されてしまう
かも知れません。場合によっては、その補償に多額の費用がかかることも。
また、特にお客様は信用して個人情報を預けているので
それが漏洩した場合、信用はなくなり
１度失った信用を取り戻すのは容易ではありません。
標的型攻撃メールによる被害
特定の企業を対象に、悪意のあるメールが送られ、
機密情報の流出やウイルスに感染することがあります。
ランサムウェアの感染
ファイルを開けないように暗号化、その解除の代わりに金銭を要求する
などの被害が発生しています。
業務が滞るだけではなく、金銭的な被害が発生してしまう可能性があります。
令和３年上半期（１月～６月）において、都道府県警察に対して
ランサムウェアの被害報告のあった件数は61件であると警察庁の調査で判明し、
ランサムウェアによる被害が大幅に増加していることが分かりました。
サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いています。
マルウェアとは、悪事を働くソフトやコードの総称で、PC等のデバイスへ不正にアクセスし何かしらの害を及ぼします。一般的なコンピューターウイルスもマルウェアの一つなんです！
被害件数
令和３年上半期（1月から6月）に企業・団体等におけるランサムウェア被害として、
都道府県警察から警察庁に報告のあった件数は６１件であり、
令和２年下半期（7月から12月）の21件と比べて約３倍増加しました。
特徴
二重恐喝（ダブルエクストーション）による被害が多くを占める。
61件のうち、金銭の要求手口を確認できた被害は35件で、
このうち、二重恐喝の手口によるものは27件。
直接的に金銭の要求があった被害は29件、
このうち、暗号資産による支払いの要求は26件でした。
WEBサイトの改ざん
WEBサイトのコンテンツやシステムを故意に書き換えられてしまい、
場合によってはそのWEBサイトの利用を一定期間停止する必要もあります。
また、誤った情報が表示されてしまい顧客とのトラブルにつながる可能性も。
インターネットバンキングの不正送金
みなさんの記憶にもあるかもしれませんが、仮想通貨取引所が被害を受け、
不正に仮想通貨が持ち出されてしまうといったケースもありました。
サイバーセキュリティ対策促進補助金とは
サイバーセキュリティ対策促進補助金とは、
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から
構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する制度です。。
東京都中小企業振興公社 サイバーセキュリティ対策促進補助金
助成対象事業者
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施している
SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している
都内の中小企業者・中小企業団体。
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを「自己宣言」する制度で、
中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取組みを促す活動を推進し、
安全・安心なIT社会を実現するためにIPAが創設しました。
※「SECURITY ACTION」は、情報セキュリティ対策状況等を
IPAが認定するあるいは認証等を与える制度ではありません。
助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、
およびクラウド利用に係る経費
（1）統合型アプライアンス（UTM等）
（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
（7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練
助成対象外経費
以下は助成対象ではないので注意しましょう！
(1) 建物の補修工事に係る経費（LANに関する配線工事等）
(2) 保険料
(3) 人件費
(4) 維持管理費、機器等の保守費
(5) 運営、業務等委託費
(6) ドキュメントの作成費、操作等の教育費用
(7) 導入に係るコンサルティング費用、申請書類等の作成及び提出に要する経費
(8) 設計費、契約のための保証金
(9) 租税公課、共通仮設費、一般管理費、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費等(10) 消耗品、汎用性の高い備品、機器等(パソコン等)に係る経費
(11) 中古品の購入に係る経費
(12) リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
(13) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引により発生する経費
(14) 交付決定日より前に導入された設備等に係る経費
(15) 助成対象期間内に支払が完了していない経費
(16) 普通預金・当座預金からの振込以外の方法で支払った経費
(17) サービスの利用に係るサブスクリプション契約における月額利用料のうち最低契約間分又は12か月分のいずれか低い額を超える経費
(18) その他、理事長が適切ではないと判断する経費
助成額と助成率
助成額：1,500万円（下限額 30万円）
※標的型メール訓練に関しては別途規定
助成率：助成対象経費の1/2以内
必要書類
①申請前確認書
②助成金申請書
③履歴事項全部証明書
④積算根拠書類
⑤助成対象物・クラウドサービスの仕様がわかる書類
⑥発注先の会社案内
⑦設置場所関連書類
⑧直近3期分の確定申告書（写し）
⑨納税証明書
⑩自社の会社案内
⑪営業に必要な許認可証（写し）
⑫SECURITY ACTIONの宣言に関する書面
⑬情報セキュリティ基本方針（写し）
他にも人によっては必要な書類や公式ホームページからダウンロードするものもあるので、
こちらをご確認ください。
申請方法
※申請の際は、お電話にて申請日時の事前予約が必要です。
申請書類一式をご準備の上、予約受付期間内にお電話にてご予約ください。
（平日 9：00～12:00、13:00～17：00）
サイバーセキュリティ対策促進補助金の流れ
流れは以下の通りです。
黄色の部分は申請者が自分で行う手続きです！
申請スケジュール
【1月募集（予定）】
予約受付
令和4年1月11日（火）～14日（金）
申請受付期間
令和4年1月18日（火）～21日（金）
交付決定日
令和4年3月1日（火）
助成対象期間
交付決定日～令和4年6月30日（木）
※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。
問い合わせ先
（公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7889
まとめ
今回は、東京で事業を行う方必見の『サイバーセキュリティ対策促進助成金』
を紹介しました。
これから益々、働き方改革やコロナウイルスの影響でテレワークが
増えていくことが考えられます。
また、インターネットを利用する人が９０％を超える現代では
企業もインターネットを利用してビジネスをするのが当たり前です。
お客様を守るため、企業を守るためにもサイバーセキュリティ対策は必須とも
言えるでしょう。
これから対策する方・費用の問題で対策できていなかった方は
ぜひ、今回紹介した『サイバーセキュリティ対策促進助成金』を
活用してください！
申請したいけど申請の要件に合ってはまってるのかわからない…
書類の作成は苦手…
という方は、諦める前にぜひ一度ご相談ください！
プロが解決致します！！
最後までお読みいただきありがとうございました！
