【東京都】最大300万円支給！！育児休業や育児中の就業継続支援のための働くパパママ育休取得応援奨励金

 

少子高齢化が進む日本では、

出生率を高めることが大きな社会的な課題となっており

 

それにともない、企業には

・女性が出産後も復職できる体制づくり

・男性の育児休暇の取得率向上

など働きながら、子育てをしやすい環境を整備することが求められています。

 

しかし、環境を整備するのは簡単ではなく、

業務への影響を心配する事業者の方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、本記事では

女性の出産後の復職や男性の育児休暇取得率向上に活用できる

東京都の【働くパパママ育休取得応援奨励金】をご紹介致します！

 

中小企業には特例措置もありますので

ぜひ参考にしてください。

 

男性の育児休暇取得率の現状

 

まず、本題の前に男性の育児休暇取得率の現状を見ていきましょう！

男性の育児休暇取得率は、2020年に初めて12.65％と1割を超えました。

 

しかし、国外では、スウェーデンが88.5%

ドイツでは、3.5%だった取得率は、2019年には35.8％と過去最高となり

日本は、まだまだ低いと言えます。

理由としてあげられるの多くの理由は『有休を取得しにくい雰囲気』がある

『促進不足』『前例がない』など職場環境に原因があり

男性の育児休暇取得率を上げるためには、

企業の環境整備が重要になることがわかります。

 

2022年になった今でも、取得率は少し増えたとはいえまだまだ改善が必要です。

 

 

 

女性の出産にともなう離職率

 

次に女性の出産にともなう離職率についてです。

 

内閣府男女共同参画局の資料によると、出産前有職者率72.2%のうち

第1子の出産を機に離職する女性は46.9％と、約半数は離職していることがわかります。

 

その理由としては、仕事と子育ての両立が難しい、職場のサポート体制が不十分など

男性の有給休暇取得と同様に企業の環境整備が重要と言えます。

 

 

 

働くパパママ育休取得応援奨励金とは

では、本題の働くパパママ育休取得応援奨励金についてです。

 

働くパパママ育休取得応援奨励金は公益財団法人・東京しごと財団が

雇用環境整備事業として実施している制度です。（企業規模不問）

 

働くパパコースと働くママコースの２つのコースが用意されています！

それぞれ要件なども異なりますので注意が必要です！

一つずつ見ていきましょう！

東京仕事財団ホームページ

 

 

 

働くパパコース

 

対象企業

以下の従業員が在籍する都内企業など
※都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が２名以上の企業

15日以上の育児休業を取得した後原職に復帰し、

3か月以上継続雇用されている都内在勤の男性従業員がいること。
※子が2歳になるまでの期間が対象です

 

環境整備要件

次のいずれかの取組を行ったこと

 

奨励金額

働くパパコースの奨励金の金額は、連続して取得した育児休業の日数によって異なり

連続での育児休業取得日数が15日増える毎に、報奨金の額も25万円ずつ増えていきます。

15日以上30日未満…25万円

30日以上45日未満…50万円　など

〇上限金額　180日以上…300万円

 

 

 

 

中小企業の特例措置

常時雇用する従業員の数が300名以下の中小企業等に対し、以下の措置が適応されます。

 

 

 

 

働くママコース

 

対象企業

以下の従業員が在籍する都内中小企業等
※都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が２名以上300人以下の中小企業等

 

１年以上の育児休業から、原職に復帰し、３か月以上継続雇用されている、都内在勤の女性従業員がいること。
※産後休業期間と連続する場合、産後休業期間を含めて１年以上

 

環境整備要件

対象企業において、以下の１と２の取組を実施すること。

１．復帰するまでの間に復帰支援として面談を１回以上かつ
復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に行ったこと。

２．育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を就業規則に定めていること。

※ 法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断されます。法改正状況には注意しましょう。

 

 

奨励金額

ママコースは一律１２５万円です。

 

 

 

働くパパママ育休取得応援奨励金の申請方法

 

申請の流れ

申請までの流れは次の通りです。

〇ステップ１

育児休業取得（働くパパコースは連続した15日以上、働くママコースは1年以上）

〇ステップ２

現職復帰（3ヶ月）

〇ステップ３

申請（2ヶ月以内）

申請に必要な書類は以下の通りです！

ほぼ同じですが若干異なるところがあるので注意してください！

 

これをもとに、審査が行われ、支給決定通知が届きます

〇ステップ４

奨励金申請書兼口座振替依頼書提出

 

奨励金の振込が行われます！

 

申請受付期間

令和４年４月１日（金）～ 令和５年３月31日（金）
※ 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間でも受付を終了します。
　※ 申請は一事業者につき、各コース１回までとします。

 

 

問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団
雇用環境整備課 育児支援担当係

〒102-0072　東京都千代田区飯田橋３丁目８番５号
住友不動産飯田橋駅前ビル１１階

TEL.03-5211-2399

受付時間：平日9：00～17：00（12：00～13：00を除く）

 

 

 

まとめ

 

今回は、【働くパパママ育休取得応援奨励金】をご紹介しました！

２つのコースの大きな違いとして

働くパパコースは、取得した有給休暇によって奨励金額が異なり

最大３００万円が支給され、企業の大きさなどに制限はありません。

 

働くママコースは、中小企業のみが対象で

奨励金額は一律で１２５万円となっています。

 

また、働くパパコースと同じ趣旨の助成金に、

厚生労働省の「両立支援等助成金の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」があります。

中小企業の場合は1人目の育休取得で57万円となっています。
※生産性要件を満たした場合の支給額は72万円

働くパパコースと比較して、有利な方を検討してみてください！