【最大50万円】外国人従業員の日本語教育に使える助成金！定着を促進し、人材不足解消

とお悩みの東京都内の事業者の方必見です！

 

日本で働く外国人の数は、この10年で1,000万人以上も増加しており

今後も増えていくことが予想されます。

特に東京では、令和4年6月末時点で56万6,525人と

全国の約20％を占める外国人が生活しています。

 

人手不足解消のため、海外の人材を従業員として採用する企業が増えていますが

労働環境の整備はなかなか進んでいません。

外国人労働者が十分にスキルを発揮でき、長く働きたいと思える環境を作るには

企業はどのような取り組みを行えば良いのでしょうか？

こちらの記事では

について解説します。

 

外国人労働者を雇用するメリット

外国人を従業員として採用すると、以下のようなメリットがあります。

このようなメリットがあるため

大企業だけでなく中小企業の間でも、外国人労働者を採用する動きが進んでいます。

 

東京都の場合は

「東京外国人材採用ナビセンター」「東京外国人雇用サービスセンター」が実施する

インターンシップを利用した、都内で働きたい外国人と雇用したい企業のマッチングも

行われています。

 

 

外国人労働者の雇用を定着させるには

外国人労働者は増加していますが、

コミュニケーションや労働環境に不満や問題を抱えている人も少なくありません。

では、日本で働く外交人労働者と企業の間には、どのような課題があるのでしょうか？

 

コミュニケーションが課題

日本で働きたい海外の学生支援を行う株式会社ASIA to JAPANが

日本で働く外国人200人を対象に行ったアンケートでは

仕事で苦労したことのトップが「コミュニケーション」でした。

 

仕事をするために必要な日本語のレベルを持たないまま来日する労働者は多く

また企業側も英語をはじめとした外国語に対応できていないため

仕事の指示や意思疎通が困難になっている場面があります。

「日本語能力試験」で最高レベルのN1に合格した人の間でも、

その会話力にはバラツキがあるのが現状です。

 

また実際の会話や仕事の現場では、

試験に出てこない細かなニュアンスの理解が必要とされています。

アンケート調査では「コミュニケーション」に次いで

「仕事内容・実務」に苦労したという結果が出ていますが、

コミュニケーションがスムーズになれば、仕事内容での困り感も減らせると考えられます。

 

教育体制を整えて雇用の定着を推進

コミュニケーションの課題を解決するには、

外国人労働者の教育体制を整える必要があります。

例えば

教育体制を整えてサポートすることは、定着率の改善にもつながるでしょう。

 

 

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

今後も増加が見込まれる外国人労働者の雇用定着を図るため、

東京都では日本語教育やビジネスマナー研修などを支援する助成金を用意しています。

 

日本語教育に係る経費に利用できるので、補助金を活用して

職場のコミュニケーション改善を図りましょう！

対象企業

一般コース

以下の要件を満たす外国人従業員を雇用する、東京都内の中小企業

 

ウクライナ避難民採用企業コース

以下の要件を満たす外国人従業員を雇用する、東京都内中堅企業又は中小企業等

 

助成対象事業

日本語能力試験おおむねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。

ただし3及び4の単体での実施は不可とし、1又は2と組み合わせて実施してください。

1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上、2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上必要です。

 

助成対象経費

日本語教育等に係る、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料。

※消費税も助成対象のため、申請書類は税込金額で作成すること。

 

助成金額

一般コース

助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2　最大25万円

 

ウクライナ避難民採用企業コース

助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10　最大50万円

 

応募締切・補助対象期間

応募締切

令和6年1月15日（月）

 

補助対象期間

交付決定の日から令和6年3月31日（日）まで

 

申請の流れ

 

 

中小企業による外国人材の受け入れ事例

外国人を受け入れている企業は、業務に必要なコミュニケーションから

私生活のサポートまで、様々な工夫を行っています。

 

こちらでは、神奈川県が作成したパンフレットから、

中小企業による外国人材の受け入れ事例を3つご紹介します。

 

筆談や翻訳ソフトでコミュニケーションを工夫

流体制御機器や配管・パイプ加工を行う株式会社リガルジョイントでは、

不足する技術職の人材確保ためベトナムへ渡り、2名の技術者を現地採用しました。

採用当初は日本語での会話が難しかったため、

コミュニケーションは翻訳ソフトや筆談を取り入れる工夫を行いました。

入所している社員寮では、先輩従業員が生活のサポートも行っています。

 

生活費をサポートして選ばれる法人へ

特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人ケアネットでは、

人手不足解消と国際貢献のため、外国人労働者を介護アシスタントとして採用しています。

 

介護業務には日本語でのコミュニケーションが欠かせないこと、

また技能実習生の生活向上のために、

勤務時間内に勉強時間を設けて日本語指導を行っています。

外国人労働者の住居やインターネット環境、水道光熱費を負担し

労働環境だけなく生活全体をサポートしています。

 

日記を活用した日本語指導

足場工事やリフォームを請け負う上原企画株式会社では、ベトナムやインドネシアから

とび作業を行う人材を採用しています。

 

意見交換と日本語の指導をかねて、日記をコミュニケーションツールとして活用。

外国人労働者が書いた日記を添削したり、話し合ったりする時間を設けたことで

コミュニケーションが改善しました。

 

 

まとめ

外国人労働者を雇用するには、コミュニケーションがもっとも大きな課題となります。

翻訳ソフトの導入や日記の活用など、意思疎通の方法を工夫することで業務改善に加えて、

会社への信頼や生活の満足度の向上にも繋がります。

補助金は最大で50万円されます。

うまく活用して外国人材の雇用定着を図りましょう！