【東京都】補助金最大2800万円！！テレワーク支援の為の補助金「サテライトオフィス設置等補助事業」

 

新型コロナウイルスの影響でテレワーク促進が進む昨今。

東京都では、サテライトオフィスの設置を推進する

「サテライトオフィス設置等補助事業」を実施しているのをご存知でしょうか。

 

今回は、そんな『サテライトオフィス設置等補助事業』の民間コースについて

説明します！

 

サテライトオフィスの導入を検討している方は参考にしてください！

サテライトオフィスとは

 

 

サテライトオフィスとは、企業本社から離れた場所にあるオフィスのことです。

 

「支店や営業所と同じじゃない？」と感じる方もいると思いますが、

サテライトオフィスは従業員にとって働きやすい場所にあり、

本社と同様の仕事ができるオフィスという意味があります。

 

なので、サテライトオフィスは、大きなオフィスだけでなく

通信環境の整った、小規模なオフィスも多数あります。

 

形態はさまざまで、企業がサテライトオフィスを作る場合や

数社が合同で共同のサテライトオフィスを作る場合、

レンタルのサテライトオフィスを利用する場合などがあります。

 

 

サテライトオフィス設置等補助事業【民間コース】とは

 

では、ここから本題の『サテライトオフィス設置等補助事業』民間コース

について説明していきます！

 

サテライトオフィス設置等補助事業　事業内容

 

職住近接での仕事が可能となるテレワークの導入を促進するため、

都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、

施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う事業です。

 

サテライトオフィスを設置する市町村が異なっていれば、

一団体あたり３か所まで申請が可能です！

 

対象事業者の要件

 

●補助対象事業を、期間内に実施できること。

 

●サテライトオフィスを直接運営する事業者であること。

 

●補助対象事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

 

●法人事業税、法人住民税、法人税、消費税等の滞納がないこと。

 

●サテライトオフィスの運営に必要な建物を賃借している場合、賃料・使用料等の
債務の支払いが滞っていないこと。

 

●国・都道府県・区市町村等から補助を受けている、あるいは過去に受けたことがある場合、不正等の事故を起こしていないこと。

 

●過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

 

●都税の未納付がないこと。

 

●就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。

 

など。詳しくはこちら

 

補助対象事業の要件

 

●サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画があること。
※ただし、すでに主な業務としてサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外

 

●都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること。

 

●複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること。

 

●サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること。

 

●申請書を受理する時点で、以下の条件に適合していること。

など。詳しくはこちら

 

補助対象期間

 

●整備・改修費

交付決定を受けた年の年度末まで

 

●運営費

サテライトオフィスの工事完了日の翌日から２年間

 

補助率と補助上限金額

 

●整備・改修費

補助率：１/2

補助上限額：１,５００万円

 

●運営費

補助率：１/２

補助上限金額：補助対象期間１年ごとに６００万円

 

通常は上記の補助率と補助上限金額ですが、次の２つのどちらかに当てはまる場合は補助率と補助上限金額が変わります。

 

①補助事業者が保育所の併設と年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合
※認可・認証・企業主導型保育所のいずれか

 

●整備・改修費

補助率：２/３

補助上限額：２,０００万円

 

●運営費

補助率：２/３

補助上限金額：補助対象期間１年ごとに８００万円

 

 

②サテライトオフィスが整備推進地域にある場合

 

●整備・改修費

補助率：２/３

補助上限額：２,０００万円

 

●運営費

補助率：1/2

補助上限金額：補助対象期間１年ごとに６００万円

 

 

 

申請から交付の流れ

 

次に、申請から交付までの流れをみていきます。

流れは以下の通りです！

 

申請書類提出期限

 

令和３年１０月１５日（金）まで

申請に必要な書類はこちらから確認できます。

提出書類の受付時間：９時～12時、13時～17時（平日のみ）

 

今後、申請書類提出期限が延長される可能性もあります。

 

現地調査での主な確認事項

 

・提出された図面と施設の現状が一致しているか。

・消防設備等の点検が適切に行われているか。

・避難経路が適切に確保されているか。

 

現地調査当日の提出書類

 

①申請書類一式

②建築確認の完了検査済証

③消防設備等点検結果報告書の直近のもの

④所轄行政、消防・予防課での事前協議の記録

⑤換気計画図（系統図）

⑥排煙計画図

⑦防火区画図面

⑧避難経路図

 

問い合わせ先

 

東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課

〒163－8001 新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎２１階北側
TEL：03－5320－4657（東京都産業労働局雇用就業部労働環境課直通）
メールアドレス：S0000444@section.metro.tokyo.jp （東京都産業労働局雇用就業部労働環境課）
※メールの件名は「サテライトオフィス設置等補助事業質問事項」にする

 

 

サテライトオフィスのメリット

 

サテライトオフィスは企業にとっても従業員にとってもメリットがあります！

今回は４つのメリットを紹介します。

 

生産性が上がる

 

サテライトオフィスにすることで、通勤時間が減るなど

従業員にとって働きやすい環境になることで生産性の向上が見込めます！

 

経費削減になる

 

支社や支店など広いオフィスが必要ない為経費の削減になります。

また、従業員の交通費の削減や生産性の向上で残業代の削減にもつながります。

 

フルタイムは難しい人も働ける可能性がある

 

通勤時間が削減でき、自宅から近いところで働くことができれば

育児や介護などでフルタイムで働くのが難しくなった従業員も働き続けられる

可能性があります。フルタイムで働くのが難しいという理由で退職する

優秀な人材に継続して働いてもらえたら、従業員だけでなく

企業にとってもプラスになります。

 

優秀な人材の確保につながる

 

本社や支店は少し遠いという人でも

サテライトオフィスを利用することで採用が可能になり

優秀な人材の確保にもつながります。

 

サテライトオフィスのデメリット

 

メリットだけでなく、デメリットを理解して、対策をしておくことは重要です！

サテライトオフィスのデメリットを２つ紹介します。

 

セキュリティ問題

 

まず、デメリットとしてが挙げられるのが、セキュリティの問題です。

企業の情報漏洩は会社の信用にも関わる大きな問題になります。

 

セキュリティ対策の強化と従業員への情報漏洩についての研修

などを行ってカバーしましょう！

 

コミュニケーション不足

 

次に考えられるのが、コミュニケーション不足です。

しかし、昨今はITの発達によりWEBの会議ツールなどもあるので

積極的に活用することで対面と同じように

コミュニケーションをとることも可能と言えます。

 

まとめ

 

今回は、テレワーク支援の為の補助金『サテライトオフィス設置等補助事業』

について説明しました！

 

通勤に慣れている経営者の方はテレワークに抵抗や苦手意識がある方もいると思いますが、

従業員にとっても経営者の方にとってもたくさんのメリットがあります。

 

また、これから益々、テレワーク促進の流れが強くなると思われるので

今から検討しておくのがおすすめです！

 

サテライトオフィスに興味がある方

サテライトオフィスの導入を検討している方は

最大２,８００円が補助される、『サテライトオフィス設置等補助事業』

を活用してサテライトオフィスを導入してはいかがでしょうか。