締め切り間近！
今年度の交付申請は2021年12月22日（水）17:00が最終締め切りの予定となります。
この機会に、IT導入補助金を貰って事業を成長させましょう！
IT導入補助金について詳しく解説していきます！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは・・・「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）」のうちのひとつで、複数年にわたって中小企業の生産性向上の取り組みを支援しています。
生産性向上に役立つITツールの導入経費の一部を補助しています。
ここでいうITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。
・日々業務が発生する経理等の業務を効率化させるITツール
・顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム
・遠隔地から業務を行うテレワークの環境整備や業務形態の非対面化のためのツール（※C・D類型）
ものづくり補助金：革新的な事業の大規模なIT化等が対象
持続化補助金：小規模事業者が実施する販売促進のための簡易なIT導入が対象
また、IT導入補助金ではITベンダー・サービス事業者といった「IT導入支援事業者」が申請等のサポートを行う仕組みになっています！ITの知識がないので不安という方でも安心して取り組むことができます。
このIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールのみ、補助の対象となっています。
IT導入補助金の種類
| 補助下限 | 補助上限 | 補助率 | 必要プロセス | |
| A類型 | 30万円 | 150万円未満 | 1/2 | 1以上 |
| B類型 | 150万円 | 450万円 | 1/2 | 4以上 |
| C類型
低感染リスク型ビジネス類型 |
30万円 | 450万円 | 2/3 | 2以上 |
| D類型
テレワーク類型 |
30万円 | 150万円 | 2/3 | 2以上 |
今回の低感染リスク型ビジネス枠では、コロナの影響が長引く中、中小企業がコロナが収束するのを待つのではなく、積極的にポストコロナを見据えた対策をするために必要となる設備投資やIT投資に対する補助が意図されています。
通常枠【A・B類型】
必ず1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内
必ず4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：150～450万円以内
補助率：1/2以内
補助上限額が大きいB類型の申請では必要なプロセス数がA類型よりも多く、下記の賃上げ要件も満たす必要があります。
【賃上げ要件】
(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・上記内容を交付申請前に従業員に表明する
低感染リスク型ビジネス枠【C・D類型】
コロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、生産性の向上とともに業務上での対人接触の機会を減らす非対面化に取り組む企業に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。
C・D類型では非対面化ツールの導入が必須です！
D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。
必ず2つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内
必ず2つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：300～450万円以内
補助率：2/3以内
C類型は、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型になります。
対象事業：
複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入+複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的
C-1とC-2の違いは補助金額で、C-2類型の申請についてはＢ類型同様に賃上げ要件を満たす必要があります。
必ず2つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：30～150万円以内
補助率：2/3以内
対象事業：
テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入＋複数のプロセスの非対面化を行うことを目的
通常枠では補助対象とならないハードウェア（パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、プリンター、キャッシュレス決済端末等）のレンタルも、特別枠では補助対象として認められています。
上記のチャートを参照して、類型判別を行いましょう！
IT導入補助金の対象となるITツール
【分類】
補助の対象となるITツールは、ソフトウェア・オプション・役務のいずれかに分類されます。その分類された中でさらに9つにカテゴライズされています。
【申請に必要なITツール要件】
上記図の大分類Ⅰソフトウェアのカテゴリー1、2には、以下のプロセスが設定されています。
どのプロセスに効果があるツールなのか、業務に結び付けて選択しやすくなっています。
補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選んで、交付申請を行います。
申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なるので注意が必要です。
IT導入補助金の補助対象者
ＩＴ導入補助金は、様々な業種の中小企業・小規模事業者が申請することができます。
【中小企業等の定義】
| ①製造業・建設業・運輸業 | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
|---|---|
| ②卸売業 | 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③サービス業₍ソフトウェア業または情報処理サービス業・旅館業を除く） | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④小売業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業₍自動車・航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦旅館業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧その他の業種₍上記以外₎ | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬特別な法律によって設立された組合またはその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭財団法人₍一般・公益₎、社団法人₍一般・公益₎ | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
【小規模事業者の定義】
| 商業・サービス業₍宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
補助要件
主な補助要件は以下の通りです。
- 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
- gBizIDプライムを取得していること
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと
- 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率について、1年後3％以上、3年後9％以上の数値目標を作成すること
- IT導入支援事業者と確認を行い、売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等を事務局に報告すること 等
申請の流れ
IT導入補助金の交付申請・事業実績報告は、補助事業者とIT導入支援事業者が共同で行います。
手続きの流れは以下のとおりです。
１．IT導入支援事業者の選定とＩＴツールの選択
自社の業種や事業規模・経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
↓
２．gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの実施
申請に必要なgBbizIDを取得する
IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能なgBbizIDプライムアカウントの利用が必須です。
このID一つでIT導入補助金の申請だけでなく様々な行政サービスにログインできるようになるため、申請予定の有無に関わらず取得することをおすすめします。
gBizIDプライムアカウントID発行までは2～3週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得をお勧めします。
【必要書類】
法人の場合：印鑑証明書（法務局発行のもの）
個人事業主の場合：印鑑登録証明書（市区町村発行のもの）
↓
３．交付申請
IT導入支援事業者との間で商談を進めて、交付申請の事業計画を策定し、申請マイページ上から交付申請を行います。
↓
４．補助事業の実施
交付申請を完了し、事務局から交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。
↓
５．事業実績報告
補助事業が完了したら、IT導入支援事業者の確認及び必要情報の入力をし、事業実績報告を提出します。
↓
６．補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると申請マイページで補助額を確認できるようになり、その内容を確認した後に補助金が交付されます。
↓
７．事業実施効果報告
定められた期限内に補助事業者が申請マイページで必要な情報を入力し、IT導入支援事業者がIT事業者ポータルから代理提出します。
2023年から2025年までの3回、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上・原価・従業員数および就業時間等）、給与支給総額・事業場内最低賃金等を、効果報告期間内に報告することになります！
最後に
導入の費用面で、これまでIT化に取り組むことができなかった方もいるかと思います。
補助金を活用してIT活用に取り組むことで、コストや労働時間の削減・売り上げ増加を図って生産性向上に繋げられます。
日々の業務を効率化させるようなITツールの導入に興味のある方は、IT導入補助金の活用をご検討してみるといいでしょう。
採択されるためのポイントをこちらの記事で紹介しているので参考にして下さい！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件を確認や事業計画を策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
