【助成金】トライアル雇用を活用し、採用のミスマッチを無くそう！

 

企業が労働者を雇用する形態のひとつにトライアル雇用というものがあります。

トライアル雇用には、新卒採用や中途採用などとは違った

メリット・デメリットが存在します。

 

今回はトライアル雇用制度を企業が活用するメリット・デメリットや注意点

利用可能な助成金のご紹介をしていきます。

 

トライアル雇用をうまく活用するための参考にしてください。

 

トライアル雇用ってそもそも何？

トライアル雇用とは、原則3ヶ月の短い雇用契約を労働者と結び

下記の点を企業と求職者のお互いが見極め、「期間の定めのない雇用契約」

を結ぶかどうか本採用前に判断できる制度です。

 

 

これにより企業は適性のある人材を見極められるので

ミスマッチの少ない採用が可能です。

また求職者は次の仕事が探しやすくなり、新たなスキルや知識の習得が可能となります。

 

トライアル雇用の目的

トライアル雇用は、業務スキル不足や長期間のブランクなどが理由で

就職が難しい人に対する救済措置として制定されました。

就業経験の少ない35歳未満の人、子育てや病気・介護などで長期間のブランクがある人

障害者などの就労支援を目的として、厚生労働省と公共職業安定所(ハローワーク)が

主体となって運営しています。

 

 

試用期間との違い

トライアル雇用と似たもので試用期間があります。

どちらも「お試し期間」であるということは同じですが

この２つにははっきりとした違いがあります。

それはお試し期間が終了したときの違いです。

 

 

 

 

トライアル雇用のメリット

トライアル雇用を活用することで、3つのメリットを受けることが期待できます。

順番に見ていきましょう。

 

①採用ミスマッチの予防ができる

トライアル雇用を活用すれば、実際に業務をしている求職者を見ながら

スキルや職場に適応できるかどうかをじっくり確認できます。

 

履歴書や面接だけでは、労働スキルや職場への適応能力などの

見た目で判断できない部分を100％判断することは難しいです。

労働者を一定期間雇用して、観察できるのがトライアル雇用最大のメリットといえます。

 

②人材確保をしやすくなる

トライアル雇用は、ハローワークのマッチングにより求職者を紹介してもらえます。

これにより求人広告を掲載することなく、人材を確保することが可能です。

広告費用をかけずに有用な人材を低リスク・低コストで採用できるでしょう。

 

③雇用契約解除しやすい

トライアル雇用終了後の正規雇用は義務ではありません。

そのため雇用期間終了後に、企業側の意向で契約を解除することができます。

 

はじめから雇用期間の定めがない契約形態の試用期間とは違い

3ヶ月という期限付きの契約であるトライアル雇用ならではのメリットです。

 

 

 

トライアル雇用のデメリット

次にトライアル雇用のデメリットについて見ていきます。

 

①人材の教育研修に時間がかかる

業務未経験者を対象としているトライアル雇用制度の特性上

教育や指導にかかる時間が長期化しやすいというデメリットがあります。

 

教育研修のための人件費や時間などの各種コストが発生することは避けられません。

トライアル雇用の導入を検討するのと同時に

現場での受け入れ態勢を準備しておきましょう。

 

②即戦力人材の採用には向いていない

トライアル雇用制度の目的が

「業務スキル不足や長期間のブランクなどが理由で就職が難しい人に対する救済措置」

なので、即戦力採用への活用はできません。

 

即戦力人材が必要なのであれば、中途採用を実施して

業務経験者を採用するのが効果的でしょう。

 

③申請手続きなどの事務処理が面倒

トライアル雇用を活用するためには、申請手続き、計画書・終了報告書の提出など

それぞれの段階に応じて所定の手続きをしなければなりません。

 

対象者の人数が多くなると、人事・採用担当者の事務処理が煩雑になり

業務量が増えてしまう可能性があります。

いまの人員で対応可能な業務かどうかを検討しておいた方がよいでしょう。

 

 

 

トライアル雇用を活用する上で注意すべきポイント

トライアル雇用を活用する際には、いくつか注意するべきポイントがあります。

制度導入を検討する場合は、以下のポイントを抑えておきましょう。

 

周囲の理解と配慮が大事

就業経験の少ない求職者を採用する場合

周囲の理解と配慮を事前に取りつけておく必要があります。

一般的なビジネスマナーや常識が身についていない可能性もあるので

これらも含めて「長い目で見て育成していく」という共通認識を

企業全体に浸透させておかなければいけません。

 

教育・指導に手間と時間がかかる

トライアル雇用の求職者は即戦力としては見込めません。

教育担当者の専任や、定期的な研修の実施などの

手間と時間をかけた育成が必要になります。

 

トライアル雇用を利用すると助成金を受けられる

企業がトライアル雇用を活用すると、助成金の対象となります。

原則、対象者一人あたり4万円を最長3ヶ月間受給できる制度です。

 

助成金は採用にかかった人件費にあてられるので

通常の採用よりも少ないコストで人材確保ができる一方

企業が申請手続きを行わないと支給されないので注意しましょう。

 

 

 

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、トライアル雇用を活用する企業が

受け取ることができる助成金です。

 

トライアル雇用には大きく分けて３つのコースがあります。

今回は【新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース】

に対応する助成金についてご紹介します。

 

助成金の概要や受け取るための要件、支給額などについて順番に見ていきましょう。

 

トライアル雇用助成金ってどんな助成金？

就業経験の少ない人、子育てや病気・介護などで長期間のブランクがある人

障害者などの就職が難しい人の就労支援のためにトライアル雇用制度を

取り入れている企業が受け取ることができる助成金です。

 

求職者の早期就職の実現や、雇用機会を増やすことを目的としています。

 

助成要件

次にあげる要件を満たす者をトライアル雇用で雇い入れることが

助成要件となります。

1週間の所定労働時間が30時間以上（短時間コースの場合は20時間以上~30時間未満）の期間の定めがない雇用を希望していて、さらにトライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用も希望している

ハローワークなどの職業紹介事業者に求職申込みをしている

離職している

就労経験のない職業に就くことを希望している

(※)トライアル雇用の条件
・ハローワークなどの紹介で雇い入れること
・原則3ヶ月のトライアル雇用をすること

 

助成金の支給額

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース	対象者1人につき月額4万円(5万円)‪✕‬3ヶ月
新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース	対象者1人につき月額2万5千円(3万1,200円）‪✕‬3ヶ月

※事業主が雇用調整助成金を受給していない場合、金額はカッコ内の金額に増額されます。

 

また、対象者がトライアル雇用期間の途中で離職してしまったり

期間の途中で無期雇用へ契約を変更したりすると、助成金が減額されます。

 

 

 

まとめ

トライアル雇用制度を活用することで、採用のミスマッチを防止することができ

将来有望な人材を効率的に採用することができるようになります。

 

しかし制度の特性上、教育研修のための人件費や時間などの

各種コストが発生することは避けられません。

 

助成金を利用してこれらのコストに充てることで

結果的に通常の採用よりも少ないコストで人材を確保ができる可能性があります。

 

助成金をうまく利用して、トライアル雇用を活用していきましょう。