【経営者必見】不妊治療と仕事の両立に！助成金を活用して働きやすい職場を作ろう

とお考えの経営者の方、必見です！

不妊の検査や治療を受けた夫婦の数は約5組に1組となり

2019年には不妊治療によって生まれた子どもの数が6万人を超えました。

不妊治療は何度も病院に通う必要があるため、中には仕事との両立が難しく

治療に専念するため退職を選ぶ人も。

子育て世代は働き盛りの世代でもあります。

企業が不妊治療を支援する制度は「仕事を続けたい従業員」と

「仕事を続けて欲しい企業」の両方にとってメリットがあるのです。

 

こちらの記事では

について解説しています！

従業員の不妊治療を支援するメリット

厚生労働省の調査では、不妊治療を経験した人の中で

仕事と両立できなかった人が全体の約4割にのぼることがわかっています。

仕事を辞めずに治療ができる働き方が、従業員にとっても企業にとっても必要です。

不妊治療の支援制度の導入は、以下のようなメリットがあります。

日本は少子高齢化が進んでおり、人手不足に苦しむ企業が増えています。

一方で、働きたい気持ちがあっても家庭の事情によって働けない、という人もいます。

従業員の不妊治療の支援は、こうした「家庭の事情による離職」を防ぐ方法の一つです。

 

また、不妊治療は精神的・身体的な負担も大きいですが

金銭的な負担や病院に通う時間の捻出もハードルとなっています。

不妊治療支援の具体的な支援策

不妊治療は体の状態にあわせたタイミングで行う必要があるため

仕事と両立させるには柔軟な働き方が必要です。

不妊治療中は、病院への通院回数が月に2～10日ほど必要
治療によって腹痛やめまいなどの症状が起きる

といった影響から、それまで通りに仕事を続けることが難しいケースが多くなります。

また、場合によっては手術が必要なこともあります。

そのため不妊治療のために休暇が取れたり、勤務時間を調整したりすることが

働きやすい環境づくりに必要なのです。

 

 

 

 

不妊治療と仕事の両立への取り組み事例

引用：会社情報

企業が従業員の不妊治療を支援するには、具体的にどう取り組めばよいのでしょうか。

こちらでは携帯電話やインターネット回線の販売を行う

「株式会社ティーガイア」の事例をご紹介します。

 

1.情報収集

まず厚生労働省の「不妊治療と仕事の両立に係る問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」を参考に情報収集を開始。

不妊治療の支援策として

などの情報収集を行いました。

また、人事担当者が東京都の不妊治療と仕事の両立に関する研修を受け

知識を深めることも行いました。

 

2.検討委員会を設置

社内の人間と外部からの社労士、あわせて7～8人のメンバーで

検討員会を作り、会議を2回実施。

他社で行われている不妊治療の支援や「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」

の受給要件などを確認し、自社でどのような制度を作るか検討しました。

 

3.制度内容を決定

不妊治療を支援するための制度として以下の2つを導入しました。

また、不妊治療に関する相談員を男女2名配置し、柔軟な働き方へ対応できるよう

フレックスタイム制も活用しています。

 

4.従業員への周知活動

制度の開始後、従業員への周知活動として

「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」に制度を掲載し

従業員へ配布するなどを行いました。

ガイドブックについては支援制度の紹介だけでなく

プライバシーの取扱いについても掲載し

支援をする側と受ける側の両方に配慮した内容としました。

 

5.制度を導入したことによるメリット

制度の導入は不妊治療をしたい人はもちろん、支援する側の従業員からも

「子育て世代が安心して働ける」と評価されています。

企業としては、これまで不妊治療を理由に退職してしまっていた

人材の流出を防ぐこと以外にも、従業員の多様な生き方を支援したことで

社員同士が助け合う意識が高まった、というメリットがありました。

 

 

 

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

不妊治療の支援は、働きやすい職場作りのためにぜひ取り組みたい制度です。

一方で、柔軟な働き方への対応には
・テレワークのためにセキュリティ強化を図る
・新たなツールを導入する
など費用がかかることも。

厚生労働省では、不妊治療を支援する企業のために

「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」という助成金制度を設けています。

最大で72万円の補助金が受け取れるので、ぜひ活用しましょう！

 

対象事業主

次のいずれか又は複数の制度を導入し、従業員が利用した中小企業事業主が対象です。

 

支給額

環境整備、休暇の取得等：最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を
合計5日(回)利用→28.5万円（36万円）

長期休暇の加算：「環境整備、休暇の取得等」を受給し、労働者が不妊治療休暇を
20日以上連続して取得→28.5万円（36万円）

※厚生労働省が提供する「生産性要件算定シート」で計算した生産性の伸び率が
「生産性要件」を満たす場合は助成金がカッコ内の金額に増額されます。

 

申請のステップ

補助金申請は以下の5ステップで行います。

 

まとめ

 

不妊白書2018によると、不妊治療をしている従業員が職場に求めるサポートで多い声は

・特に管理職への不妊治療についての啓発・研修

・柔軟な有休制度

・休業や再雇用制度

という結果になっています！

 

働きやすい環境を整えることは、企業にとってもプラスになります。

補助金を活用してぜひ環境改善に取り組んでみましょう！