【東京都】最大１５０万円上乗せ！一時支援金を受けた事業者の展示会、Webサイト、ECサイトに使える助成金11/5締め切り

一時支援金を受けた事業主の方必見！

 

東京都では、一時支援金を受けた事業者を対象に

最大１５０万円が上乗せされる

『一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業』を行っています！！

 

一時支援金を受けていてる事業主の方は必見の助成事業です。

 

しかし、募集が１１月５日までと締切が迫っています！！

 

そこで今回は、一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業の

概要やスケジュールについて説明します！

 

また、後半では東京都以外の都道府県、市町村区の販路開拓に使える補助金も

ご紹介しますので、東京都以外の方も役立つ情報になっています！

 

ぜひ、お役立てください！

 

 

一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

 

一時支援金等受給者向け販売開拓サポート助成事業とは、

新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、

経済活動にも大きな影響が出ていることに鑑み、一時支援金等

を受給した都内中小企業に展示会出展費用等の一部を助成することにより、

都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することを目的としています。

 

助成内容

 

都内中小企業者が、販路開拓を図るために行う

「展示会参加費」・「EC サイト出店初期登録料」・「自社 web サイト制作費」及び

「販売促進費」の経費の一部を助成します。

 

申請要件

 

申請要件は４つあります！

 

①中小企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）である

 

②法人の場合：本店または支店の所在地が東京都都内に登記され、実質的に事業が行われている。※都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認できるもの。

個人事業主の場合：事業所などが都内に実在し、都内の事業所などにおいて
実質的に事業が行われいる。※都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認できるもの。

 

③「一時支援金等」の受給確認書類（ハガキ・通知書・メール）の写しを提出できるもの

 

④以下すべてに当てはまること

(１)助成対象として申請した経費に関して、東京都中小企業振興公国・都道府県・区市町村等が実施する補助金等から支援を受けないこと、
他の助成事業に重複する経費を併願申請していないこと。

 

(２)令和 3 年度「販路開拓チャレンジ助成事業」「販路拡大助成事業」に申請中又は交付決定を受けていないこと

 

(３)令和 2・3 年度「販路拡大助成事業」又は令和 2・3 年度「市場開拓助成事業」又は令和 3 年度「緊急販路開拓助成事業」の利用者は、事業を完了し確定通知書を受領してい
る又は事業中止の承認を受けていること

 

(４)本事業の申請は、一事業者につき一回であること

 

(５)事業税等を滞納していないこと

 

(６)過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、
不正等の事故を起こしていないこと

 

(７)公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと

 

(８)民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象となる取り組みの継続性につい
て不確実な状況が存在しないこと

 

(９)助成対象となる取り組みの実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守
していること

 

(１０)過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること

 

(１１)申請に必要な書類をすべて提出できること

 

助成限度額・助成率

 

助成限度額：１５０万円

 

助成率：４/５以内（千円未満切捨て）

 

助成対象となる展示会

 

(１)事業者との商談を開催主旨とする展示会であること
※ 展示会場での販売が主旨と認められる場合(即売会等)は、助成対象となりません。

 

(２)出展要項が主催者により発行され、一般に公開されていること
※ただし公社・国・都道府県・区市町村等が主催するものについてはこの限りではありません。

 

(３)出展要項が日本語で記載されていること

 

(４)自社が主催又は運営に携わる展示会ではないこと
※自社役員･従業員が役員･従業員を兼務している法人等による主催又は運営に携わる展示会を含みます。

 

(５)助成対象期間内に開催される展示会であること

 

(６)申請者が主体の出展であること
※ 申込から支払い・実施までの一連の手続きを申請者名義で自ら行い、申請者自らが出展小
間内で商談を行うことが必要です。

 

(７)申請者以外の他社との共同名義での出展でないこと

 

(８)起業家・ファンド等の資金集めを目的に行う出展ではないこと

 

(９)出展要項に小間スペース利用料又はオンライン出展基本料の記載があること

 

助成対象となる EC サイト

 

モール型 EC サイトへ出店する場合の初期登録料の一部を対象とし、

下記の要件をすべて満たすことが必要です。

 

 

(１) インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型 EC サイトへの出店であること
※「出品」ではなく「出店」であり、統合管理型（自社モール構築）やサイト構築等の委託費は対象ではありません。
※ 対象となるモール型 EC サイトとは、EC サイトの傘下にショップページが設置される
形式です例：https://www.ec-site.co.jp/hanro-support

 

(２) 自社が主催又は運営に携わる EC サイトではないこと

 

(３) 「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及びその連絡先が記載され、自社で取り扱う商品・サービスの出品登録から売り上げ集計・受注管理・発送業
務等全ての運営業務を自社が主体的に担う形式の EC サイトであること

 

(４) 申請者名義で自ら EC サイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録料であること

※ 初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスや構築等「初期登録料」以外の経費は対象ではありません。

 

(５) 助成対象期間内に、出店の初期登録及び出店をすること

 

(６) 申請者以外の他社との共同名義での出店でないこと

 

対象となる販売促進費

 

自社又は自社で取り扱う商品・サービスのチラシ・カタログ等に係る紙媒体の印刷委託費

チラシ、カタログ、会社案内、パンフレット等

 

 

 

東京都以外の販路拡大補助金

 

ここからは、東京都以外の販路拡大に関わる補助金を４つご紹介します！

 

大分県（大分市）　販路拡大課題解決補助金

 

対象経費

 

補助対象者

 

①大分市内に事業所を有する中小企業（個人事業主を含む）。
※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とします（みなし大企業を除く）。

②大分市に税の滞納がないこと。

③大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

 

補助上限額・補助率

 

補助上限額：50万円

補助割合   ：2分の1

 

詳細は大分市公式ホームページへ

 

群馬県（藤岡市）　中小企業販路開拓支援事業補助金

 

対象経費

 

公的機関、それに準ずる団体等が主催または後援する

見本市・展示会等への出展料および出展に要する経費

 

補助対象者対象

 

自社製品、自社技術等の販路開拓を図る市内の中小企業者等

 

補助金額

 

経費の3分の1以内とし、

（1）全国規模で開催される各種見本市・展示会等に出展した場合は10万円

（2）県レベルで開催される各種見本市・展示会等に出展した場合は3万円

※1,000円未満の端数があるときは、これを切る捨てる

 

詳細は藤岡市公式ホームページへ

 

群馬県（太田市）　自社製品販路開拓事業助成金

 

補助対象事業

 

広く一般に公開されている国内外の見本市・展示会等に出展するために行う事業

※国、地方公共団体、及び公益法人等の公的な補助・助成等を受けている事業は対象外です。

 

補助対象者

 

・市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営む中小企業者

・中小企業基本法第2条第1項第1号（例：製造業その他の場合は資本金3億円以下、又は従業員300人以下）に該当する中小企業者

※市内に工場等を置く中小企業者に限ります。営業所や本店登記のみを置く場合は対象外です。

 

補助額等

 

補助率：出展小間料の2分の1以内

補助金額上限：20万円

※1，000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

 

詳しくは太田市公式ホームページへ

 

栃木県　販路開拓支援事業

 

補助対象内容

 

 

補助対象者

 

①中小企業者（農林漁業者を除く。）と農林漁業者との連携体

②自ら事業を行うＮＰＯ法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

 

補助金額・補助率

 

補助金額：５００万円以内

補助率：４／５以内

 

栃木県産業振興センター　公式ホームページへ

 

 

 

まとめ

 

今回は、一時支援金を受けた事業者を対象に最大１５０万円が上乗せされる

『一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業』と

東京都以外の販路開拓に使える補助金をご紹介しました！

 

一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業は

１１月５日（金）が公募の締切になっています！！

締切が近づいていますので、検討されている方はお急ぎください！