【最大1億円】新規事業の立ち上げやDX化の人材育成に！助成金を活用して企業を発展させよう

助成金を活用して企業を発展へ繋げよう

経営者のほとんどが、自社を成長させたいと思うことでしょう。

しかし、それ以前に

起業して会社を維持していくことは簡単なことではありません。

業績の安定を目指し戦略を立てたとしても、

新型コロナウイルスの感染拡大のように、

想定外の事象によって業績が悪化してしまう可能性もあります。

なので国内外問わず、

企業存続率を維持することはとても大変なことでもあります。

 

 

 

日本の企業存続率って知ってる？

いきなりですが、

経営者に向けた言葉であるものの、世間一般的に広まっている

”企業存続率”という言葉や

”日本の企業存続率”の数値はご存知ですか？

 

企業存続率（生存率）とは、起業・開業された会社が廃業や倒産をせずに存続し生き残って経営を続けていける状態の確率値のことです。

経営者に向けた警鐘の際によく使われます。

 

出典：厚生労働省 第2部 中小企業のライフサイクル白書

 

中小企業白書（2017年）によると、起業後の企業生存率は、起業から1年で95.3％、2年で91.5％、3年で88.1％、4年で84.8％、5年で81.7％とされています。

東京商工リサーチが公表しているデータ（2020年の休廃業・解散動向調査）によると、2020年（1～12月）の廃業（休廃業・解散）は、4万9,698件（前年比14.6％増加）となりました。
これまでで最多だった2018年（4万6,724件）を抜いて、2000年に調査を開始してから最多件数を記録したのです。

 

企業の持続的発展するために必要なこと3選

厚生労働省が考える

企業の持続的発展のための方法は大きく２つです。

細かくいうと以下です

1. 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う人材育成
2. 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成

 

（１）事業展開の例

新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。

ほかにも、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたる。

 

また新規事業を立ち上げる際にしたほうがよい7つの事柄はコチラ↓

 

 

（２）デジタル・DX化の例

デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立すること。

 

ビジネスにおいてDX化に取り組むメリット・課題とは？

 

以下のようなメリットがあります。

■生産性の向上
■業務効率の促進
■企業の継続的な成長を促す
など

 

その一方でよくある課題は

■基盤システムの構築が難しい
■デジタル化費用の課題
■経営のあり方と仕組み
■DX推進人材の不足
■課題発見力の不足
など

 

（３）グリーン・カーボンニュートラル化の例

徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。

 

成果イメージ

新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による訓練の実施を喚起する。

また、企業内において多様なスキルを有する人材が育成されることにより、企業内人材全体のレベルの底上げが期待され、企業内での労働移動の円滑化が図られる。

 

 

 

2つの観点で考えたうえでの課題

（１）自社の強みを理解し、競合他社と差別化できていない

先ほど厚生労働所が考える企業存続の対応策に

以下がありましたが、まず①に着目してみましょう

もし自社に他者と区別化できる強みがないのであれば

今回ご紹介する助成金の支援を活かして

新規事業や、グリーン化の取り組みを

取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

現状維持するだけでも大変な経営ですが

現状維持のままでは、衰退してしまうのも事実です。

 

冒頭にも書いたように、どんなに備えていても

新型コロナウイルスのようにパンデミックなど

いち企業では太刀打ちできない、

予想外なことが起こる場合もありますよね。

 

つい先日、新型コロナウィルス感染症も第５類になったように

コロナ終息も近づいてきましたが

それと共に、新しい時代に適応した新事業やサービス

はたまた働き方が求められています。

 

 

（２）人材不足

次に、もうひとつの②を見てみましょう。

岸田政権の重点施策である、「人への投資」を担う研修施策です。

しかし、日本は少子高齢化の問題も抱えており

人材不足に悩まされている現状です。

 

うまくいく経営の特徴を以下にまとめました。

マーカーした部分は、研修・教育制度を充実させることで

クリアすることができると思いませんか？

 

研修・教育制度が他社よりも多く、きめ細かければ…？

• 新入社員の不安も解消、理想のスキルアップ像を描ける
• 中堅社員の昇格に繋がるスキルアップ、離職率も減らせる

など

新人・中堅社員ともに

社員のモチベーション維持にも繋がるのではないでしょうか。

 

 

 

人材開発支援助成金の概要

※出典：厚生労働省 人材開発支援助成金（PDF）

人材開発支援助成金に新たに

「事業展開等リスキリング支援コース」

が追加されました。

 

対象者

①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主

助成率・助成額

※出典：厚生労働省 人材開発支援助成金（PDF）

 

受講者１人あたりの経費助成限度額

※出典：厚生労働省 人材開発支援助成金（PDF）

 

申請方法

助成金を活用する上で、支給対象事業主の要件などを設定しています。

また、本助成金を活用して人材育成を行う場合は、訓練開始日から起算して１か月前までに、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に計画届を提出する必要があります。

 

 

活用できる研修（支援対象訓練）

1. 助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること
2. OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
3. 職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること

• ③-1 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
• ③-2 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

 

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まとめ

今回は人材開発支援助成金に新たに追加された

「事業展開等リスキリング支援コース」

についてご紹介しました。

経営成長はきっと誰しもが望むものです。

しかし30年後には生存率は9%などの悲惨な地域や国もあったり

何よりコロナ禍で、新たなサービスや新事業も求められます。

ぜひ助成金を上手く活用してコストを抑え

長く愛される企業になれるよう、ぜひ上手く活用してみてはいかがでしょうか。