新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者を対象とした
「事業復活支援金」の申請期限が6月17日まで延長となりました。
また差額給付も2022年6月1日～6月30日まで行われています。
今回は、6月1日より開始された事業復活支援金の差額給付と、
国からの支援金以外に、各地方自治体で行なっている
事業復活支援金の上乗せ給付金等の情報についてまとめてみました。
申請期限も迫っておりますので、ぜひ、最後までチェックしていただき、
申請しそびれの無いよう、お気をつけください。
これら、助成金などの公式HPで内容をチェックするのは
情報が細かすぎてわかりづらい点も多いですよね！
また、各地域の上乗せ情報も国の情報で纏まっている訳では無いので
上乗せがあることに気が付かず
受け取れないで終わってしまう方が多く見受けられます。
そこで今回は助成金差額給付の概要と各地域の上乗せ情報まとめをお伝えします。
事業復活支援金の差額給付とは？
事業復活支援金の差額給付とは、
元々は新型コロナの影響で、対象の月に事業収入の減少が
30％以上50％未満の区分で申請していたものの、
その後、予見できなかった新型コロナの影響で
50％以上まで減少してしまった場合、
以前に申請した事業復活支援金の支援金差額分を受け取れる制度です。
例）
2021年12月分を対象にして、30％以上50％未満の区分で支援金を申請。
150万円を受け取っていたが、その後、更なるコロナの影響で、
2022年3月の売上が売上が50％以上の減少に該当し、
差額の100万円を申請。
(前回受取分)150万円 ＋ (差額申請)100万円 ＝ 250万円
↑30％以上50％未満 ↑50％以上の減少による差額
事業復活支援金の差額給付の対象となる条件
差額給付を申請するには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
(1)事業復活支援金の初回給付を受けたこと
(2)初回給付の対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30％以上50％未満の減少であったこと
(3)差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50％以上減少していること
(4)差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより生じたものであること
(5)差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること
※(5)について、
差額給付の対象月は初回申請の申請日を含む月以降でなければいけない、ということです。
つまり、対象月を2022年1月として、売上高減少率30％で、
2022年2月に初回申請した場合、
のちに12月を対象月としたら減少率が50％だったと分かったとしても、
差額給付を申請することはできません。
この例で、差額給付の申請で選択可能な月は2月または3月です。
なお、事業復活支援金における対象月は
2021年11月～2022年3月のいずれかの月であるため、
4月以降に初回給付の申請をした場合は
「差額給付の対象月は初回申請の申請日を含む月以降でなければいけない」
という要件を満たすことができず、差額給付の対象になりません。
事業復活支援金 差額給付の申請方法
事業復活支援金の差額給付の申請は、
下記図の中でYes・Noと答えていくと、申請のパターンがわかります。
差額給付の申請にあたり、初回給付の受給時から何も変更がなければ、
マイページにログインして簡単申請ができます。
【申請期間】
2022年6月1日から6月30日まで
6月以降の申請サポート会場について
事業復活支援金の申請は電子申請（Webでの申請）が基本ですが
自分で電子申請を行うことが出来ない方や
申請の仕方が分からない方のためにサポート会場が用意されています。
前回の申請を士業の先生に手伝ってもらったが、今回の上乗せは自分で行うという方や、
前回の申請で手こずった方など、会場を利用されると良いです。
申請サポート会場では、補助員が電子申請の手続きをサポートしてくれるので
わからない方でも安心して申請をすることが可能です！
各地域の事業復活支援金上乗せ情報
国が給付している事業復活支援金とは別に、
各地方自治体で独自に行っている、
事業復活支援金の上乗せ、横出しなどがあることをご存じでしょうか。
また、すでに終了した都道府県もあります。
現時点で受付中の上乗せに該当しましたら、
申請しそびれの無いよう、ぜひ申請してくださいね！
【石川県】石川県事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が継続している県内中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に、県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」を給付します。
■募集期間：2022年2月21日から2022年9月30日まで
■支給金額
売上減少幅に応じて、一律の額を給付します。
＜▲５０％以上減少の場合＞
中堅・中小企業 ： 一律 ５０万円 個人事業主 ： 一律 ２０万円
＜▲３０％以上５０％未満の場合＞
中堅・中小企業 ： 一律 ３０万円 個人事業主 ： 一律 １２万円
■対象者
国の「事業復活支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者が対象となります。
【大阪府泉佐野市】泉佐野市事業復活支援金
国からの事業復活支援金とは別に、市として給付金を支給することで、事業の継続及び立て直しを支援するものです。
具体的には、国の事業復活支援金に、市が独自に上乗せして支援するとともに、国の事業復活支援金の対象とならない売上減少率10％以上30％未満の事業者や申請期間等の理由で国の支援金を受けていない事業者も支援します。
■募集期間：2022年5月9日から2022年9月30日まで
■支給金額
一律20万円（事業者単位）
■対象者
下記の（1）または（2）の要件を満たす者。
（1）国の「事業復活支援金」の給付決定を受けている者
（2）令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月 （対象月）の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して10％以上減少した月がある。
【福岡県芦屋町】町内事業者事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上の減少した町内事業者の支援を目的として、国の事業復活支援対象者に支援金を上乗せします。
■募集期間：2022年5月2日から2022年8月1日まで
■支給金額
売上高が「50％以上減少」した事業者・・・一律10万円
売上高が「30％以上50％未満減少」した事業者・・・一律5万円
■対象者
町内に事業所または店舗などを有する法人、または個人事業者であって、国の「事業復活支援金」の支給対象者
【長野県中野市】第6波対応事業者応援特別給付金
■募集期間：2022年4月1日から2022年7月29日まで
■支給金額
一律10万円（１事業者１回限り）
■対象者
・市内に本店又は主たる事業所を有している中小法人等、又は市内に住所を有している個人事業者
・国の「事業復活支援金」の給付を受けていること
・事業者応援特別給付金の交付を受けた後も引き続き事業を継続する意思があること
・市税に滞納がない者
【新潟県佐渡市】佐渡版事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の事業復活支援金の給付を受けた市内事業者に対し、市独自の上乗せ支援を行います。
■募集期間：2022年4月12日から2022年8月31日まで
■支給金額
国の事業復活支援金給付決定額の10%に相当する額
■対象者
（1）申請時において廃業または事業所等が廃止しておらず、申請日以降も事業を継続する意思があること。
（2）国の事業復活支援金の給付決定を受けていること。
【長崎県】長崎県事業復活支援給付金
「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。
■募集期間：2022年4月18日から2022年7月29日まで
■支給金額
給付額 1事業者あたり上限20万円
■対象者
以下を満たす県内事業者
・国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
・国の事業復活支援金を申請又は受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
・令和4年1月～3月における県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
【静岡県伊豆の国市】小規模事業者等事業復活応援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少している市内の個人事業者及び中小法人に事業復活支援金の交付決定に基づき、市が応援金を上乗せ支給します。
■募集期間：2022年3月22日から2022年7月15日まで
■支給金額
国の「事業復活支援金｣給付額の１/２の額（上限／千円未満切捨）
■対象者
以下の事項を全て満たす伊豆の国市内に住民登録のある個人事業者もしくは、市内に本店または主たる事業所がある個人事業者または中小法人。
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、国の事業復活支援金の給付決定を受けている者
② 事業復活応援金の受給後も事業活動を継続する意欲がある者
③ 市税等の滞納がない者
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）及び伊豆の国市暴力団排除条例（平成24年伊豆の国市条例第10号）に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
⑤ 他市町村における同様の制度に基づく応援金等の支給を受けていない者
⑥ 事業復活応援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める者でないこと
【石川県野々市市】野々市市事業復活緊急支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内事業者の事業の継続・回復を緊急に支援するため、国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金に上乗せした市独自の支援金を交付します。
■募集期間：2022年4月1日から2022年9月30日まで
■支給金額
石川県事業復活支援金の支給額（県支給額）に応じた額となります。
【個人事業主】
県支給額が20万円の場合：10万円
県支給額が10万円の場合：6万円
【法人】
県支給額が50万円の場合：20万円
県支給額が30万円の場合：12万円
■対象者
次のすべてを満たしていること
○確定申告の納税地が野々市市内であること
※「確定申告の納税地」は、次の書類（直近のもの）で確認してください
法人：「法人税確定申告書別表一」に記載された納税地
個人事業主：所得税の青色申告決算書または収支内訳書に記載された代表者住所
○国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金の支給を受けていること ※両方の支援金の受給が必要です
○代表者または役員が野々市市暴力団排除条例（平成24年野々市市条例第13号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
【長野県安曇野市】第6波事業者支援給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大（第6波）や長野県のまん延防止等重点措置適用により大きな影響を受けた事業者を応援します。
■募集期間：2022年3月1日から2022年7月29日まで
■支給金額
法人・個人事業主 一律10万円
■対象者
申請時以降も事業を継続する意志があり支給要件を満たしている事業者で次のいずれかに該当するもの
1.市内に本店所在地または主たる事務所を有する法人
2.市内に住民票を有する個人事業主
【山口県宇部市】宇部市時短要請支援金
山口県が営業時間短縮要請を行った期間（第4期：令和4年2月1日～2月20日）において要請に協力した飲食店等へ交付する営業時間短縮要請協力金を受けた飲食店等及び、県の要請に協力した飲食店等に酒類や食材等を卸しており、売上が減少している事業者に対し、宇部市時短要請支援金を給付します。
■募集期間：2022年3月1日から2022年7月29日まで
■支給金額
支援金の種類
・県協力金の上乗せ支援金
・卸売事業者支援金
【県協力金の上乗せ支援金】
給付額
一律10万円
【卸売事業者支援金】
給付額
（基準期間の売上額－要請期間の売上額－【事業復活支援金＋中小事業者オミクロン株集中対策支援金】）×1/2
※上限30万円 下限額1万円 （千円未満切捨て）
※基準期間の売上額とは、平成31年から令和3年の何れかの年の2月1日から20日までの売上額
（開業間もない場合は、開業日から令和4年1月31日までの平均売上日額の20日分）
※事業復活支援金と中小企業オミクロン株集中対策支援金は、要請期間分に按分する。
■対象者
【県協力金の上乗せ支援金】
要件
以下の全てを満たすことが必要です。
宇部市内に県協力金の給付を受けた店舗があること。
宇部市税に滞納がないこと。
卸売事業者支援金の給付を受けていないこと。
【卸売事業者支援金】
要件
以下の全てを満たすことが必要です。
宇部市内に主たる事業所があり、日々、直接的に客に消費されるものを卸していること。
飲食店等に対する対象品の売上額が、全売上額の5割以上であること。
要請期間における売上が、平成31年から令和3年の何れかの年の同期間の売上対比で30%以上減少していること。
ただし、開業後間もないため、要請期間における売上と、前年同期間と売上対比ができない場合は、開業日から令和4年1月31日までの平均売上日額の20日分対比で30%以上減少していること。
宇部市税に滞納がないこと。
県協力金の上乗せ支援金の給付を受けていないこと。
【石川県七尾市】七尾市事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者を支援するため、国の事業復活支援金に、市が独自で上乗せする「七尾市事業復活支援金」を給付します。
■募集期間：2022年3月1日から2022年7月31日まで
■支給金額
法人：20万円
個人事業主：10万円
※1事業者につき1回限り
※複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での給付
■対象者
【県協力金の上乗せ支援金】
要件
以下の全てを満たすことが必要です。
宇部市内に県協力金の給付を受けた店舗があること。
宇部市税に滞納がないこと。
卸売事業者支援金の給付を受けていないこと。
【卸売事業者支援金】
七尾市内に本店登記地を有する法人または住所を有する個人事業主で、以下の条件を満たすこと
令和3年10月31日までに創業又は開業し、かつ、今後も事業を継続する意思のある者
中小企業基本法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者
令和3年11月から令和4年3月までのいずれかの月の売上金額が令和元年11月から令和3年3月の間の任意の同じ月と比較して30％以上減少している者（平成31年1月1日から令和3年10月までに開業した者は国が実施する令和4年事業復活支援金の新規開業特例に該当する者）で、国が実施する令和4年事業復活支援金の給付を受けた者
↓ 詳しい情報はこちら
まとめ
今回は、事業復活支援金の差額給付を受け取る方法と、
国の事業復活支援金とは別に用意された
各地域の事業復活支援金上乗せ情報をお届けいたしました。
より多くの経営者のみなさまが、
支援を活用して、コロナで受けた影響の挽回を図れればと思います。
国も各地方自治体も、各企業の業績が盛り返すことを願っています。
事業復活支援金の差額給付や、
各地方自治体の上乗せに該当がある場合は上乗せなど
受け取りそびれの無いよう、ほじょきんのコンシェルジュ情報を活かしていただけたら幸いです。
ご質問などはお気軽にLINEメッセージくださいませ。
