【延長決定】コロナによるお休み関係助成金・給付金・支援金の最新情報。2022/6月まで。

 

＜労働者向け＞新型コロナウイルス感染症に関する支援制度について【6月まで延長決定！】

今回の記事は

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度について

ご紹介します。

6月まで延長が決定しました！　※当初は３月までの予定だった

 

概要

内閣官房　コロナ感染症対策推進室が
2022年２月25日公式資料を更新しました。

内容は、コロナによるお休み関係（出勤停止、休業など）による
助成金、給付金、支援金　についてです。

当初、2022年３月末までの特例などが
６月末まで３ケ月延長となりました！　←NEW

 

７月以降も数か月延長されるのでは？

という意見も多い理由のひとつに、

2022年7月に参院選挙があり、選挙対策として

2022年５月末には、７月以降も数か月延長すると発表があるのでは？と言われています。

しかし、実際には対象の条件や地域や金額は縮小傾向にあります。

 

 

(1) コロナで会社をお休みする際の支援など（労災保険、傷病手当金）

(2) 雇用や休業に関する支援など（雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）

(3) 臨時休校となった際の支援など（小学校休業等対応助成金）

の３本柱でお話をします。

申請しないともらえない、助成金・給付金が多いので知らない人が損をします！

 

コロナの各種支援の概要図

先ほども書いたように、
内閣官房　コロナ感染症対策推進室が
2022年２月25日公式資料を更新しました。

その全貌がわかりやすく書かれたリーフレットが以下です。※２枚にまとめられている

この資料は３つ＝３色で別れて説明されており、

・『事業を守る』企業向けの支援情報

・『雇用を守る』雇用関係の支援情報

・『生活を守る』個人向けの生活をまもるための支援情報

がわかりやすく書かれています。

出典：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 

下のボタンから 同じものが見れます◎

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

 

①新型コロナに感染した方、

②濃厚接触者・感染が疑われる方、

③臨時休校となった子ども等に対し、世話を行った方が利用できる可能性のある支援制度について以下をご参照ください。（左のオレンジの部分から分岐する見方です）

（令和4年1月時点）

出典：新型コロナウィルス感染症に関する支援制度について（令和４年1月時点）

 

支援対象者について　※３種に大別

まず今回ご紹介する支援策は
対象者は３つに分かれ、その支援策もそれぞれあるイメージになります。

企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について、

特例措置が６月末まで延長しました！

 

対象ケース① 感染した方(感染した方に向けて企業が負担する場合)

業務によって感染したとき

労災保険を申請できる場合があります。

 

業務外で感染したとき

傷病手当金を申請できる場合があります。

傷病手当金については、加入している健康保険の保険者へお問い合わせください。

 

 

対象ケース② 濃厚接触者・感染が疑われる方

企業からの指示はないが休業のとき

感染が判明した場合は、上記の「感染した方（京都府 公式HP）」をご確認ください。

 

企業からの指示を受けて休業のとき（雇用調整助成金）（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）

企業から休業手当を受給（雇用調整助成金）

出典：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 

 

 

助成金と助成率、支給限度日数

中小企業：赤枠
大企業：青枠

貰える金額は少なくなってきています！

なるべく はやめの申請をおすすめします！

 

雇用調整助成金　申請期限

✅詳しい申請手続きなどを知りたい方はこちら

雇用調整助成金
支給申請マニュアル

 

企業から休業手当が受けられない場合　（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）

企業に支給を求めてください。

それでも支給されない場合は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる場合があります。

出典：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 

これは、労働者向けの支援内容になります。

もうすこし詳しく説明すると、上に書いた

雇用調整助成金は経営者の方向けの支援で会社に入るお金の支援でしたが、

パートや学生アルバイトなどの雇用保険被保険者以外の労働者の方は、この緊急雇用安定助成金が対象になります。

時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます！

✅制度の詳細が知りたい方はコチラ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
（厚生労働省ホームページ）

 

休業支援金・給付金 申請期限

 

 

対象ケース③ 臨時休校となった子ども等に対し、世話を行った方（小学校休業等対応助成金）

助成金と支援金２つがある

■小学校休業等対応助成金

⇒事業主に出る助成金

■小学校休業対応支援金

⇒業務委託で働く本人に出る支援金

 

企業から手当を受給（小学校休業等対応助成金）

✅小学校休業等対応助成金について知りたい方はコチラ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（厚生労働省ホームページ）

 

出典：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 

 

企業から手当が受けられない場合（小学校休業等対応助成金）

企業に支給を求めてください。

それでも支給されない場合は、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請が可能となる場合があります。

✅相談窓口について知りたい方はコチラ
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について（厚生労働省ホームページ）

 

小学校休業等対応助成金　申請期限

 

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口（令和４年６月30日まで）

出典：小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内

 

 

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

 

支援実績

支援実績

 

まとめ

今回は、

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度について

のまとめ記事でした。

事業主の皆さま、労働者の皆さま２つの立場での支援のご紹介をしました。

 

現在、新型コロナの感染拡大で、

• 時短営業や休業要請を受けている企業
• 上記により働く時間が短くなったパートや学生アルバイトの方
• 子どもの通う保育園などが閉まり、仕事を休まなければならない保護者（またその保護者を雇っている企業）

などに役立つ支援のご紹介でした。

支援内容をご確認いただき、ぜひ制度の活用をご検討ください。