公益財団法人東京都中小企業振興公社は
「新事業展開のための設備投資支援事業」について発表しました。
東京都は中小企業の稼ぐ力を向上させて都内産業を活性化することを目的に、
一時支援金等受給者向け緊急支援事業として、
国や都が実施する「一時支援金」「月次支援金」等を利用した
都内中小企業者向けの設備投資助成を実施します。
申請予約が11月30日（火）までですので、
新事業展開のための設備投資支援をお探しの方はぜひチェックしてみてください！
設備投資支援事業の補助金概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、
都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、
直面する経営課題の解決を目指す
新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。
本事業は、国や都が実施する以下を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。（追加募集）
新事業活動とは
新事業活動に取り組むことで、
直面する経営課題を打破するために必要となる最新機械設備を
新たに導入する事業が助成対象となります。
新事業活動とは、次の4つのいずれかに該当する必要があります。
・新商品の生産
・新役務の提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
対象者
以下のいずれも満たす都内中小企業者等
1. 令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり
（個人にあっては都内で開業）、2年以上事業を継続していること
2. 国の「一時支援金」又は国・都の「月次支援金」を受給したこと
ほか申請資格の要件
出典：【追加募集】新事業展開のための設備投資支援事業
助成対象事業
経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入
新事業展開のための設備投資支援事業における注意点
以下にあてはまると助成対象外となるので注意しておきましょう。
・事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的としているもの
・研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていないもの
・自社工場への自家発電設備の設置
・助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めないもの
・運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的としているもの
単なる生産力強化のための設備の増強や製造品目を増やす場合は、
新事業活動に該当しません。
さらに、
新たな生産方法を導入し生産の効率化や新たな販路の開拓などに取り組む必要があります。
助成限度額
助成限度額：最大3,000万円（助成下限額：100万円）
助成率
助 成 率：4/5以内
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
（令和4年4月1日～最長令和5年9月30日）
経費対象
以下のいずれも満たす最新機械装置・器具備品
1. 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの
2. 1基※100万円（税抜）以上のもの
3. 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの
経費対象外
以下にあてはまると助成対象外となるので注意しておきましょう。
・既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
・固定資産の分類上、機械装置・器具備品に該当しないもの
（不動産、構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等）の導入経費や中古品の導入経費
・汎用性のあるパソコン、サーバー等、目的外使用が可能なもの 等
機械設置場所
東京都及び首都圏
（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）
※都外に設置する場合は、都内に本店登記があること
募集要項
助成金説明
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、説明会の実施はなし。
申請に際してご不明な点は、電話にて対応。
（１）事業概要についての説明資料
（２）申請書類の準備についての説明資料
（３）事業案内のチラシ
申請方法
申請予約期間は令和3年10月13日（水）～11月30日（火）17時までです。
申請予約・申請書提出
予約
１．「ネットクラブ会員登録」をします。
※会員登録がお済みの方は2へ
２．入力ホームより、助成金の申請予約をします。
提出
助成金の申請書を記入し、ほかに必要な書類と合わせて郵送する（11月30日消印有）
申請書類
1. 申請書(申請前確認書・申請書)【必須】
2. 申請書(事業計画書) (43.45 KB)【必須】
3. 見積限定理由書
審査方法
（１） 審査方法
提出書類に基づき、一次審査（資格審査、経理審査、事業計画審査）を行います。
一次審査を通過した申請者に対して、二次審査（面接審査）を行い、助成対象事業者
を決定します。
（２） 審査の視点
ア 資格審査（一次審査）
本助成事業の資格要件に合致しているかを審査します。
イ 経理審査（一次審査）
財務内容の【ア 安全性、イ 収益性、ウ 成長性】について審査します。
ウ 事業計画審査（一次審査・二次審査）
事業計画の【ア 目的との適合性、イ 優秀性、ウ 実現性、エ 成長・発展性、オ 計画
の妥当性】について審査します。
問い合わせ先
≪ 申請・問い合わせ先 ≫
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7884
一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口
一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）の
いずれかを受給した中小企業者の方向けに
課題解決のための専門家派遣に加え、
新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。
電話 03-3251-7881 平日 9時00分～17時00分
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課
※相談窓口を経由せずに、直接各事業にお問合せいただくことも可能です
１．専門家の派遣
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年1２月2８日（火）まで
２． 中小企業の販路開拓の支援 終了
３．経営課題解決のための設備投資支援【新事業展開等支援事業】※今回ご紹介の補助金
令和3年10月13日（水）～令和3年11月30日（火）まで
４． デジタル技術の活用による生産性向上【新事業展開等支援事業】 終了
５． 地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援【新事業展開等支援事業】 終了
出典：一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します
※公益社団法人東京と中小企業振興公社HP
東京都の公式HPと公益社団法人東京と中小企業振興公社HPで
現在（11月10日時点）受付期日が違いますでの、見る際はご注意ください！
３．経営課題解決のための設備投資支援【新事業展開等支援事業】が
東京都の公式HPでは令和3年8月31日（火）までの前回募集時点から更新されておりませんが、正しくは追加募集が実施されたため令和11月30日（火）までに変更しております。
まとめ
今回は東京都に所在する中小企業者等が最新機械設備を新たに導入する際に活用できる
「新事業展開のための設備投資支援事業」についてご紹介しました。
既に「一時支援金」等を利用された事業者のための設備投資助成ということで、
助成率が4/5と高く、手厚いところがポイントです。
本店が東京都にある場合には
神奈川県、埼玉県、千葉県など首都圏の事業所施設も助成の対象となっています。
令和3年4月1日現在で、
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、
2年以上事業を継続している中小企業の方は
新たな事業活動をぜひご検討ください。
どの制度を利用したらよいかわからない、
などご不明な点は補助金のコンシェルジュまでお気軽にお問い合わせください。
せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね！
申請したいけど、申請の仕方がわからない…
書類の書き方が不安…
自分が該当しているのか自信がない…
少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
