【東京都限定】補助金最大1500万！新製品・新技術開発助成事業とは？
今回ご紹介するのは
東京都内で事業を営む中小企業や小規模事業者が対象の
「新製品・新技術開発助成事業」です。
来月、令和4年3月14日（月）から第８回の募集が開始されます。
たとえば、企画から設計・開発・リリースまでのすべての工程を社内でやる中小企業の
１番の悩みは、やはり開発費用の確保でしょう。
新製品や新技術を開発するには、たくさんの費用がかかります。
「高い技術を製品開発に活かすため、より高性能な製造設備を取得したい」
「高い技術を活かしたサービスを始めるため、高性能なソフトウェアを開発したい」
そんな課題を解決するべく実施されているのが、
この「新製品・新技術開発助成事業」です。
創業3年未満だと、優遇措置があります。
新設企業にとっては背中を押してくれるような助成金と言えるでしょう。
「新製品・新技術開発助成事業」の概要
実施団体は、「公益財団法人 東京都中小企業振興社」です。
平成27年（2015年）から毎年申請を受け付けており、
これまでに7回の募集が行われました。
※第８回募集：３月14日（月）～
だいたい年に一度の募集しており、申請時期は3～5月が多いです。
公式HPも以下のボタンから合わせてご覧ください。
「新製品・新技術開発助成事業」の目的
都内中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
対象となる事業分野
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動をしている中小企業者（会社及び個人事業者）等
- 都内で創業を具体的に計画している個人
新製品・新技術開発助成事業の対象となる事業は、大きく分けて3種類あります。
「新製品・新技術の研究開発」
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
「新たなソフトウェアの研究開発」
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
「新たなサービス創出のための研究開発」
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
主な申請対象者
■ 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
■ 都内での創業を具体的に計画している個人
事業実施場所
開発実施場所は
「原則として東京都内」であり、
「公社が購入物品・成果物等を確認できること」が要件です。
首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。※募集要項のPDF28頁にあり。
助成される対象期間
令和4年9月1日～令和6年5月31日（最長1年9か月）
※令和4年度募集より、助成対象期間の開始月が変更となりますので、ご注意くだ
さい。
令和3年度募集までは申請年度の4月1日以降の経費が対象となりましたが、令和4
年度募集より申請年度の9月1日以降の経費が対象となります。
助成率・上限額
助成率：2分の1以内
上限額：1500万円
対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
専門家指導費
直接人件費
活用事例
出典：令和４年新製品・新技術開発助成事業 公式HP【事例一覧】
申請方法
「申請方法」の詳細は募集要項にも記載があります。
※募集要項のPDFの30頁以降に詳細あり。
「必要書類」「提出方法」が知りたい方は以下のボタンからご覧ください。
※提出フォームはまだ未開設です（令和4年3月14日（月）～受付スタートのため）
申請受付期間など
| 提出期間 | 令和4年3月14日（月）～4月5日（火）17時00分 |
事業案内チラシ（PDF）
「新製品・新技術開発助成事業」についてまとめられた特設ページです。
事業説明動画（YouTube）
事業説明動画：事業概要、申請要件、対象経費等についての説明動画です。※7分29秒
問い合わせ先
まとめ
今回ご紹介した「新製品・新技術開発助成事業」は、
新しく開発に取り組みたい中小企業、個人事業者向けの助成事業でした。
新製品や新技術の開発には、多くのコストがかかります。
特に創業間もない会社にとって、最大1500万円の助成金は、大きな後押しとなることでしょう。
検討している方は、ぜひご活用してみてはいかがでしょうか。
せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね！
申請したいけど、申請の仕方がわからない…
書類の書き方が不安…
自分が該当しているのか自信がない…
少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
