企業ブランディング制作・発信したい人必見！
企業のPR動画など目にする機会は多いですよね？
TVのCMだけでなく、今はスマホでも広告動画は流れるし、
街中では電車内の液晶モニター、タクシーの後部座席にも小さなモニターがあって流れているのを見てびっくりしたよ！
＜街中で見かける企業PR動画＞
例：電車内の液晶モニター、地下鉄のモニター、タクシーの座席モニター等
屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称して 「デジタルサイネージ」などとも呼ばれます。
企業PRって何で大事なの？
企業PR動画って何で大事なの？
企業のPR活動を行う上で、近年多く活用されているのが「PR動画」です。
動画コンテンツは静止画と比べて、
詰まっている情報力が圧倒的に多い特徴があり、
近年では企業活動に欠かせないコンテンツです。
本来PR動画を制作する目的は
「企業活動と社会を繋げること」にあるので、
ただPR動画が拡散されるだけでは意味がありません。
PR動画を活用し、
企業のメッセージに共感するユーザーを作り出すことが、
重要な目的であり活用する理由なのです。
企業PR動画を導入する主なメリット3選
（１）認知拡大
例えば新入社員募集をしたい場合、
大手のマイナビなどに掲載し募集する手もありますが、
加えて若い大学生が多く見る
SNS（InstagramやYoutubeなど）でも 発信したら、
認知される人数は大幅に増えること間違いないでしょう。
ターゲットは若者だけではありません。
中途採用やベテランを募集したい場合も同じくです。
通勤で使う電車の液晶モニターなど実際にふと目にすることはありませんか？
静止画よりも動画はたくさんの情報をお伝えできるだけでなく
紙のパンフレットだけでは届けられなかった大勢の人へ
自社の魅力をアピールし、認知拡大することができます。
（２）コンセプト（経営理念）が明確に伝えられる
その企業が「何のために事業を行っているのか」
その意図を伝えることができます。
また、経営理念などもわかりやすく伝えることが可能です。
大きく２つ「お客様」「従業員」と届ける人は様々だと思います。
（もしくは両方に届けることも可能）
＜企業PR動画を届けるターゲット＞
①サービス利用するお客様を増やす
②自社の従業員募集
今回は②の「自社の自社の従業員を募集したい場合」 を例に考えてみましょう。
せっかく面接の場を繰り返し設けて、入社してもらったのに
「入ってみて働いてみたら何か違った…」
という理由であっさり辞められてしまうと困りますよね。
そんな退職者も減らすことができます。
企業側（面接担当者）だけでなく、
面接した従業員側 双方の時間が無駄になることを避けることができます！
自社の経営理念に納得・共感してもらい
「この会社で働きたい！」と思う従業員を見つける事に繋がります。
せっかく購入（契約）してくれたのにすぐに解約されてしまうと困るよね。
お客さまの「思ったサービスと違った」なんて不一致も未然に防ぐことができそう…！
（３）差別化できる
競合他社との差別化を伝えるツールとしてのメリットがあります。
上記で解説した通り、
自社のコンセプトを伝えるのに有効活用できるコンテンツであるため、
他社との差別化を説明することができるのです。
他社との差別化は、
特に後発サービスにとってはとても大切な要素となりますので、
ぜひPR動画を通した差別化戦略を実践してみてください。
画像で一目瞭然！わかりやすい！
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概要
映像産業振興機構が事務局となって実施するものです。
動画コンテンツ制作に特化した補助金が、経済産業省の補正予算で行われているJ-LOD（Japan content LOcalization and Distribution、読み：ジェイロッド）です。
企業や地方公共団体等のブランディングのために、
自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）を制作する事業について、
映像制作・発信、効果検証等に必要な経費の一部を支援します。
出典：ストーリー性のある映像を制作する上でのポイント（PDF）
対象者
①主としてデジタル配信を行う映像の制作であること
※ デジタル配信とは、動画配信プラットフォーム、SNS、クラウドファンディング等 ※ 上映のみ及びテレビ放映のみは対象外
②ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶ ストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること
※ ブランディングとは、事業者自体または事業者の製品やサービスへの態度変容等を目的として、それらの認知向上や理解促進をもたらすブランドの力を授ける行為・活動のこと。
※ なお、「ストーリー性のある映像」とは、事業者の姿勢や理念に基づいた、エンターテイメント性を有するブランディング映像であり、視聴者の興味をかき立て、コンテンツとしての共感を呼び起こすものを想定しています。
③完成した映像を発信し、その効果を測定すること
対象経費（対象”外”経費）
上限額
１社につき 1,000 万円（補助対象額 2,000 万円）
申請スケジュール
| 公募受付 | 2022年9月30日（金）まで |
|---|---|
| 採否通知 | 2022年10月28日（金）までに申請者にお知らせ |
申請方法
jGrants より必要書類を添付のうえ、ご応募ください。
応募にあたっては事前に gBizID プライムアカウントの登録が必要です。
（１）jGrants
（２）gBizID
①申請に必要なgBbizIDを取得する
IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。
そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須です。
このID一つでIT導入補助金の申請だけでなく様々な行政サービスにログインできるようになるため、申請予定の有無に関わらず取得することをおすすめします。
法人の場合：印鑑証明書（法務局発行のもの）個人事業主の場合：印鑑登録証明書（市区町村発行のもの）
【注意】 ※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
問い合わせ先（送付先）
J-LOD補助金（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金）事務局
特定非営利活動法人 映像産業振興機構
■公式HP：https://www.vipo.or.jp/
■電 話： 03-6264-2858（10:00～17:00）
■メール：question@j-lodr3.jp
※件名に「J-LOD（５）」とご明記くださいますようお願いいたします。
■住 所： 〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F
採択例
１．日総工産(株)
目的：①求人応募の増加、②労働管理者の認知・理解促進
２．(株)福島工務店
目的：①地域の魅力発信、②海外観光客の誘致、③自社の理解促進
わが社も企業PR動画を作ってみるよ！
まとめ
企業のPR活動を行う上で、近年多く活用されている「PR動画」
動画コンテンツは静止画と比べて、
詰まっている情報力が圧倒的に多い特徴があり、
近年では企業活動に欠かせないコンテンツです。
本来PR動画を制作する目的は
「企業活動と社会を繋げること」にあるので、
ただPR動画が拡散されるだけでは意味がありません。
「ストーリー性のあるPR動画を作るのは大変そう…」
「巨額な資金がいるのかな…」
そんな不安な思いを抱えてる経営者の方は
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せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね！
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書類の書き方が不安…
自分が該当しているのか自信がない…
少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
