日本でも56%の企業がテレワーク導入する時代へ
総務省の調べによると、2020年の調査結果では
日本の中小企業に勤める人にアンケートを取った結果
56.4%の企業がテレワークを実施していた結果があります。
みなさんは56%は多いと思いますか?少ないと思いますか?
昔ながらのアナログに頼っていた企業や世代も
コロナの流行により一変したことがうかがえます。
出典:総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和3年版 > テレワークの実施状況
テレワークって日本はいつからあったの?どこが発祥?
日本ではコロナが流行してから世間的にもメジャーになりました。なので2020年に認知度としては拡大されましたが、実は1984~1987年に日本でも参入されたと言われています。
理由はテレワークはアメリカ発症でもあるのですが、その影響を受けてです。
ではアメリカはいつから?と言うと、テレワークの歴史は 1970 年代のアメリカにまでさかのぼります。
当時,アメリカ・ロスアンゼ ルスでは,自動車交通量の増加に伴う大気汚染が大きな問題となっており,また二度にわたっ て起こった石油危機への対応から,オフィスに出勤せず自宅で仕事をするテレワークという働き方が導入されたました。
現代の日本でのテレワークメリット4選
(1)人材の確保
多様な働き方を求める人が多い現代、テレワークを実施していると、
従業員から見て魅力的な職場環境に映る可能性が高いです。
また、テレワーク導入は優秀な人材を確保できるだけでなく、
子育てや介護といった事情を抱えている既存の人材の離職防止にもつながります。
(2)オフィスコストの削減
全員が一斉に出社することがなければ大きなオフィスは必要ないので、
オフィスをなくす、もしくは縮小することで家賃を抑えることができます。
また、光熱費、従業員の交通費などが削減可能です。
平成23年の総務省試算では、テレワークの導入で
オフィスの電力消費量が1人当たり43%も削減可能と試算されています。
(3)資料のデジタル化や業務改善の機会に
テレワークでは、これまで紙をベースとしていた資料のデジタル化も自然と進みます。
また、テレワーク導入をきっかけとしてこれまでのアナログな業務の
デジタル化を実施することで、業務が効率化され業務改善の機会になる
ことも多くあります。
(4)企業のブランドイメージ向上
以前よりはテレワークが増えたとは言え、まだまだ取り入れていない
企業も多く、今テレワークを導入することで先進的な取り組みを行っている企業として、
企業のブランドイメージの向上につながります!
最近の大学生でも新卒で、在宅などテレワークができるか否かは
大きな判断材料になっているようです。
テレワークの環境整備の必要性
(1)不正アクセスや情報漏えいに関するセキュリティ対策
テレワークの導入に当たり企業にとって大きな問題となるのが、
不正アクセスや情報漏えいに関するセキュリティ対策です。
テレワークを推進してテレワーカーが多くなるほど、社内ネットワーク外に社内情報が分散したり、データ通信の経路が複雑化したりすることは懸念点といえます。
テレワーカーは各自のPCやスマホで社内情報を扱う上、オフィスより低セキュアの自宅のネットワーク環境でデータを送受信するため、セキュリティ対策は大きな課題です。
(2)コミュニケーションの機会・ツール利用
そうしても対面ではなく、リモートとなると
カメラをオンにしない会社も多いため
■相手がどんな表情かわからない
相手がどんな表情かわからないと
例えば相手にきちんと理解して伝わったかどうかも分かりにくい。
■相手が今忙しそうなのか雛そうなのか可視化できない
Teamsチャットなどでは数分間マウスカーソルが停止や画面に変化が無いと
「退席中」にステータスが変わるなど工夫もありますが
会議中なのかもう終わっているのかよりも
オンラインだと話しかけて良いタイミングが対面よりわかりにくいのはあります。
なので積極的なTeamsのステータスのようなツールを使用したり、
毎日朝会などで会議体を設置して話すなど
人間関係だけでなく業務の報告の効率化の面でも、工夫は強いられます。
(3)各種デバイスの購入費用ほか
テレワークを進めるにあたって、
PCやスマートフォンなど新たなデバイスが必要になる場合の購入費用です。
他にも
■インターネットの利用料金
■クラウドツールの月額利用料
なども必要です。
テレワーク促進助成金(令和4年度)概要
最初にわかりやすい①PDF、②動画もあったので紹介させて頂きます。
気になった方は、簡潔にわかりやすくまとめらているので是非ご覧ください。
目的
- 従業員が生き生きと働ける職場にしたい
- 育児や介護をしている従業員の離職を防ぎ、長く働いてもらいたい
- 仕事探しをしている人に魅力を感じてもらえる会社にしたい
そんな企業を目指す企業のためにあるのが、テレワーク促進助成金です。
また、本事業は、都内中堅・中小企業等に対し、
テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
対象者
- 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある 宣言書がウェブサイト上で発行されていること(実績報告時まで)※その他要件あり※当財団実施「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」などの助成金を受給した(予定も含む)企業は本助成金に申請できません。詳細は募集要項をご確認ください。
上限額・助成率
助成事業の流れ・申請方法
■郵送またはJグランツによる電子申請
・郵送の場合、持続化補助金の締め切りは【最終日当日消印有効】という場合が多いです。
・電子申請する場合は、『Jグランツ』という補助金申請システムを利用します。
提出書類をあらかじめPDF化しておくとスムーズに手続きを行うことができます!
問い合わせ先(送付先)
(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く
まとめ
テレワークを導入すると業務効率化になりますよね。
例えば、ペーパーレス化でSDGsの観点で貢献だったり
過去の資料も探しやすかったり、端末からどこでも確認ができたり
メリットは大きいです。
しかし、そのデータ化というのは便利になるのと比例して
どこでも、社内の誰でも見れるようになるのは良いのですが
情報を見せたくない社外にまで漏れて見れるようになってしまうのは困ります。
そういった危険性も同時に考える必要はあります。
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補助金やツールなどのご紹介もしているので
気になった方はぜひ合わせてご覧になってくださいね。
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最後までお読みいただきありがとうございました!