【雇用調整助成金】令和４年１月より段階的に縮小。休業手当を支援する助成金。各自治体の上乗せは続くの？

『雇用調整助成金』の特例措置は2022年に縮小へ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、

売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、

支払った休業手当などの一部を助成する

「雇用調整助成金」という助成金があります。

その特例措置について、厚生労働省は2022年1月以降の運用内容を公表しました。

 

今回は、

「雇用調整助成金の特例措置」（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）と、

企業が助成を受ける際の助成率引上げにも関係する「まん延防止等重点措置」

について紹介します。

 

「まん延防止等重点措置」について

 

「まん延防止等重点措置」は、

新型コロナウイルスに係る特別措置法の改正によって

2021年2月に新たに設けられたものです。

 

感染症が急増している局面で、

「緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、予防的に地域を限定して集中的な対策を可能にするための措置」

です。

 

重点措置地域における都道府県の対応

緊急事態宣言の発令地域では

都道府県知事の判断で休業の要請も可能でしたが、

「まん延防止等重点措置」では営業時間短縮の要請や命令は出来るものの

休業の要請までは行えません。

 

ただし、時短の要請に応じない場合や、

立ち入り検査に応じない場合は緊急事態宣言と同様に、

過料や事業者名の公表など厳しい措置が行われます。

そのため、経営者にとっては大きな負担となるのは間違いありません。

 

『雇用調整助成金』の特例措置とは？

雇用調整助成金は、

景気変動などによって事業活動の縮小を余儀なくされた

事業主が従業員を休業させる際に支払う休業手当などの一部を助成する制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、

「助成率」および「上限額」を引き上げる特例措置が運用されてきました。

 

厚生労働省は、

雇用調整助成金および休業支援金の特例措置内容を

来年2022年3月末まで継続するが、2022年1月から段階的に縮小すると発表しました。

（具体的には、1人当たりの助成上限日額の縮小など）

 

なお、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少している企業には、

現行の特例措置が2022年3月末まで継続されます。

 

今回は、特例措置が現行の内容からどのように縮小されるのかを見ていきましょう。

 

 

厚生労働省公式HP 雇用調整助成金

 

『雇用調整助成金』の特例措置 の概要

まず、雇用調整助成金において

①原則的な措置と②特例措置「地域特例」「業状特例」があると思ってください。

「助成率」や「上限額が」

となっております。

出典：雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

 

対象事業者

 

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、

以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

 

さらに今回の雇用調整助成金の特例措置では、

が設けられています。

これらはいずれも、現行の内容が来年１月も維持されることとなりました。

 

休業助成の対象となる労働者

通常の雇用調整助成金（特例ではないもの）は

雇用保険被保険者の休業のみが助成対象ですが、

特例措置では非正規労働者まで対象を拡大するため

『緊急雇用安定助成金』という名称の申請区分を設置し、受付を行っています。

※助成内容は同様ですが申請様式などは別のものとなります。

 

■正規雇用者の申請（雇用保険非保険者の申請）
⇒雇用調整助成金として申請

■非正規雇用者の申請（雇用保険非保険者以外の申請）
⇒緊急雇用安定助成金として申請

 

事業規模ごとの助成率

まず最初に、下の図の表の水色になっている枠の部分をご覧ください。

【助成率】解雇などを行っていない企業が従業員を休業させたり教育訓練をしたりする場合の助成率は中小企業が9/10、大企業は3/4。

解雇などを行っている企業の助成率は中小企業が4/5、大企業が2/3。
※来年１月も助成率は維持される予定です。

【助成上限額】中小企業、大企業への助成上限額は、2021年12月末まで1人1日当たり1万3500円、来年1月・2月は1万1000円、3月は9000円に減額となります。

出典：雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

次に、表の黒い太枠で囲われた部分をご覧ください。

特例措置である「地域特例」「業状特例」の対象となる事業主には、

・解雇せず雇用を維持した場合：助成率は中小企業、大企業ともに100%
・解雇を行っている場合：助成率は中小企業、大企業ともに4/5

1人1日当たりの助成上限額は1万5000円一律となります。

 

教育訓練などを行う場合の助成上限の加算

助成金額は上限額の範囲内で職場の平均賃金を基準に算出されます。

 

雇用調整助成金の緊急対応期間

令和2年4月1日から令和4年3月末まで
※現在の助成内容は令和3年12月末まで継続し、1月から段階的に縮小予定

 

申請方法

労使協定の締結と従業員の休業を実施し、

事後的に申請を行うことで助成を受けることが可能です。

補助金などの競争融資とは異なるため、

要件を満たしている全ての事業主が受給することができます。

 

申請は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク

または、以下のオンライン受付システムで行います。

郵送での申請も受け付けています。

雇用調整助成金・産業雇用安定助成金
オンライン受付システム

 

支給までの流れ

出典：厚生労働省公式HP 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

 

各自治体の上乗せ情報

 

１．《南魚沼市》南魚沼市雇用維持給付金

２．《山形県小国町》雇用調整助成金申請代行補助事業費補助金　

３．《岐阜県 各務原市》休業に係る各務原市緊急雇用維持助成金

まとめ

今回は

「雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」と、

企業が助成を受ける際の助成率引上げにも関係する「まん延防止等重点措置」

についてご紹介しました。

 

新型コロナウイルス感染症は経済に大きな影響を与えています。

本日、東京都内でも初めてオミクロン株の感染者が確認されました（※12月22日時点）

政府はワクチン接種を実施するとともに、

飲食を通した感染の防止や、新型コロナ変異株の監視体制の強化など、

感染の拡大防止に全力を挙げる方針です。

 

経済面での影響を考え

緊急事態宣言の発令を極力避けなければならないという事情もあるため、

今後も多くの地域でまん延防止等重点措置の指定が行われることになりそうです。

今回の「雇用調整助成金」は

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、対象の助成金です。

 

事業者の方は、今回の助成金に限らず、各自治体の公式ＨＰなどをこまめに確認し、利用できる制度について情報収集に取り組んでみてください。

本サイトでもその都度ご紹介していきます！