中小法人等で毎月20万円 、個人事業者で毎月10万円 ！コロナ関連の支援金。まだ間に合います！

「外出自粛の影響で客足が激減した」

「緊急事態宣言に従って営業時間を短縮した分、売上が減った」

「経営が苦しくなった」

一気に人々の生活様式が変わり、今までどおりの経営を行うことができなくなったため、多くの事業者の方は頭を抱えていることでしょう。

 

そこで、政府が事業者を支援するため「月次支援金」という名の給付金を交付することとなりました。

 

「経済産業省のホームページを見たけど、手続きが難しそう・・・。」

そのような方のために、この記事では「月次支援金」について、わかりやすく説明します！

 

・給付額

・給付対象

・申請スケジュール

・申請の流れ

・必要書類

・保存書類

 

について解説しますので、「月次支援金」を申請したい！と思う方は、ぜひ最後までお読みください。

 

 「月次支援金」の給付額の上限は?

「月次支援金」の給付額の上限は以下のとおりです。「中小法人等」か「個人事業者等」かで額が異なります。

・「中小法人等」：上限20万円／月

・「個人事業者等」:上限10万円／月

給付額の計算方法は、

『2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上』

となっています。

 

 

  「月次支援金」の給付対象は？

 

「月次支援金」給付されるには、下記の①と②の両方を満たす必要があります。

①緊急事態宣言措置又は蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

 

 

給付対象に関する注意点は？

・対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があり、2021年の月間売り上げが、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となりえます。

・月次支援金は事業者単位で給付します。特定の店舗事業のみ月間売り上げが50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。

 

給付対象外になる例は？

・地方公共団体による協力金の支給対象の事業者。一部の店舗・事業において同協力金の支給対象となっていれば、他の店舗・事業を営んでいたとしても、給付対象外です。

・ある対象月分の一時支援金又は月次支援金で無資格受給又は不正受給を行った者や不給付となった者

・公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人

 

 

「月次支援金」申請のスケジュールは？

申請期間は、対象月の翌月からの２か月間となります。

具体的なスケジュールは以下のとおりです。

4月5月分：2021年6月16日～8月15日

6月分：2021年7月1日～8月31日

7月分：2021年8月1日～9月30日

8月分：2021年9月1日～10月31日

 

 

 「月次支援金」を初めて申請するときの５つのStep

初めて「月次支援金」を申請する際には、以下の5Stepにしたがって申請しましょう。

なお、2回目の申請や、一時支援金を申請したことがある場合は、手続きが簡略化されます。

 

Step1：アカウントの申請・登録を行う

月次支援金ホームページの仮登録画面に、メールアドレスや電話番号を入力し申請IDを発番する。

※コールセンターでも受け付けているので、PCの使用が難しい方でも大丈夫です。

 

Step2：5つの必要書類を準備

①履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)

②収受日付印の付いた2019年・2020年の確定申告書類の控え

③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売り上げ台帳、請求書、領収書等)

④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⑤代表者又は個人事業者と本人が自署した宣誓・同意書

 

Step3：登録確認機関への事前確認の予約

月次支援金を誤って受給することを防止するために、事前確認を受ける必要があります。

月次支援金ホームページで登録確認機関を探し、メールまたは電話で登録確認機関に事前予約を取ってください。

 

Step4：登録確認機関での事前確認

テレビ会議や電話等により

・書類の有無

・給付対象等を正しく理解しているか

などの形式的な質疑応答を受けます。

 

Step5：ホームページから申請

月次支援金ホームページからマイページにアクセス、必要情報を入力し、Step2の必要書類を添付して申請完了です。

 

2回目の申請は簡単！

2回目以降の申請は、手続きが簡略化され、以下の2Stepになります。

Step1：マイページから必要事項を入力

Step2：2021年対象月の売上台帳を添付

初回時のような事前確認や売上台帳以外の書類が不要で、簡単にできるようになります。

 

一時支援金を申請したことがある場合の手続きは？

2回目の申請と同じく簡略化されますが、上記Step2の提出書類が

・2021年対象月の売上台帳

・宣誓・同意書

の2種類になります。

 

 

保存書類について

最終的な取引先が、対象措置を実施する都道府県で休業・時短営業の要請を受けた飲食店又は対象措置を実施する都道府県の消費者であることを示す書類を保存する必要があります。

提出の必要はありません。しかし調査を求める場合がありますので、7年間の保存が必要です。

 

まとめ

今回、月次支援金についてお伝えしました。

最近、ニュースなどで、書類不備の問題が出ています。

ただでさえ大変な状況なのに、書類不備で何度もやり取りが続いてしまうともっと大変ですね。

このような大変な時期で早く支援金を受け取りたい状況だからこそ、大切な部分はプロの手を借りて進めていくのが良いでしょう。