まめ知識

補助金と助成金の違い

助成金と補助金とは?
これらはどちらも基本的に返済義務がなく、事業実施の後に支払われるなどの共通点があます。
「助成金」と「補助金」は用語として類似語の関係にあり、国や各市区町村団体によって少々使われ方が異なるようです。
具体的に「助成金」と「補助金」について覗いてみましょう。

補助金とは?

補助金は、応募の条件や資格を満たしていても必ず支給されるとは限りません
補助金が支給されるには応募のための書類を作成提出し、審査を通る必要があります。

審査通過のパーセンテージを採択率と言い、募集が1次、2次、3次・・・と複数回に分かれる補助金は、回を重ねるごとに採択率が下がる傾向にあります。
経済産業省の場合「補助金」という表現で公益となる事業を生むために、国からのお金が補助されます。

経済産業省の補助金の採択率は50%を下回る事も多々あります。
一方で、補助金額が数百万~数億円と、支給額が大きいものが比較的多いのも特徴です。

財源が国の税金(法人税)となっており、事業を成長させる意欲のあるところに補助金が支給されるような仕組みとなっております。

経済産業省のホームページはこちら

◇◇補助金の活用例◇◇
補助金の種類は豊富です。
補助金の種類により下記のような費用が認められる可能性があります。

✔ 原材料費(試作の為に必要な材料費)
✔ 設備費(開発に必要な設備費用。簡易移動できない設備。スマホやタブレット等汎用性の高いものや中古は対象外)
✔ 人件費(事業に関わる社内従業員の人件費)
✔ 外注費(自社で実施出来ない業務の外部委託費)
✔ 委託費(製品の検査や測定、開発の一部を委託した場合の費用)
✔ 専門家謝金(専門家によるアドバイスや指導費)
✔ 広告宣伝費(WEBサイト作成費、広告用チラシ等作成費)

 

助成金とは?

助成金は受けるための条件や資格を満たせば、ほぼ支給されます

条件さえ満たしていれば複数の助成金を受けることもできます

厚生労働省の場合、主に雇用に関係した支援金です。「助成金」という表現で人の雇用を安定させるための意味合いになります。
財源が企業から集めた雇用保険料となっております。
そのため、「助成金」を利用できる企業は、雇用保険の適用事業者であることが必要となります。
また、助成金を利用すると会社の信用に繋がります。
助成金の財源は雇用保険であり、助成金を利用するには労働関係の法令違反がないことも条件になるからです。
助成金が利用できる会社は、厚生労働省の認める労働環境の良い会社として、信用力が増します

厚生労働省のホームページはこちら

◇◇助成金の活用例◇◇

雇用系公的助成金など厚生労働省より助成金が支給される取り組みとして
次のような内容が助成金の対象となります。

✔ 労働者の雇用の維持
✔ 離職者に対する再就職支援
✔ 中途採用・UIJターン
✔ 起業
✔ 新たな労働者の雇入れ
✔ トライアル雇用
✔ 障害者の職場定着支援
✔ 雇用環境の整備
✔ 有期契約労働者等の処遇改善
✔ 仕事と家庭の両立支援等
✔ 職業能力の向上
✔ 高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換

 

定義があいまいな補助金・助成金

各市区町村や各団体で挙げている補助金や助成金については、一定基準で名称が使い分けられている訳では無い場合がほとんどです。

国が挙げている補助金・助成金とは基準が異なりますので、厚生労働省や経済産業省の補助金の定義は参考とせずに、申請の際には事務局や専門家に確認するのをお勧めします。

 

経済産業省と厚生労働省の補助金・助成金まとめ

経済産業省の補助金は事業を行う上での「モノ」や「コト」に対するものに対し、
厚生労働省の助成金は「ヒト」に対するものとなります。

経済産業省の補助金は法人税を財源としており、事業を成長させる意欲が審査のポイントとなり、比較的支給金額が高く採択率が低めのハードルが高いものとなります。

それに対し、厚生労働省の助成金は雇用保険料を財源としており、人の雇用の安定を促すためのものとなっており、補助金に比べて支給金額が低めでではありますが、条件をクリアすればほとんど受けることのできるハードルの低いものとなっています。

 

助成金と補助金のまとめ

助成金 : 厚生労働省や地方自治体が行う事業
補助金 : 経済産業省や地方自治体が行う事業
※ 地方自治体等の「補助金」「助成金」は厚生労働省や経済産業省の特徴と異なる。

共通事項として、
補助金と助成金の受け取りは、どちらも企業や申請者が必要経費を支払った後となります。
必要経費の支払い前に補助金のお金を充てるということはできません。
「一度、支払ってから請求する」という事を忘れないでください。
あくまでも自己資金で先に支払った後に、助成金や補助金が支給されるために、いったん支払いが発生しますので、その資金を確保が必要です。
また、どちらも返済義務はほとんどありません
(一部条件未達により返還請求される可能性の補助金あり)

助成金も補助金も申請する事で受け取れる可能性のある大変価値のあるものです。
事業を成長させる意欲のある事業者の方は特に、
これらの情報を見逃さないようにチェックしご活用ください。
申請期間の短い補助金等もありますので、スムーズな申請ができるように日頃の情報チェックと準備をしておきましょう。