【最新補助金情報】リモートワークは今後も続く？各企業の対応と現在使えるテレワーク補助金情報まとめ

コロナの影響で一気に普及が進んだリモートワーク（テレワーク）。

これから先もテレワークを続けるべきか悩んでいる経営者の方が多いようです。

なぜなら、ほとんどの会社で数年前までは無かった働き方で、緊急事態宣言中やまん防中は対応せざるえなかったにしても、今後、続けるべきか、いまいち判断が付きづらいと思います。

お取引先さまの今後のテレワーク動向に合わせた方が業務上、都合が良い場合も多いようですが、周りの会社がどのように対応していくのかも見えてきません。

この記事では、今後の世間のテレワークの動向とテレワークのメリット、デメリット、改善の成功事例、さらにテレワークに使える補助金情報をお伝えします。

この記事を読むとテレワークをより深く理解でき、社員のみんなが働きやすく、さらなる業務の効率化・利益率改善を実現。

補助金を活用したテレワーク環境構築の方法がわかります。

今後のテレワーク動向をしっかり把握し経営に活かしていきましょう。

Contents

テレワークは今後も続く？
- テレワーク（リモートワーク）の種類
- テレワークが普及した理由
テレワークのメリット・デメリット
テレワークに使える補助金情報まとめ
テレワークまとめ

テレワークは今後も続く？

社長

他の会社はどんな風に始めたのかな？

まずは他の会社がテレワークを入れた理由を見てみましょう。

コンシェルジュゆきちゃん

・働き方改革による多様な働き方の実現
・新型コロナウィルス感染症の流行の影響
・労働生産性の向上
・通勤時間の削減
・非常事態への対策
・オフィスコストの削減

このように、会社がテレワークを導入し始める理由はさまざまです。

働き方改革への対応もそうですが、特にここ２年間は新型コロナウィルス感染症への対策を目的としてテレワークを導入した会社が多いようです。

テレワーク（リモートワーク）の種類

あらためて、テレワークとリモートワークの言葉の確認です。

テレワークとリモートワークは大きな違いは無く、類似語にあたります。

◆テレワーク「tele = 離れて」と「work = 仕事」を組み合わせた造語。

◆リモートワーク「remote=遠隔」と「work = 仕事」をかけ合わせた言葉。

続けてテレワークの種類を確認してみましょう。

在宅勤務

自宅を仕事場所として、所属する会社のオフィスに終日出勤しないで働く勤務形態がテレワークの中の「在宅勤務」にあたります。

モバイルワーク

交通機関での移動中や顧客先、カフェなどを就業場所にし、いつでもどこでも業務可能な働き方のことを、テレワークの中の「モバイルワーク」と言います。

サテライトオフィス（施設利用型）ワーク

会社以外のオフィスや遠隔勤務用の施設を使って働くスタイルをテレワークの中の「サテライトオフィスワーク」と言います。専用施設、レンタルオフィス、複数社で共同利用するオフィス（シェアオフィス）などがあります。
モバイルワークの一部としてサテライトオフィスを使用している場合もあります。

テレワークが普及した理由

社長

テレワークの流れはコロナ禍の一時的なもの？

テレワークが一時的なものになるのか？それとも社会的な潮流として今後も続くのか現在の傾向を覗いてみましょう。

コンシェルジュゆきちゃん

「自社もこのままテレワークを続けるべきか、それとも出社型に戻すべきか」

判断に悩む経営者さんの為にも、テレワークによる会社や社員にとってのメリットをおさらいし、的確な判断ができるようにしましょう。

働き方改革の一環として続く可能性が高い

ここ近年は労働環境を改善するために「働き方改革」が推進されており、国もテレワークの導入・継続を推奨しています。

（記事後半に国や地方自治体が提供する補助金情報を記載しています）

さまざまな働き方を選択できることもあり、今後もテレワークを導入する会社が増えれば、テレワークという働き方自体が一般的なものになり社会に浸透するでしょう。

テレワークを導入していることで会社イメージもアップする利点もあるため、テレワーク継続に積極的に取り組むのがおすすめです。

テレワークを続けるかやめるかで悩んでいる場合は、特別な事情がない限り続ける方向で環境整備に取り組んだほうが良いでしょう。

テレワークのメリット・デメリット

テレワークには、会社側と社員側、それぞれにメリット・デメリットがあります。

正しく理解し、テレワークの問題解決に活かしましょう。

テレワークのメリット

テレワークはうまく行えば会社側・社員側双方に大きなメリットがあります。

主なメリットは以下の内容となります。

会社側のメリット	社員側のメリット
・労働生産性、効率性があがる・営業効率、顧客満足度の向上・オフィスコストを削減できる・コスト削減できる・優秀な人材を確保できる・離職を防止できる・災害により業務が完全に停止することを防げる	・ワークライフバランスが向上する・育児離職や介護離職しなくて済む・通勤ストレスを軽減できる・無駄な時間を削減できる・経費節減

会社側のメリット

ここからは会社がテレワークを導入した場合に期待できるメリットについて見ていきましょう。社員側のメリットについては後述します。

１．生産性・効率性の向上

２．営業効率・顧客満足度の向上

３．オフィス、その他コストの削減

４．人材の確保

５．事業継続性の確保

それぞれについて、詳しく説明していきます。

１．生産性・効率性の向上

テレワークを導入すれば、生産性の向上や業務効率化を見込めるでしょう。これはテレワークの働き方が影響しています。

■ 作業を中断されにくい

テレワークの働き方には「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィスワーク」という形態があります。

在宅勤務やサテライトオフィスの場合、自宅や社外の専用スペースが仕事場になり、作業に集中できる空間確保することが可能です。

そのため、社内業務中に発生していた

✔️ 予定外の打ち合わせ・会議

✔️ 電話対応

✔️ 顧客の訪問

などによる作業中断はほとんどありません。

その結果、社員はよりいっそう業務に集中でき、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

■ すきま時間を活用できる

モバイルワークでは端末と通信機器を使って社外で働くため、移動中でも作業できます。

すきま時間を有効に使えるので、仕事の効率化が見込めるわけです。

２．営業効率・顧客満足度の向上

特に営業職の場合、モバイルワークの活用で、オフィスへの出勤頻度や通勤時間、顧客先への移動時間が削減できます。

また、どこにいても社内のデータが確認できる状態にしておけば、以前は都度都度社内に戻って対応していた事も、即座に対応することができるようになり、営業効率や顧客満足度があがります。よって、業績の向上も見込めるでしょう。

３．コスト削減

テレワークを導入すると、オフィスにかかるコスト、通勤に関わるコストや紙の管理コストを削減できます。

■ オフィスコストの削減可能

テレワーク率を上げることにより、オフィスのスモールダウンや、オフィス数の減少による家賃等の削減。また、オフィスにかかっていた光熱費なども削減できます。

■ 通勤交通費を削減できる

まず、社員が出社が減り、通勤定期代などの交通費を減らせます。また、営業職など、訪問先からの毎回の帰社などの交通費も軽減できます。

■ 紙の保管スペース、印刷コストの削減も

業務で必要な資料や書類を電子ファイル化し、社外からでもアクセスできるようにすれば、紙書類の印刷コスト、保管スペースや書類管理コストなども削減できます。

４．人材の確保

テレワークでは時間や場所に囚われない柔軟な働き方が可能です。そのため、いろいろな事情を抱えた人を雇用することが可能です。

■ 多様な人材を活用できる

例えば、就労意欲のある通勤が困難な障害者の方、労働意欲のある高齢者、介護や育児で長時間勤務することの困難な時短労働者などです。また、場合によっては、ダブルワークで優秀なノウハウを持った方の雇用も可能となります。こうした人たちに即戦力として働いてもらうことは、会社に大変大きなメリットとなります。

■ 離職防止

また出産や育児、介護、配偶者の転勤などが原因で優秀な社員が退職・離職せざるを得ない場合もでも、働く場所にも縛られないテレワークを導入することで、事情を抱えた優秀な人材の流失防止につながります。

５．事業継続性の確保

テレワークは事業継続におけるリスクヘッジの役割をも担っています。

■ 自然災害時でも作業を継続できる

日本は地震や水害、火山の噴火、大雪、台風など自然災害の多い国です。自然災害だけでなく、感染症の流行などが発生した場合でもテレワークを導入しておけば在宅勤務やモバイルワークを活用し、事業を止めることなく継続が可能となります。

自然災害が発生した場合、出勤せずに自宅での業務が可能なため、事業での損害を最小限に抑えられるでしょう。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための三密対策や、従業員の安全確保のためにも、テレワークを導入する会社が急増しました。

■ どんなときでも情報共有できる

テレワークで情報共有ができる環境を構築しておけば、災害時や感染症の流行時であっても、社員同士での迅速な情報伝達や共有が可能です。

非常時になってから慌ててテレワークを導入しても、追いつかない場合があります。テレワークを問題なく活用するためには、普段からテレワークを活用し慣れておくことが大切です。

社員側のメリット

ここからは、テレワーク導入で従業員側が得られるメリットについて説明します。

１．ワーク・ライフバランスをとる

２．育児や介護と仕事の両立を可能にする

３．通勤ストレスの軽減

１．ワーク・ライフバランスをとる

テレワークの在宅勤務を行うことで、通勤時間がなくなり、減った通勤時間の分、家庭の事や仕事に集中して業務を行えます。モバイルワークであれば、オフィスに出社しない直行直帰の働き方もできるため、通勤・移動時間が短縮されます。

最近では、仕事と個人の生活を上手に調和させる「ワーク・ライフバランス」が重視されています。時間を有効に使えるようになれば、仕事の効率性が上がり、結果、仕事時間の短縮も見込め、あらゆる面でゆとりが持てるようになるでしょう。

２．育児や介護と仕事の両立を可能にする

テレワークは、育児や介護をする社員にも有効です。

出産育児での離職は、会社も本人も望まない場合が多い中、今までは仕事と育児で心身の負担が大きく、両立できずに仕事をあきらめる人も少なくありませんでした。テレワークを導入することで、通勤が無くなり、時間にも体力的にも余裕ができます。実際に、テレワークを取り入れた柔軟な働き方で、出産後も離職せずに無理なく働き続ける女性が増えました。

介護が必要な家族がいる場合も同様、介護では、食事の世話など決まったタイミングで時間を割かなければいけないのが一般的ですが、テレワークと時短勤務の制度を適用すれば、介護の時間を確保しながら無理なく働くことが可能となります。

３．通勤ストレスの軽減

満員電車などで通勤で感じるストレスはとても大きいです。テレワークを導入することで、オフィスに出社する必要がなく、通勤による肉体的・精神的な疲労が緩和されます。より健康な状態で働けるため、社員は高い集中力を維持しながら仕事を行うことが可能となります。

こうして見てみると、「コスト削減」「人材確保」「働きやすい職場環境づくり」という面で多くのメリットがあることが分かります。

テレワークのデメリット

テレワークの導入には、以下のようなデメリットもあります。

１．勤怠管理が難しくなる

２．セキュリティ面でのリスクが高まる

３．コミュニケーション不足

４．自己管理が難しくなる

５．部下の管理や評価が難しくなる

ここでは注意すべきテレワークの問題点と解決策ついて解説していきます。

１．勤怠管理が難しくなる

オフィスへの出勤が無くなり、社外でテレワークをする社員がどのくらいの時間働いたのかを管理するのが難しくなります。社員の労働実態が把握しにくくなり、サボリが把握できなかったり、逆に長時間労働につながる可能性があります。

■ 解決策：勤怠管理やログ管理システムの活用

勤怠管理の問題を解消するには、勤怠管理システムやログ管理システムを活用するのがおすすめです。

「勤怠管理システム」は、どこからでもPC、タブレット、スマホを使い出退勤時間を管理できます。長時間労働の防止や正確な労働時間の把握に役立ちます。
勤怠をリアルタイムに確認できる点も強みです。

「ログ管理システム」はパソコンの操作ログを収集し管理できるため、パソコン操作を開始した時間や業務内容の把握に利用できます。

業務開始のおおよその目安がわかるほか、時間管理の意識付け、サボりの抑止効果にも有効です。

２．セキュリティ面でのリスクが高まる

会社の端末を外部に持ち出して作業をするため、PC、タブレット、スマホなどの端末を紛失してしまったり、盗難にあう可能性も否めません。
また作業中に画面を他者に見られてしまったり、会社の機密情報漏えいのリスクも発生します。

■ 解決策：セキュリティ対策ツールの利用や教育の徹底

セキュリティリスクを回避するためには、パスワードの設定、端末やアプリのロック管理、データのクラウド管理といった工夫が必要です。
さらに最新のウイルス対策ソフトの導入、通信の保護や暗号化、会社側のUTM装置の設置、持ち出しに関する社内ルールの設定なども行いましょう。

３．コミュニケーション不足

テレワークを導入すると、社内で一緒に働いていた時と比べ、社員同士のコミュニケーションが少なくなりがちです。
コミュニケーションが少なくなると、情報共有がスムーズにできず業務効率が落ちてしまう場合もあります。

■ 解決策：コミュニケーションツールで接点を増やす

日常的なコミュニケーションの活性化を狙うには、ビジネスチャットやグループウェア、SNSなどのツール活用が有効でしょう。
ここ２年、各企業ではMicrosoft Teamsを活用して、テレワーク中の社員が繋がっていたり、メタバースオフィスを活用するケースも増えてきています。メール連絡よりも効率的で、気軽に報告や相談が行えます。
リアルタイムでの双方向コミュニケーションがとれるため、仕事ぶりの確認ができるメリットもあります。

４．自己管理が難しくなる

テレワーク中は、すべての業務を自己責任で遂行しなければなりません。
長時間労働やサービス残業を行わないよう、時間配分や業務内容を管理する必要があります。
特に在宅勤務の場合、仕事とプライベートの切り替えが難しいため、集中力が低下して生産性が落ちる可能性もあります。

■ 解決策：システムや運用ルールで業務内容を見える化

先述した「勤怠管理システム」や「ログ管理システム」は、労働時間の可視化、パソコン操作・業務内容の可視化につながるため、オンオフの切り替えや自己管理が苦手な人の意識改革に有効です。
そのほかコミュニケーションツールなどを使って、Web朝礼や業務開始時にその日に行う業務内容の報告、終了時に進捗や成果物の報告を徹底するなど、テレワーク運用の社内ルールを作成しましょう。

５．部下の管理や評価が難しくなる

部下を直接指導する機会が減少し、細かな指導や十分なフォローが行われないことで、人材育成や部下のモチベーションに影響がでる可能性があります。
また、労働実態が見えにくいため、勤務態度の評価が難しい点もデメリットの一つでしょう。

■ 解決策：Web会議システムを使い面談や研修を開催

Web会議システムやメタバースオフィスなどを導入すれば、対面での面談と大差ない環境で個別またはグループミーティングが行えます。
業務の進捗確認以外にも、困り事や悩み事の早期発見、キャリアプランのサポートなどにも活用可能です。
そのほかオンライン研修を行ったり、ディスカッションやロールプレイングを行ったりと、人材育成にも役立てられます。

テレワークをやめた会社の事例

解消しなければならないデメリットが何かを見極めるには、テレワークを一度は導入をしたものの、やめてしまったという会社の声から学ぶことが大切です。

ここからは一度テレワークに取り組んだ会社が、テレワークをやめてしまった理由をご紹介します。

この理由を参考に「自社にとっては何が課題になってくるだろうか？」という点を考えてみてください。

業務のデジタル化が進んでいない為、断念。

会社に毎日届くFAXや郵送物など紙の資料を確認しなければならないなど、テレワーク自体が困難な状況もあります。

中には決裁するためだけにオフィスに行かなければならないという会社もあります。

これは業務のデジタル化（IT化）が進んでいないことで、テレワークが続けられない典型例です。

もし、自分の会社でも紙ベースの資料に悩まされているなら、この機会にITツールを活用してデジタル化を進めるといいでしょう。

業務のデジタル化はテレワークをしやすくするだけではなく、ペーパーレスなど環境保護や経費節減、業務の効率化の面でも大きなメリットになります。

業務効率が下がる為、中止。

チームワークが求められる仕事の場合は、テレワークで業務効率が下がることもあります。円滑にコミュニケーションを取れる環境を整備していないことで、社員に「テレワークは働きにくい」と感じられるケースもあります。

「資料のやり取りに手間取る」「質問して回答が返ってくるまでに時間がかかる」など、効率が低下して困っている従業員がいる場合、Microsoft Teamsなどのツールを活用しテレワークを前提とした環境整備を行うことで解消できる点でもあります。

セキュリティに問題がある。

セキュリティ面の不安から、テレワークをやめてしまう会社もあります。

機密情報や個人情報を頻繁に取り扱う職種ならなおさら、テレワーク中のセキュリティ面で不安を感じてしまうことも多々あるでしょう。

情報漏えいが発生すれば場合によっては会社の存続危機も発生しかねません。

しかし、ここ最近はVPN接続や限られた利用者のみが利用可能な閉域網などのセキュリティを確保できる通信手段がいくつも存在します。

これらを使えばテレワークだけでなく、普段の会社全体に必要なセキュリティを確保できます。

社員のITスキルが低い！

テレワークの実施にはさまざまなツールの利用が欠かせません。

ITスキルの低い社員が多い場合、新たに導入した必要なツールを使いこなせなかったり、トラブル発生の際の対応をすればいいのか分からなかったりすることもあるでしょう。

最近は誰もが使いやすいITツールが増えています。また、ＩＴ会社が提供するのテレワーク保守などのサービスを活用するもの良いでしょう。

労務管理や評価ができない・・・

テレワークでは社員が自宅やサテライトオフィスで働きます。

そのため、労務管理がしにくく長時間労働が発生したり、業務を評価しにくくなったりする可能性も大いにあります。

「テレワークにすると社員がサボるのでは？」と思う管理者も少なくありません。

その際は、勤怠管理ツールなどを導入して就業状況を把握できるようにするのがおすすめです。他にも、社員のタスクを一元管理するツールなどもあるのでうまく活用しましょう！

また、人事評価制度についても、成果主義などの仕事で上げた成果を重視するシステムに転換すれば今後の会社の業績にも好影響を与える可能性大です。

テレワーク改善の成功事例

テレワークでのさまざまな問題を解決した企業の例として、次のような例が挙げられます。

・I Tに詳しい専門家を入れて仕組みを確立した

・国や地方自治体が行なっているIT専門家の派遣を受け、テレワーク導入指導を行ってもらった

そもそも、今までにテレワークを行なっていなかった会社にとって、いきなり自社のリソースだけでテレワークを導入するのは厳しい場合もあります。

そんな時に、専門家に相談してそれらを解決するといった方法を取ることが、解決への近道のようです。

また、これら専門家への相談は、補助金とセットになっているケースや地方自治体で無料で専門家派遣を行なっているケースも多々ありますので、各サービスを活用してテレワーク環境を改善させましょう。

東京都内の建設、ビル管理業の会社（社員20名）

コロナの影響で、テレワーク導入を検討したが、全員がテレワーク未経験の為、現在の役員や従業員の知識では、テレワーク導入が困難であった。

緊急事態宣言中は、数人ずつ交代制で、PCを持ち帰りテレワークを行なってみたものの、資料が手元に無かったり、打ち合わせがスムーズに行かず、業務の非効率化が問題となった。また、セキュリティー対策にも不安があった。

テレワークをやめようとした矢先、無料の専門家派遣があることを知り、

東京しごと財団の行なうテレワーク導入の為の専門家の派遣を３回受け、

✔️ 必要なPC等機器

✔️ 必要なセキュリティ環境

✔️ 必要なテレワーク指導

これらの環境確認と指導をしてもらい、補助金を２回使って、PC、VPNルーター、ウイルス対策ソフト、業務ソフト、クラウドサービス、テレワーク指導（Web会議、勤怠管理、コミュニケーション指導）NAS、ハードディスクなどを全額補助または１／３自己負担で購入。

現在は、安全な環境でテレワークが確立し、会社全体の業務の効率化と売上UPに繋がった。