新型コロナウイルスの影響もあり、急速に広がった【テレワーク】
便利な一方で、
・コミュニケーションが取りずらい
・セキュリティ対策が不安
などの課題も見えてきました。
そこで、今回は
〇テレワークの導入のメリット・デメリット
〇課題と対策
〇テレワークの導入に使える補助金
をご紹介致します!
テレワークの導入を検討している事業者の方
テレワークをすでに導入しているが課題がある事業者の方
はぜひ参考にしてみてください!
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね!
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
テレワークとは
テレワークは、
「tele=遠い・遠距離の」と「work=働く」を合わせた造語で、
「(会社から)離れた所で働く」という意味を持ちます。
2009年に発行された「THE Telework GUIDEBOOK―企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」では、テレワークとは、「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。
テレワークの種類
在宅勤務
在宅勤務はその名の通り、自宅で仕事をすることを指します。
フリーランスが在宅で仕事をすることと同じにされがちですが
在宅勤務は、企業に雇用されているというのがポイントです!
モバイルワーク
場所や時間に関係なく仕事を行える働き方です。
移動中や顧客先、訪問先、カフェなどで
パソコンや携帯電話を使って仕事を行います。
モバイルワーク⇒場所は関係ない
ということだね!
サテライトオフィス(貸会議室)
勤務先以外のスペースでパソコンなどを利用した働き方。
社内LANがつながるスポットオフィスや専用サテライトオフィス
コワーキングスペース、レンタルオフィス、貸会議室などで仕事を行います。
最近では、駅などにも設置されています!
テレワークのメリット
企業側・従業員側それぞれのメリットをご紹介します!
企業側のメリット 3つ
①多様な人材の雇用、活用
テレワークではオフィスに出勤する機会が減ることで場所の制約がなくなり
通常のフルタイムでの出勤がしにくい人材の雇用や
地方に住む優秀な人材の雇用も可能となります。
・育児や介護などで、時短勤務をせざるを得ない人
・地方や海外に在住していてオフィスに来ることが困難な人 など
また、生活と仕事の両立がしやすくなることで
オフィス勤務をしている人材のライフステージの変化にも柔軟に対応ができ、
離職防止にもつながります。
②営業効率の向上
取引先に訪問して、商談を行う従来の営業方法では、移動時間も必要です。
しかし、テレワークで多く使われるWeb会議などを利用してオンライン化することで、
移動時間を減らし営業効率の向上が期待できます。
③企業のデジタル化の促進
テレワークではペーパーレス化を進めることが必要です。
社会的にもペーパーレス化による作業の効率化が進んでいますので
きっかけになるでしょう。
従業員側のメリット 3つ
①QOLの向上
QOLとは、Quality of Lifeの略で【人生の質】や【生活の質】という意味です。
テレワークによって従業員は通勤時間を減らせるので
長い通勤時間や満員電車などのストレスから解放され
余った時間をプライベートを有効に使うことで
ワークライフバランスの充実に繋がり、QOL(Quality of Life)の向上につながります。
②生産性の向上
オフィス勤務では、周りに人がいるため
個人での作業が中断されることもあります。
しかし、テレワークでは話しかけられるタイミングはほぼないため、
オフィス勤務に比べると、比較的自分の業務に集中しやすい環境といえます。
また、スキマ時間も活用することで
オフィス勤務よりも生産性が向上することも見込めます。
③健康管理
コロナ渦において、テレワークを導入することで
感染リスクを下げることができ従業員の健康管理にも役立ちます。
テレワーク導入のデメリット
メリットがあれば、デメリットもあります。
しっかり把握しておきましょう!
企業側のデメリット 3つ
①機密情報の漏えいリスク
これが1番の課題だと感じている企業も少なくないのではないでしょうか。
・デバイスの紛失・盗難
・情報漏えい
・ウイルス など
様々なリスクがあります。
②労働時間の管理がしにくい
テレワークでは、仕事とプライベートの時間の区切りをつけにくく
気が付いたら長時間労働になっていた。というケースもあります。
しかし、企業側は実際見えないため、管理がしにくくなってしまいます。
③業種によっては導入が難しい
IT関連の仕事などでは、テレワークの導入は可能です。
しかし、販売や接客、飲食店などではテレワークすることは難しいでしょう。
従業員側のデメリット 3つ
①コミュニケーションが取りにくい
オフィス勤務では、同じ空間にいることで
自然とコミュニケーションが取れたり
疑問点をすぐに確認することができますが
テレワークの場合、工夫をしないとコミュニケーションを取ることが難しく
従業員の負担になってしまう可能性もあります。
②仕事とプライベートを分けにくい
テレワークでは、
仕事からプライベートへの切り替え
プライベートから仕事の切り替えが
難しいという方もいます。
また、基本的に自己管理が必要なため、ルーズになってしまう傾向があります。
③運動不足による不健康
オフィス出勤の場合、通勤の際などに歩くことがありますが
テレワークの場合、意識しなければ歩く機会も減ってしまいます。
運動不足は、免疫の低下や生活習慣病のリスクを高めてしまうので
注意が必要です。
課題と対策方法
ここまで、メリットとデメリットを紹介してきました。
デメリットは、テレワークを導入する上での『課題』とも言えます。
課題はそのままにせず、解決策を練ることが重要です。
そこで、次に課題とその解決方法について説明します!
課題① セキュリティ対策
・暗号化されていないWi-Fiの使用を禁止
・パソコンやタブレット、スマホなどのテレワークで利用する全ての端末に
セキュリティ対策ソフトを導入
・通常のログインだけではなく、ワンタイムパスワードや指紋認証などを加えた
多要素認証を導入
・在宅ではなく、サテライトオフィスを利用したり、レンタルオフィス、コワーキングスペースを契約する
課題② 労働時間の管理
エクセルなどに自己申告で記入する方法では、信憑性にかける部分もあります。
・出退勤のクラウド管理ツールの導入
偽りの登録ができないよう、出勤退勤時の位置情報の確認ができたり
パソコンのログインログアウト時刻を記録することも可能です。
・PCログ管理システムを導入
作業時間や作業内容の見える化することが出来ます
課題③ コミュニケーションが取りにくい
・WEB会議の導入
・ファイル共有システムの導入
・業務状況の可視化
業務の進捗状況などを可視化して
フォローが出来るような仕組みを作りましょう!
・バーチャルオフィスの導入
例:oViceなど
④仕事とプライベートの切替
企業側が出来ることとしては
・一定の時間で強制的にログインできないようにする
・休憩時間をしっかり取るよう促す
・業務状況の可視化
・労働時間の管理 などが挙げられます。
テレワーク導入ハンズオン支援助成金
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
対象事業者
・都内に本社または事業所を置いて現に事業を営んでおり、かつ常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業等および中小企業等であること
・常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用(雇用保険に加入)していること
・都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、当該コンサルティング事務局より「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること
・都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある宣言書の発行を受けていること
助成対象経費
都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費
テレワーク用機器等の購入費
業務ソフトウェア等の購入費
クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
業務システムの導入費用(構築・設定費、保守業務委託料等) など
助成金額上限・助成率
申請方法
「郵送」または「電子申請(Jグランツ)」のいずれかにより申請できます。
※詳細未定
電子申請(Jグランツ)を利用するには、GビズIDの登録が必要です!
登録がまだな方は、ID発行まで1週間ほど
かかりますので早めに登録しておきましょう!
お問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-1756(平日9時から17時まで)
※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く
「ハンズオン助成金について」とお伝えください。
まとめ
今回は、テレワーク導入のメリット・デメリットと課題と解決法
テレワーク導入ハンズオン支援助成金についてご紹介しました!
テレワーク導入は企業にとっても従業員にとっても
メリットは非常に大きいです。
しかし、導入までには、仕組み作りやシステムの導入
ペーパーレス化など時間も費用もかかってしまうのは事実です。
そこで、今回ご紹介した、テレワーク導入ハンズオン支援助成金
を活用すると、コンサルを受けることができて
その内容を実践する費用が助成されます。
テレワーク導入を検討されている事業者の方は
ぜひ参考にしてみてください!
スムーズな助成金の申請は、事前準備が重要です!
せっかく申請するなら、助成金を受け取りたいですよね!
・何からしたらいいんだろう
・本当に助成金を受け取ることができるかな…
など少しでも不安なことがあればご相談ください!