事業再構築補助金の第3回公募の採択結果が11月30日(火)18:00に公表されました。
今回の記事では、
①事業再構築補助金の概要
②第５回・第６回公募の概要
③第3回公募の採択結果の振り返り
④第４回公募募集を申請するにあたり確認しておきたいポイント
の順にご紹介します！
まずは本補助金の概要から見てみましょう！
（１）事業再構築補助金の概要（第４回 公募中）
事業再構築補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編
という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
詳しくは公式HPと募集要項をご確認ください。
新型コロナウィルスの流行により、
新しい働き方や、企業側も新しい事業形態がなされました。
この『事業再構築補助金』は来年以降も実施予定ですので、
ぜひチェックしてみてください。
応募日程
第4回公募
公募開始：令和3年10月28日（木）
応募締切：令和3年12月21日（火）18：00
採択発表：令和4年2月中旬～下旬頃を予定
公募開始：令和４年１月中を予定
（公募期間及び採択発表日は検討中）
第5回公募
公募開始：令和４年１月中を予定
（公募期間及び採択発表日は検討中）
第６回公募 以降
令和４年にさらに３回程度の公募を実施予定
補助対象事業
下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、
任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の
同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2020年10月以降の連続する６か月間のうち、
任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の
同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った
３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
補助金額
［通常枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
［卒業枠］
中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
［グローバルV字回復枠］
中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円
［緊急事態宣言特別枠（※１）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［最低賃金枠］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
[通常枠]
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠]
中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠（※１）]
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
［最低賃金枠］
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
申請方法
○ 申請は、電子申請システムでのみ受付
入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解し確認の上、申請してください。
○ 本事業の申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要
未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。
※同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、
採択後の手続きにおいても使用いただきます。
（本公募回では、暫定プライムアカウントによる受付も行いますが、交付申請には使用できません）
GビズIDプライムアカウントの取得はこちらから
審査項目・加点項目
採択されるには事業類型の選択も重要ですが、
審査でどの点を見られているか、加点項目はあるのかを知っておくことも重要です。
詳しくは公募要領をご覧ください。※PDFの34,35ページより
【審査項目】
(1)補助対象事業としての適格性
- 補助対象事業の要件を満たしているか。
- 補助事業終了後3～5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%以上(グローバルV字回復枠は 5.0%)の増加等を達成する取り組みであるか。
(2)事業化点
- 事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また金融機関等から資金の調達が見込めるか。
- 市場ニーズを考慮しているか。また補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
- 補助事業の成果が優位性や収益性を有しているか。事業化までのスケジュールや補助事業の課題の解決方法が明確かつ妥当か。
- 補助事業として費用対効果が高いか。その際、自社の強みが活かせているか。
(3)再構築点
- 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
- 既存事業における売上の減少が著しいなど、コロナの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
- 市場ニーズや自社の強みを踏まえて「選択と集中」を組み合わせ、リソースの最適化を図る取り組みであるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献できる事業か。
(4)政策点
- デジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、日本の経済成長を牽引し得るか。
- コロナが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発などにより差別化を行い、グローバル市場においてもトップの地位を築く潜在性があるか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創り出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
- 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
【加点項目】
『令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点』
(1)令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月～9月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で30%以上減少していること。※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可。
(2)上記(1)の条件を満たした上で令和3年1月～9月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ること。
『最低賃金枠申請事業者に対する加点』
(3)指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。
『経済産業省が行うEBPMの取り組みへの協力に対する加点』
(4)近年、効果的な事業を実施していくために、エビデンスに基づく政策形成（Evidence‐based policy making=EBPM）が推進されており、データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取り組みに対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
『パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点』
(5)応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。
※卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠が対象。
※ (1)、(2)の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。
(4)、(5)の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項を入力してください。
問い合わせ先
【問い合わせ先】
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜ IP電話用 ＞ ０３－４２１６－４０８０
＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０５０－８８８１－６９４２
＜トラブル等通報窓口＞（申請に当たり、不適切な行為があった場合等）
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０３－６８１０－０１６２
（２）令和４年実施予定！第5回・第6回 概要
結論から言うと、引き続き継続するものもあれば
第6回から新枠が設置されたりと、変化が多い印象です。
出典：事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要 令和3年12月 中小企業庁
詳しくはこちらからの予算案の概要をご覧ください。
（３）【第３回『事業業再構築補助金』採択結果】
１．第3回公募の結果（採択率など）について
まずは、応募総数から見た、採択率の結果を見てみましょう。
出典：事業再構築補助金第3回公募の結果につい（令和３年１１月事業再構築補助金事務局）
第3回公募の応募件数は20,307件。
このうち申請要件を満たしたものは18,519件。
厳正に審査を行った結果、9,021件が採択されたました。
よって、採択率はおよそ44%となりました。
応募件数は3回の公募とも、20,000件程度で大きく変わりはありません。
そして、
全体の採択率は1回目が36%、第2回は44%、第3回も44%と、
回によって採択率が激しく上下するといったことは起きていません。
事業類型ごとの採択率について
まず、第４回公募では６つの枠が存在します。
［通常枠］［大規模賃金引上枠］［卒業枠］
［グローバルV字回復枠］［緊急事態宣言特別枠］［最低賃金枠］
通常枠、卒業枠と比べ、緊急事態宣言特別枠はどの回でも高い採択率となっています。
第3回公募から開始となった最低賃金枠と大規模賃金引上枠とも採択率は高めで、
最低賃金枠はおよそ8０％の採択率となっています。
緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠で
不採択の場合は通常枠で再審査となるので、
第4回公募以降も通常枠での申請は厳しい戦いになることが予想されています。
２．業種別の応募と採択割合について
出典：事業再構築補助金第3回公募の結果につい（令和３年１１月事業再構築補助金事務局）
日本標準産業分類での業種別の「応募割合」と「採択割合」をみてみましょう。
製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多いです。
この3業種で全体の約6割を占めています。
この傾向は第1回公募から変わっていません。
その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されていることがわかります。
３．都道府県別の応募状況について
出典：事業再構築補助金第3回公募の結果につい（令和３年１１月事業再構築補助金事務局）
各都道府県に応募件数を見ると、
単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の
順に多い結果でした。
平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、
東京、関西周辺、香川、愛知が多いような結果です。※１
４．都道府県別の採択状況（応募・申請・採択件数ベース）について
出典：事業再構築補助金第3回公募の結果につい（令和３年１１月事業再構築補助金事務局）
都道府県に見ると、特に富山県、鳥取県、岡山県などで採択率が高い結果でした。※１
この記事では後に【想定される不採択理由】についてもご紹介しています。
ぜひご覧ください。
５．応募金額・採択金額の分布について（全類型合計）
出典：事業再構築補助金第3回公募の結果につい（令和３年１１月事業再構築補助金事務局）
応募金額及び採択金額の分布（全類型合計）を1,500万円単位で分析結果です。
100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています（青い部分）
その次に、1,501～3,000万円の案件が2割以上となっています（紫の部分）
６．応募金額の分布（全類型合計）について
出典：事業再構築補助金第3回公募の結果につい（令和３年１１月事業再構築補助金事務局）
3,500万円までは応募金額が高くなるにつれて、件数も減少する傾向にあります。
また、通常枠の補助上限額である
4,000万円、6,000万円、8,000万円付近の応募
が多い傾向にあります。
これは、第3回公募からは従業員数に応じて補助上限額が設定されたため、
過去の応募と比較して申請金額は分散しました。
次の図は前回第2回公募の応募金額の分布です。
出典：事業再構築補助金第2回公募の結果につい（令和３年９月事業再構築補助金事務局）
実際に、第2回まで応募金額の分布を見てみると、
1,000万円以下と6,000万円で二極化していたのがわかります。
（４）どんな事業が採択されやすい？ゆえに『想定される不採用理由』ポイント７選！！
どんな事業が採択されやすそう？
経済産業省の２つのPDFを参考に、どんな事業が採択されやすいかまとめてみました。
＜参考PDF その①＞
経済産業省の『事業再構築補助金についてのリーフレット』
※以下はそのリーフレットの一部になります。
詳しくはPDFをご覧ください。
＜参考PDF その②＞
経済産業省の『事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）5.0版 令和３年10月28日 中小企業庁』
※以下はそのPDFの一部になります。
出典：経済産業省公式HP『事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）5.0版』
詳しくはPDFをご覧ください。
※「ここでご紹介する事例は、実際に中小企業が企画していたり、実施していたりするものです。」と記載あり
実際に採用された例も見て、きちんとリサーチしてみましょう！
以上を参考にして採択されにくい『想定される不採用理由』を７つのポイントに絞りました。
想定される『不採用理由』をポイント７選！
（１）本事業の不理解
本事業は、コロナ禍でも事業再構築を頑張る中小企業向けの補助金となります。
もちろん、他の業界からコロナ禍で苦しい業界への事業転換での申請は厳しいでしょう。
（２）事業再構築指針の適合性
事業再構築指針に適合していない、適合している説明ができていない。
（３）無理な数値計画
自社の事業規模に見合った投資ではない。
売上に関する根拠が審査員に説明できていない。
（４）審査基準との整合性
１３項目の審査基準を網羅的に説明していない。審査員に対するアピール不足。
※審査基準は公募要項（第４回）にて確認お願いします。
（５）対象経費の勘違い
不動産賃貸等、対象外の経費で申請している。
人件費もNGなので、補助金で構築したシステムを転売するようなモデルは厳しいでしょう。
広告宣伝費等、費用計上する経費メインでの申請も同様、厳しいでしょう。
（６）事業の実現性
机上の空論の様な事業計画。
もしくは、自社の強みとの関連性が薄いと審査員が判断するもの。
（７）面白味がない
よさが伝わりにくい、分かりにくい事業計画や、面白味がない事業計画は、
残念ながら不採択となる可能性が高いと思われます。
どんな事業計画が求められているのか、応募する際は目を通して見ましょう！
まとめ
現時点ではコロナの流行が全国的に落ち着いている状況ですが、
新変異株オミクロン株の発生もあり、引き続きコロナ対策が求められるでしょう。
コロナの感染拡大で仕事がリモートワークへと切り替わった企業が多いように、
この約２年間で新しい生活様式や新たなビジネス、
新たな価値観などが生まれて社会は大きく変わりました。
今回の記事では、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するための
新分野展開や事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金
についてのご紹介でした。
新分野展開や業態・業種転換、事業再編等に取り組む事業者の方は、
活用を検討してみてはいかがでしょうか？
せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね！
申請したいけど、申請の仕方がわからない…
書類の書き方が不安…
自分が該当しているのか自信がない…
少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
