従業員の雇用を維持しよう！雇用調整助成金でコロナを乗り切る。雇用調整助成金のメリット＆デメリット

新型コロナウイルスによる経営の悪化で、雇用維持が難しい…
そんな事態でも雇用を維持するためにあるのが、雇用調整助成金です。

従業員の給与を助成してもらえる雇用調整助成金のメリット・デメリットをお伝えします。

 

 

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経営不振などの経済上の理由で事業を縮小しなければならない場合に、雇用を維持するための費用を一部助成する制度です。
従業員の雇用維持のため、一時的に雇用調整をした場合の休業手当にかかる費用の一部が支給されます。

企業は従業員を休業させた場合でも、休業手当を支払わなければなりません。
しかし、休業手当の支払いは、経営を圧迫し、従業員の解雇や企業の倒産につながってしまう可能性もあるでしょう。
「解雇はしたくないけど、休業手当も苦しい…」そのような時に利用するのが、雇用調整助成金なのです。
過去には、リーマンショックや東日本大震災で特例措置が設けられ、企業の存続に大きく貢献してきた制度でもあります。
現在も2021年8月2日時点で400万件以上支給されており、企業の存続のサポートを担っているのです。

 

新型コロナウイルスの特別措置

 

新型コロナウイルスの影響を受けた企業は数多くあるものです。
雇用調整助成金はもともとあった制度ですが、今回の新型コロナウイルスにより特例措置が設けられました。

また、特例措置によって、助成金の「助成率」と「助成上限」が引き上げられています！

特例措置は、令和2年4月1日から令和3年9月30日までが対象期間となっております。
ただし、今後の感染状況や経済状況によっては対象期間や適用条件に変更がでる可能性もあります。
今後申請を検討している方は、その動向に注目しておくとよいでしょう。

 

雇用調整助成金の支給要件

 

 

 

支給対象

雇用調整助成金を申請できるのは、雇用保険に加入している事業者です。
主な申請条件として次のようなことがあります。

・売上高か生産量などの3か月平均が前年同期より10%以上減少している
・雇用量の3か月平均が前年に比べ中小企業は10%以上かつ4人以上、それ以外の企業は5％以上かつ6人以上増加していない

 

 

 

新型コロナウイルスの特例措置として、次のように条件の緩和があります。

・新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小しているすべての業種の事業主が対象
・生産指標の対象期間が3か月から1か月に短縮され、減少率も10％から5％に変更
・雇用量が前年よりも増加している場合も支給対象になる
・雇用保険未加入の非正規労働者も対象になる

 

 

 

支給条件

 

雇用調整助成金を支給してもらうための条件には次のようなことがあります。

・事前に労使協定や計画書を提出し、計画書に沿って休業すること
・丸一日休業させること

上記の条件も、特例措置での緩和は次のようになります。

・休業などの事前に提出する計画書が不要
・丸一日の休業でなくでも、休業時間に対しての手当の支給対象になる

 

支給金額

雇用調整助成金では、事業主が支払った休業手当に助成率をかけた額が支給されます。
また、休業期間で教育訓練を受けさせた場合は加算額もあります。

支給額は次の通りです。

	中小企業	大企業
休業手当に対する助成率	3分の2	2分の1
教育訓練を実施した場合	1人、1日当たり1,200円加算

※ ただし、1人当たり8,265円の上限があります。

支給額についても、特例措置により助成率・上限ともに拡大されています。

 

雇用調整助成金のメリット

 

雇用調整助成金を支給してもらうメリットには次のようなことがあります。

・金銭的な負担の削減
・解雇を防げる
・従業員の安心感につながる

金銭的な負担の削減

助成金を支給してもらう大きなメリットは、金銭的な負担の削減につながることでしょう。
本来支払うはずの休業手当を助成してもらうことで、経営面での大きなサポートとなります。
企業の規模の縮小を余儀なくされる場面でも、まとまった助成金を受け取ることで経営者も安心でき、その後の企業発展につなげられるでしょう。

 

解雇を防げる

従業員は企業にとって大事な財産でもあります。
経営状況の悪化で解雇した場合、一時的には人件費の削減につながるでしょう。
しかし、一度失った人財は削減できた人件費以上のダメージとなるものです。
それまで仕事を担ってくれていた人がいなくなることは、それまでの経営活動が滞ってしまい、その後の企業の発展にとっても痛手となります。

また、一から雇用し直すとなると、採用費や教育訓練費などがかかってくるものです。
優秀な人財を手放すことなく企業が存続できることは、経営状態が回復した後の成長に大きく関わってくるといえるでしょう。

 

従業員の安心感につながる

 

周りにいた人が解雇されていく状況を目の当たりにした従業員の不安はかなりのものです。
「次は自分の番かもしれない…」そんな気持ちで仕事を続けるのはモチベーションにもかかわってきます。
危機的状況でも解雇されないというのは、働く側からも安心して仕事をするために重要なことです。
そのような安心感は、仕事や企業への満足度にもつながり、その後の仕事にも大きく関わってくるでしょう。

また、教育訓練での企業の負担も、雇用調整助成金の支給対象となります。
休業期間を利用して教育訓練を実施することで、仕事の知識や技術の向上につながります。
従業員のスキルアップを図ることで、企業にとっても、従業員にとってもメリットがあるといえるでしょう。

 

 

 

雇用調整助成金のデメリット

金銭的な負担を削減できる雇用調整助成金ですが、気を付けなければならない点もあります。
デメリットとして次のようなことが挙げられます。

・企業側の負担はゼロではない
・申請手続きが複雑

 

企業側の負担はゼロではない

雇用調整助成金は企業が負担した費用に対しての助成金です。
助成率や助成上限が設けられているので、費用によっては助成金だけではカバーしきれないこともあるでしょう。
事業縮小で雇用維持が難しい状況がいつまでも続くかわからない中、カバーしきれない人件費は大きな負担になる可能性もあるのです。

また、助成金は企業が休業手当を支払ったうえで支給されるものです。

 

助成金が支給されるまでの間は、企業が立て替えなければならないので、資金がない企業には大きな負担となるでしょう。

申請手続きが複雑

雇用調整助成金を支給してもらうための手続きは、大まかに次のようなステップがあります。

・計画書の作成
・計画届の提出
・雇用調整の実施
・支給申請
・労働局の審査
・支給

 

新型コロナウイルスの特例措置で手続きは従来よりも簡素化されています。
それでも、申請書類の作成や売上高の減少率の計算など必要な準備は多くなり、慣れない経営者にとってはかなりの負担となるでしょう。

また、雇用保険の加入を怠っている場合や、受給条件などの知識不足、書類の不備で不正受給となってしまうケースもあるのです。
不正受給と判断されると、助成金の返還や申請できなくなるなどのペナルティが課せられるので慎重に申請する必要があります。

 

 

まとめ

 

今回、雇用調整助成金についてお伝えしました。

従業員の雇用を守るために休業手当の一部を助成する雇用助成金制度。
新型コロナウイルスの特例措置として、支給額や支給要件の緩和・手続きの簡素化などが実施されています！