【1250万円】新商品やサービスの開発・生産性の向上に！ものづくり補助金「通常枠」

中小企業を襲う近年の仕組み・制度

中小企業・小規模事業者などが

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更は多々あります。

例えば、

が挙げられます。

 

今回の記事では、

中小企業・小規模事業者などが取り組む

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、

生産性を向上させるための設備投資の支援をご紹介します。

 

 

中小企業の現状と課題

以下のような課題が、現状の日本では挙げられます。

など の問題が挙げられています。

 

 

 

①中小企業経営者の大量引退期へ突入

出典：首相官邸公式HP資料

中小企業庁が挙げる事業承継の最も大きな課題は、中小企業経営者の大量引退期へと突入することです。

2017年に47歳だった中小企業経営者の年齢分布のピークは、20年後の2015年は66歳、2016年はさらに上がって67.7歳となっています。

小規模事業者に限れば、なんと70.5歳にもなります。

したがって2020年は、多くの中小企業経営者が引退することが予想されます。

中小企業庁によれば、その数は数十万人にもなると言われています。

 

②後継者難による廃業

事業承継の課題として次に挙げられるのは、後継者難によって多くの中小企業が廃業する可能性が高まっていることです。

60歳以上の中小企業経営者のうち、5割以上が廃業を予定している。個人事業者に限れば、約7割です。

日本政策金融公庫総合研究所のアンケートで、廃業する理由のランキング結果があります。

第1位は「当初から自分の代でやめようと思っていた（38.2％）」
第2位は「事業に将来性がない（27.9％）」

第3位から第5位までは、

「子どもに継ぐ意思がない（12.8％））
「子どもがいない（9.2％）」
「適当な後継者が見つからない（6.6％）」

合計で約3割もいることがわかります。

 

 

③好業績にもかかわらず廃業

廃業を予定している企業の中には、

好業績でありながら廃業する企業が多いことも、大きな課題となっています。

アンケート調査では、廃業を予定している中小企業の約3割が、「同業他社より良い業績を上げている」と答えています。

また、今後10年間の事業の可能性についても、約4割の企業が「少なくとも現状維持は可能」としています。

好業績の企業が事業承継を選択せず廃業した場合は、その企業の技術やノウハウなどは、失われる可能性が高いです。

 

④事業承継は進んでいない

中小企業経営者の大量引退期が到来し、廃業を予定している企業が多くあります。

その中には好業績の企業も少なからずあるにも関わらず、過半の企業で事業承継が進んでいないことも大きな課題となっています。

アンケート調査では、

70代、80代の経営者の半数以上が「準備は終わっていない」と回答しています。

準備が滞っている項目の第1位は、「後継者を探すこと」でした。

出典：中小企業庁『事業承継に関する現状と課題について』

 

過去の記事にはなりますが解決する補助金の支援もあるので

ぜひ賢く利用してみてはいかがでしょうか？

 

 

ものづくり補助金（通常枠）概要

目的

中小企業・小規模事業者などが今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）などに対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 

対象者

 

①中小企業者（組合関連以外)

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１５次締切分） 

 

②中小企業者（組合・法人関連）

下表にある組合などに該当すること。

該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１５次締切分） 

 

③特定事業者の一部

従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１５次締切分） 

 

 

④特定非営利活動法人

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。 ・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。 ・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

 

⑤社会福祉法人

・「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。 ・従業員数が３００人以下であること。

 

 

上限額＜通常枠＞

従業員数 5人以下 ：１００万円～７５０万円
従業員数 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円
従業員数 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円

 

補助率

１／２

小規模企業者・小規模事業者、再生事業者　２／３

 

応募締め切り

応募締切：令和５年７月２８日（金） １７時

申請方法

本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、 あらかじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

 

 

成果事例（三星刃物株式会社 岐阜県）

出典：和 NAGOMI 包丁ブランド公式HP

経営者の想いと当社の強み・壁

それまで国内や海外に支店を開設するなど着実な営業展開を進めてきたが、製造は当地関市を拠点としてきた。

中国進出による製造コスト削減が必然と考えられていたが、急速に進みつつあったインターネットの普及が大きな販売ツールの可能性として機能し始めるなど、これまでのビジネスモデルが成立しにくいものとなっていった。

海外への進出から２０年、当社も中国進出のメリットに限界を感じはじめていた頃、追い打ちをかけるように２００８年秋に始まったリーマンショックの影響をもろに受け、OEM生産のみによる経営体制の脆弱性、怖さを思い知らされることとなる。

 

不調の中から転機・きっかけ

出典：和 NAGOMI 包丁ブランド公式HP

自社ブランド製品の開発・販売を目指す。

そのきっかけとなったのは、社長夫人が主催していたパン教室での何気ない会話にヒントがあったという。

様々な苦労と紆余曲折を経て、平成２７年自社ブランド包丁「和　NAGOMI」の販売を開始する。製品は海外で店を持った日本人シェフに認められた。

一方で、日本国内で製造し国内の販売実績をあげ人々に評価されることがまずもって重要であり、「Made in Japan」、「MadeinSeki」として国内販売を開始する。

古くからの“刃物のまち関”のネームバリューや専門技術を有する企業集積による工程分業体制も強みとなって、今日の当社企業成長の新たな柱となっている。

 

ものづくり補助金の具体的な活用場所

出典：和 NAGOMI 包丁ブランド公式HP

国内販売を開始して間もなく、関市のふるさと納税の返礼品として採用されると、一躍注目されるようになり注文数も上がっていく。

また、Amazonの中小企業製品商品が集う「日本ストア」での採用販売も展開される。

 

活用した効果

社内で事前の座学や実技の講習を経て運用、評価検証を行ったところ、当初想定を上回り十分満足できる結果を得て、本格稼働に移る。

ロボットシステムの導入効果で徐々に残業が当たり前となっていた作業から解放される。

これによりベテラン技能者が若手の指導に十分な時間を取れるようになったこと、またその若手陣が自主的にシステム機能の理解を深めたことで、作業における“手の感覚”のデータ化を進め、主要現場作業のシミュレーションもできるようになる。

そういった社員のモチベーションアップは思いもつかないことに発展する。

社員自ら３DCADを習得、いわゆる職人的作業が多いとされる仕事の“見える化”を図ってきた。加えて、独自に３Dプリンターも導入され見本品サンプル品を迅速に提供できる体制も構築、営業活動に関わる大きな武器のひとつとなっている。

 

 

まとめ

中小企業は、時代や災害によって様々な仕組みや制度の変更・対応を求められます。

上手に補助金などの支援を活用して

企業を存続、事業拡大させていきましょう！