【採択率60％以上】最大1500万円！事業再構築補助金『回復・再生応援枠』

 

新型コロナウイルスの流行により「テレワーク」や「三密回避」など

新たな生活スタイル・概念が生まれたことで

消費者が求めるサービス・商品が以前とは違うものへと変化しました。

 

こうした変化にともない、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化してしまった企業は、

アフターコロナと呼ばれる今後を生き残るために、

変化した消費者のニーズに応えられるサービス・商品を提供していく必要があります。

 

そこで今回は以下の３点について解説していきます。

 

記事の後半では、新型コロナウイルスの影響を受けて業況が厳しい事業者や、

事業の再生に取り組む中小企業などを支援してくれる補助金もご紹介します。

事業の再編などを考えている事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

コロナ禍で変化した消費者ニーズ

コロナ禍以降の日本ではテレワークの普及や三密回避など、生活スタイルが大きく変化しました。

その結果、消費者が生活の中で時間やお金をかけるサービス・商品はコロナ禍以前とは違うものへと変わりました。

 

コロナ禍によって消費者の動向が変化したのは次の３つです。

 

①インターネット利用の増加

新型コロナウイルスによる外出自粛の影響でテレワークやネットショッピングなどを

利用する人が増え、インターネットの利用者数が増加しました。

 

またインターネットの利用用途として「オンライン学習」や

「イベントなどのライブ配信の閲覧」といったサービスもあります。

コロナ禍以降、消費者はさまざまな用途でインターネットを利用するようになりました。

 

②家族との時間の増加

「令和3年版 消費者白書」の「消費者の時間の使い方の変化」によると、

2020年とコロナ流行前の2019年を比較して使う時間が増えたと回答したのは以下の通りです。

引用：令和3年版 消費者白書

 

 

③不安の増加

これまでに類を見ないほどの影響を社会に与えた新型コロナウイルスは、

多くの人にさまざま不安を抱かせました。

 

健康面での不安はもちろん、将来や生活・収入の維持など、

人によりさまざまな不安を抱えています。

 

今では感染者数は落ち着きを取り戻しつつありますが、マスクを手放せなかったり

また同じようなことが起きても大丈夫か、今後も安定した生活は送れるのか

などの不安は、以前よりは強い傾向にあります。

 

 

 

消費者ニーズに対応するために必要なこと

コロナ禍によって消費者ニーズが変化したことで、

企業はこれまでとは違う視点からの価値を提供できるサービス・商品を

消費者へ提供する必要があります。

 

では実際に消費者ニーズに対応するためには、

どのような価値を提供していけばよいのでしょうか。

 

 

①デジタル取引やデジタルツールの変化などに合わせた利便性の提供

ここ数年のデジタル技術の進歩によって、現在の私たちの生活は

さまざまなデジタル取引やデジタルツールにより便利で快適なものとなっています。

テレワークの普及や巣ごもり消費の拡大といった変化も、

デジタル技術の発展とそれを活用したサービスなどがなければありえなかったでしょう。

 

企業はこうした流れを見過ごすことなく、

デジタル技術やツールを駆使して自社のサービス・商品、SNSなどを利用した

広告や消費者とのコミュニケーションを提供していくべきです。

 

②巣ごもり消費などの生活の充実へ向けた提案

テレワークの普及により、自宅が職場兼プライベート空間という方が増え

自宅で過ごす時間の質を高めたいというニーズも格段に増加しました。

 

そのようなニーズに応えるため、食品や日用品などの必需品から美容

長い時間を過ごす自宅でのちょっとした贅沢や便利グッズなど

質の高い豊かな生活につながるサービス・商品を提案していくことが必要です。

 

③コロナ禍の健康と暮らしの安全・安心に向けた取組み

コロナ感染から身を守るという意味での健康とともに、

長期化するステイホームでの体力の維持・向上といった

広い意味での健康を維持したいというニーズも高まっています。

 

こういった健康と暮らしの安全・安心のニーズに対応する

サービス・商品はこのコロナ禍において必要不可欠です。

 

 

 

 

【実例】消費者ニーズに対応した企業の取組み例

ここまで変化した消費者ニーズに応えるには、

どのような価値を提供していけばよいかを解説してきました。

それではその価値を提供するために

企業はどのようなサービス・商品を消費者へ提供すればよいでしょうか？

 

ここで実際に企業が消費者の求める価値を提供するために

行っている取組み事例について見ていきましょう。

 

JR東日本

非対面・非接触のサービスとして、モバイルSuicaや新幹線eチケット、

デジタルアプリ上で混雑状況が確認できるサービスなどを提供しています。

 

指定公共交通機関としての役割・社会的責任を自覚し、列車内の換気や消毒、

除菌シートやスプレーの配布などの安心・清潔の提供など

利用者・従業員双方の感染防止対策の徹底など、安心・安全に向けた取組みを進めています。

 

日本ハム

ハムやベーコンなどの加工食品を販売している日本ハムは、

消費者ニーズに対応した新たな商品やメニューを提案しています。

 

日本ハムの分析では、在宅勤務時のお昼休憩の時間は出社するときよりも短く、

調理時間が短く簡単に済ませることができる昼食のニーズがあると判断しました。

なかでも冷やご飯を利用して昼食を準備している人が多いようで、

白ご飯を活用して簡単に美味しく食べられる商品・メニューを販売しています。

 

 

 

事業再構築補助金【回復・再生応援枠】

新たな消費者ニーズに応えることで、業績が上がったり経営基盤を立て直した企業の事例は多くあります。

しかし新たな分野へ事業を展開するにはそれなりの資金が必要になる場合もあります。

 

そこで新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化していて、

事業再編のために新たな事業への取組みなどを行っている企業や事業者を対象とした

補助金【事業再構築補助金】をご紹介します。

 

今回は事業再構築補助金へ申請するための６つの申請枠の中でも、

採択率が60％以上ある「回復・再生応援枠」についてみていきます。

 

補助金の概要

新型コロナウイルスの流行により変化した社会の変化に対応するための

事業規模の拡大や、事業再構築に積極的な企業を支援するための補助金です。

 

補助対象者

日本国内に本社がある中小企業や、一定の条件を満たす中堅企業などが対象となります。

対象となる中小企業は下表の数字以下となる会社または個人です。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	３億円	300人
卸売業	１億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	３億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	３億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	３億円	300人

 

補助対象となる経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

補助金額・補助率

補助金額

従業員数によって補助金額の上限が変わります。

従業員数5人以下：100万円～500万円

従業員数6～20人：100万円～1,000万円

従業員数21人以上：100万円～1,500万円

 

補助率

中小企業者など：3/4

中堅企業など：2/3

 

公募締め切り日

令和5年3月24日(金)18:00まで

 

 

 

まとめ

新型コロナウイルスの流行により新たな消費者ニーズが生まれたことで、

消費者が求めるサービス・商品が以前とは違うものへと変化しました。

 

こうしたニーズの変化に対応したサービス・商品の提供に取組み、

業績を伸ばしている企業も数多くあります。

 

新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化していて、

事業再編のために新たな事業への取組みなどを行っている企業や

事業者を対象とした事業再構築補助金を利用すれば、

最大1,500万円の補助金を受け取ることが可能です。

 

他の申請枠よりも採択率が高い「回復・再生応援枠」を利用して

コロナ禍のニーズに対応したサービス・商品を提供し、事業の再編を目指しましょう。