【最大48万円】障害者のトライアル雇用に助成金！多様性のある企業へ成長しよう

 

障害者雇用というと「法的義務だから仕方なく」「なんだか大変そう」など

あまりよいイメージを持てず、後回しにしている企業も多いのではないでしょうか。

 

しかし企業が障害者雇用を進めることには

企業価値の向上や多様性のある組織づくりができるなどのメリットがあります。

 

今回は障害者雇用のメリットと進めるうえでの課題、課題の解決法を解説します。

最後には障害者雇用を採用する企業を援助してくれる助成金も

ご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてください！

障害者雇用のメリットとは

企業が障害者を雇用することは、法的義務を果たすこと以外にも多くの

メリットを生む可能性を秘めています。

障害者雇用のメリットを次の４つにまとめました。

 

①業務の最適化・効率化を図るきっかけになる

障害のある方を雇用すると、障害の特性や能力に合わせた業務を

新たに切り出す必要があります。

この「業務の切り出し・見直し」は日々の業務を見直し

最適化・効率化を図るきっかけになります。

 

業務を切り出すためには、日常業務の中で何気なく行っている作業を

内容・行程・進め方などの視点から見直す必要があります。

その過程が障害者のためだけではなく

会社全体の業務の最適化・効率化を図るきっかけとなります。

 

②専門的・優秀な人材の獲得が期待できる

障害者の中には専門的な知識やスキルを持つ人材も多くいます。

しかし障害を持っていることで就職のハードルが高くなることもあるため

一般的な採用よりも障害者雇用の方が優秀な人材を採用しやすい傾向にあります。

 

また、障害を持っているからこそ活かされる特性もあります。

例として発達障害のひとつである

「アスペルガー症候群」や「自閉症」などが挙げられます。

 

新しい環境に馴染むことに時間がかかりますが

慣れてくると一つのことに注力できるという特性を持っていて

特定の分野において専門家顔負けのレベルまで到達することもあります。

 

③企業の社会的責任(CSR)を果たせる

企業が障害者を雇用するということは、障害者の方が活躍できる場を

提供するという意味を持つため、大きな社会貢献となります。

障害者雇用に積極的に取り組むことにより「社会的責任(CSR)を果たしている企業」

として、企業イメージの向上に繋がります！

 

ビジネスにおける利益創出だけでなく、社会的責任(CSR)を果たすことが

重要視されている昨今、障害者雇用を行うことは企業のアピールポイントになるでしょう。

 

④多様性のある企業・組織づくりができる

ダイバーシティの重要性は社会的にも広がっていますが

企業の雇用においても多様化が一層進むと予想されています。

 

障害者が組織に加わることで、障害の有無に関わらず

「個人の違い」を理解し認め合い、助け合いの空気を育むことができるでしょう。

障害の特性や能力などから、障害者の中にも「個性」があるということを

知ることができます。

障害者雇用は企業内に多様性を生み、より強固な組織づくりを可能としてくれます。

 

 

 

 

企業の雇用率の達成状況

日本では、一定規模以上の企業に対して障害者雇用を義務化しています。

2021年度の「法定雇用率(＝全社員に対する障害者の必要雇用割合)」

は2.3％となっています。

 

しかし、厚生労働省のデータによると、法定雇用率を達成できている企業は

全体の48％となっており、およそ半分の企業が法定雇用率を

達成できていない状況にあります。

 

ここまで障害者雇用におけるメリットを挙げてきました。

メリットが多い一方で、なぜ障害者雇用を十分に行えていない企業が多いのでしょうか。

 

 

 

障害者雇用における課題

企業が障害者を雇用する際の課題としては

身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者ともに

「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっています。

障害者がどのような仕事ができるのかを知らないために

生まれる課題であるといえます。

 

また、障害や病気を有する者が職場にいる場合の影響として

「仕事の進め方について職場で見直すきっかけになった」

「各人が自分のライフスタイルや働き方を見直すきっかけとなった」と答える一方

「仕事の負担が重くなった」「職場で社員の間に不公平感が生まれた」

といったマイナスの意見も多く集まりました。

 

 

 

障害者雇用における課題の解決法

企業が障害者雇用を進める上で、情報と理解不足が挙げられます。

この課題を解決する方法をいくつかご紹介します。

 

社内の理解を深める

「職場に馴染めない」「コミュニケーションがうまく取れない」といった問題は

受け入れ側の社員が障害に関する理解を深めることで解決できる可能性があります。

 

障害の細かい内容や特性などを、はじめから理解できている人はほとんどいません。

勉強会を開いたり、定期的に意見交換を行うなどして

お互いを正しく理解し合えるような活動を積極的に行うようにしましょう。

 

障害特性や配慮事項を把握して現場と共有する

障害のある社員に必要なサポートを行うためには、

採用面接時や現場に配属される前に本人と話し合い

その人の障害特性や能力、どんな点に配慮してほしいのかを把握しておく必要があります。

そしてその情報は本人の了承をとった上で

現場の管理者やスタッフなどへ共有しましょう。

 

助成金を活用して雇用を促進する

「障害者雇用促進法」によって、企業は障害者雇用を進めるにあたって

国からさまざまな助成金を受け取ることができます。

 

いくつかある助成金の中から

今回は【障害者トライアル雇用助成金】についてご紹介します。

 

 

 

障害者トライアル雇用助成金とは

この助成金は、【障害者トライアル雇用】制度を利用して

障害者雇用を進める企業を対象とした助成金です。

 

障害者トライアル雇用とは？

障害者トライアル雇用は、障害者を原則として

3ヶ月間お試し雇用することで、適性や能力を見極め

継続した雇用のきっかけとすることを目的とした制度です。

 

障害者トライアル雇用の対象者

障害の原因や障害の種類は問いません。

 

以下の①～③のどれかの要件に当てはまり

障害者トライアル雇用を希望した方が対象となります。

※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者の方は上記の要件を満たさなくても対象となります

 

助成金の支給額

雇用する障害者が「精神障害者」かそうでないかによって支給額が変わります。

 

精神障害者を雇用する場合

対象者１人あたり

最大で３６万円

 

精神障害者以外の障害者を雇用する場合

対象者１人あたり

最大で１２万円

 

 

 

まとめ

障害者雇用には企業にとって多くのメリットがあります。

 

しかし障害者雇用を進める上では、障害者本人としっかりと話し合い

受け入れる側が障害に対する正しい情報や知識を理解していく必要があります。

 

これから障害者雇用を始めようという企業は

まずはトライアル雇用制度を利用してもよいでしょう。

お試しとしてトライアル雇用をすることで

適性や能力を見極め継続雇用のきっかけとすることができるからです。

 

またこの制度を利用すると、助成金を受け取ることもできます。

障害者雇用を進めて、多様性のある企業へ成長しましょう！