新型コロナウイルス感染症の影響による不況への対策として、国や自治体から様々な給付金や助成金が交付されます。
今回は、臨時給付金について解説していきます！
新型コロナウイルスの影響などで家計が急変した方は、この記事を参考にしてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
臨時給付金
臨時給付金とは・・・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国民の生活・雇用を守り、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要とされ、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円を給付するものです。
内閣府のURL▶住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について : 経済財政政策 – 内閣府 (cao.go.jp)
支給対象世帯
以下の1または2に該当する世帯が支給対象になります。
１．基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
２．１のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
具体的な取り扱い
| 所得（収入） |
※令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、当該写しに基づく判定も可能。 ※令和4年度分住民税均等割の課税決定（令和4年6月）以降に、令和3年中の収入をもとに申請をする場合には、当該課税決定の内容（又は非課税証明書の添付）により判定。 |
|---|---|
| 判定対象者 |
|
| 世帯の状況 |
※一度給付を受けた世帯に属するものを含む世帯は対象外。 ※基準日（令和3年12月10）の翌日以降の同一住所における世帯分離は同一世帯とみなし、同一住所に住所登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯への支給は認めない。 |
給付額
1世帯あたり10万円
実施主体
市町村（特別区を含む）
予算額
令和3年度第1次補正予算：14,323億円
※全額国庫負担（実施にかかる事務費を含む）
よくある質問と回答
よくある質問と回答をまとめました！
1.住民税非課税世帯向けの給付と家計急変世帯向けの給付を両方受けることはできる？
住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯は、家計急変世帯向けの給付を受けることは出来ない。（逆の場合も同様）
2.この給付金は課税対象となる？
課税対象にはならない。
3.世帯主以外の口座に振り込んで欲しい。
法定代理人か、同じ世帯の口座に振り込みが可能。
希望する場合は、申請書 代理確認（受給）欄、もしくは委任状（任意）に代理人の氏名・関係・生年月日・代理人住所・世帯主の署名を記入しましょう。
また、世帯主と代理人それぞれの本人確認書類と、振込先口座が分かる書類を添付して送りましょう。
4.申請に不備があった場合、どのような手続きが発生するのか？
自治体の担当者より、お電話もしくは郵送で不足書類の案内を実施。（お電話での聞き取りで確認する場合と、不足書類を再度郵送していただく場合あり。）
5.生活保護受給者も対象？申請可能？
基準日（令和3年12月10日）において、生活保護を受けている世帯も対象。
生活保護の制度上、収入として認定されません。
6.申請から支給までどれくらいかかる？
確認書が自治体に到着してからおよそ3週間後を予定。
（書類に不備があった場合、遅れる場合あり。）
7.海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となる？
令和3年度分の住民税が課税とならない場合は支給対象。
8.自分が家計急変世帯に該当するかどうか、どのように確認できる？
令和3年度分の住民税が課税の方で、令和3年1月から令和4年9月のいずれか1ヶ月の収入を12倍した額が、住民税非課税水準である場合該当。
扶養している親族の状況等から住民税均等割非課税限度額の表を確認しましょう！
9.家計急変世帯として申請予定だが、自営業の場合、何を添付すれば良い？
- 事業収入等の減少が分かる帳簿
- 預金通帳
- 令和3年分所得の確定申告書類
- 住民税申告書
- 源泉徴収等の写し
などを提出。
どうしても添付する書類がない場合は、住民税均等割が非課税担当の水準となったことの詳細について記載した申立書（様式自由）を提出しましょう！
10.家計急変世帯の対象の要件として「新型コロナウィルスの影響により収入が減少」とあるが、新型コロナウィルスの影響を受けたと、どのように申請すればよい?
「簡易な収入（所得）見込額の申立書」の「私の世帯は、新型コロナウィルス感染症の影響により、収入が減少しました」にチェックして下さい。
なお、本給付金は新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少した世帯が対象であり、以下のような場合は対象外となる。
- 農作物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外
- 天候不順等による減収
- 定年退職による減収など
最後に
臨時給付金について解説してきました。
各自治体によって申請開始日など異なるので、お住いの自治体のHPをチェックしてみましょう！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件を確認や事業計画を策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
