ホームページ作成やホームページのリニューアルには何かとお金がかかりますよね・・・
そこで今回は、ホームページ作成やECサイト作成に使える補助金・助成金について解説していきます！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
ホームページ制作の申請ができる主な補助金・助成金
2021年のホームページ制作で申請ができる補助金・助成金です。
| 適用要件 | 上限金額 | |
| 小規模事業者持続化補助金 | 広告費・販促費 | 補助対象経費の2／3 (補助上限額50万円）
※創業の場合は100万円 |
| IT導入補助金 | ITツール導入
※対象のみ |
通常枠：補助対象経費の1／2（上限450万）
低感染リスク枠：補助対象費の2／3（上限450万） |
| ものづくり補助金 | 広告費・販促費 | 通常枠：補助対象経費の1／2又は 、2／3（上限1,000万）
低感染リスク枠：補助対象費の2／3（上限450万） |
| 事業再構築補助金 | 広告費・販促費 | 中小企業：補助対象経費の2／3又は、1／2（上限1億）
中堅企業：補助対象経費の1／2又は、1／3（上限1億） 緊急事態宣言特別枠：補助対象経費の3／4又は、2／3（上限1,500万） 最低賃金枠：補助対象経費の3／4又は、2／3（上限1,500万） 大規模賃金引上枠：補助対象経費の2／3又は、1／2（上限1億） |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は販路開拓、生産性向上、業務効率化の取り組みです。
ホームページの制作については、広報費としてWebサイトの広告、ネット販売システム構築などが該当します。
| 対象者 | 商工会及び商工会議所の管轄地域内の「小規模事業者」 |
|---|---|
| 補助金額 | 一般型【対象経費の2/3】上限50万円 特別型【対象経費の3/4】上限100万円（低感染リスク型ビジネス枠） |
| 申請締切 | 【一般型】
第7回：2022年2月4日（金） 第8回：2022年6月初旬頃 第9回：2022年10月初旬頃 第10回：2023年2月初旬頃【最終】 【特別型（低感染リスク型ビジネス枠）】 第5回受付締切：2022年1月12日（水） 第6回受付締切：2022年3月9日（水） |
| URL | 一般型：https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/ 特別型（低感染リスク型ビジネス枠）： https://www.jizokuka-post-corona.jp/ |
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が主催している制度で、小規模事業者だけでなく、一部の条件を満たす特定非営利活動法人も対象となる場合があります。
しかし、予算が限られているため、補助金を受けるには審査が必要なことを覚えておきましょう。
対象となる事業
補助の対象となる事業の中でホームページ制作に該当する取り組みは広報費に含まれます。採択されるには、以下のような取り組みが実現可能な事業計画の中に盛り込まれていることが必要となります。
・地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組み
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・ネット販売システムの構築
たとえば静岡県では小規模企業経営力向上事業費補助金という制度があります。
国が実施している小規模事業者持続化補助金と、各都道府県や市町から出る補助金との併用はできませんので注意が必要です。国と各地域の補助金をそれぞれ確認し、比べてみるといいでしょう！
補助金額
補助金額の上限は、販路開拓等に取り組む費用の2／3になり、上限額は50万円です。
特別型では、費用の3/4となり、上限額は100万円となります。
給付金の上限額は50万円なので、100万円の見積もり金額の場合は、50万円が給付されることになります。
小規模事業者持続化補助金についてはこちらの記事でも解説しているので参考にして下さい！
IT導入補助金
IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを支援するための補助金です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 補助内容 | 業務効率化や新規顧客獲得のためのITツール導入 |
| 補助金額 | 【対象経費の1/2か2/3】30万~450万円 |
| 申請開始日 | 4月上旬ごろ予定 |
| URL | トップページ | IT導入補助金 (it-hojo.jp) |
ホームページ制作でIT導入補助金を申請する場合は、業務効率化や売上アップが見込めるツールを組み込む必要があります。
単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となります。
- 問い合わせシステムにチャットボットツールを導入し、業務効率化を図る
- 顧客情報の一元管理、予約、来店など、行動履歴から集客、営業施策のツールの導入
- 決済サービスの導入
これらのITツール導入をすることにより、自社課題を解決し売上向上・業務効率改善が図れることを申請書に盛り込みましょう！
通常枠（A・B類型）と、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の2種類があり、ビジネスの現状に合わせて、どちらで申請するのが適切かを判断する必要があります。
令和3年度、第3次補正から追加された低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナを見据えたビジネスの転換、感染リスク対策に繋がる非対面業務支援などに対して補助率を引き上げて優先的に支援されます。
交付申請については、こちらを参考にして下さい▶r2_application_manual.pdf (it-hojo.jp)
IT導入補助金の対象となる業種
以下の業種で、ソフトウエアの導入や関連する諸経費の一部を補助してもらうことができます。
- 飲食業
- 宿泊業
- 卸、小売業
- 運輸業
- 医療、介護、保育
- 製造業
- 建設業
- サービス業
- 旅館業
IT導入補助金の内容
IT導入補助金の申請は、自社の導入したいソフトウエアのパッケージによってA類型とB類型に分けられます。
A類型の場合：30～150万円未満の補助
B類型の場合：150～450万円の補助
補助率はA・B類型ともに1/2以下となります。
2021年度は特別枠（C類型・D類型）も新設されました。
IT補助金についてはこちらの記事も参考にして下さい！
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業、小規模事業者に対して生産性向上を目的とした設備投資、生産性プロセス改善、サービス開発、試作品開発などの支援を目的として給付される補助金です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 補助金額 | 【対象経費の1/2】上限：一般型 1,000万円、グローバル展開型 3,000万円 [通常枠] 中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 [低感染リスク型ビジネス枠] 2/3 |
| 補助要件 | 第下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋3％以上/年 ・給与支給総額 ＋1.5％以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円 |
| 申請開始 | 第6次
申請開始日 令和3年4月15日（木）17時 申請締切日 令和3年5月13日（木）17時 |
| URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ |
ホームページ制作に、ものづくり補助金をあてるなら、システム構築費として使うことになります。
単にコーポレートサイトを作るだけでは不可となります。
「ものづくり」を目的としている補助金なので、製品の開発に関わる経費が補助の対象です。
ただし、ものづくり（製造業）に限らず、商業、サービス業にも幅広く使える補助金です。
2021年、一般型に低感染リスク型ビジネス枠が加わり広告宣伝、販売促進費が対象です。
広告宣伝、販売促進費は広告の作成や展示会出店などにかかる費用で、ホームページの作成には使いづらく、革新的なサービスのプラットフォームなどシステム構築費として申請することになります。
国（中小企業庁）の補助金施策により、生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、最高1億円の補助金が交付されます。
対象となる事業例
一般型、低感染リスク型ビジネス枠の開発する製品、サービスにかかる広告、マーケティングツールが補助対象費用となります。
一般型ものづくり補助金でホームページ制作の採択事業例には以下のような事業です。
・BtoB 飲食料品卸売業 ポータルサイトを立ち上げて仕入れから販売ルートまでを確立
・DtoC 印刷関連事業 セミオーダーサービスを開始 ワンストップサービスを提供
・インターネットサービス キャリアマッチングサービス開発
ものづくり補助金については、こちらの記事をでも解説しているので、参考にして下さい！
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍、コロナ後、社会の変化に対応するため、中堅企業から中小企業までの事業再構築を支援する大型補助金です。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、これらの取り組みが補助の対象となります。
| 対象者 | 下記①、②の両方を満たすこと。 ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ②経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。 |
|---|---|
| 補助金額 | 【対象経費の1/2～2/3】100万～1億円 |
| 申請開始 | 2022年1月中に開始予定 |
| URL | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ |
補助対象事業の幅が広いため、多くの事業者が対象です。給付金額も大きいので思い切った事業再構築に利用することができます！
広告・販促費も補助対象になっているので、ホームページ制作も様々な業種、業態で活用することができるでしょう！
中堅企業
| 通常枠 | 補助額：100万円～6,000万円 補助率：2/3 |
|---|---|
| 卒業枠 | 補助額：6,000万円～1億円 補助率：2/3 |
※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中小企業
| 通常枠 | 補助額：100万円～8,000万円 補助率：2/3(4,000万円超は1/3) |
|---|---|
| グローバルV字回復枠 | 補助額：8,000万円～1億円 補助率：1/2 |
※グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
対象となる経費・事業例
事業再構築補助金で給付される経費は新規事業、業態転換などに必要とされる費用です。
・建物費（建物の建築・改修等）
・機械装置・システム構築費
・技術導入費（知的財産権等関連経費、専門家経費）
・外注費（加工、設計等）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費、車両や水道光熱費などは補助対象外です。
ホームページ制作が必要とされる事業例として以下のような事業モデルがあります。
・衣料品販売業 →ネット販売、サブスクリプションサービス
・喫茶店経営 → 珈琲豆、焼き菓子のテイクアウト、ネット販売
・ヨガ教室 → オンラインヨガ教室運営
・伝統工芸品製造 →ECサイトでの販売
事業再構築補助金や、第2回までの採択結果について解説しているので、参考にして下さい！
東京都内の自治体が独自に運営する補助金・助成金
国とは別に、自治体独自で運営している補助金・助成金を紹介します！
実施の可否については、申請前に確認しましょう！
| 自治体 | 補助内容 | 補助金額 | URL |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 中小企業のホームページ作成費用の補助 | 【対象経費の1/2】上限5万円 | こちら |
| 東京都港区 | ホームページ作成支援事業補助金 | 中小企業【対象経費の1/2】限度額10万円商工団体等【対象経費の1/2】限度額50万円 | こちら |
| 東京都新宿区 | おもてなし店舗支援事業補助金（多言語事業） | 最大10万円まで（補助対象経費の2/3） | こちら |
| 東京都台東区 | 外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金 | 最大10万円【対象経費の1/2】ホームページ・コンテンツ制作費：最大５万円【対象経費の1/2】コンテンツの外国語翻訳経費：最大5万円 | こちら |
| 東京都江東区 | ホームページ作成費補助 | 区内に主たる事業所を有する中小企業：【対象経費の1/2】上限5万円江東区中小企業団体名簿に登録されている団体：【対象経費の1/2】上限30万円 | こちら |
| 東京都品川区 | 外国語版ホームページ作成経費助成 | 【対象経費の2/3】上限10万円 | こちら |
| 東京都豊島区 | ホームページ作成支援 | 【対象経費の1/2】上限5万円 | こちら |
| 東京都練馬区 | ホームページ作成費補助金 | 【対象経費の1/2】上限5万円 | こちら |
| 東京都葛飾区 | ホームページ作成費補助 | 【対象経費の1/2】上限5万円（外国語対応の場合は上限8万円） | こちら |
| 東京都江戸川区 | 販路拡大支援事業助成金 | 【対象経費の1/2】上限50万円 | こちら |
| 東京都八王子市 | 八王子市販路拡大支援補助金 | 中小企業【対象経費の2/3】上限15万円小規模企業【対象経費の3/4】上限20万円 | こちら |
| 東京都羽村市 | ホームページの新規作成または大幅リニューアルのための助成制度 | 【対象経費の100%】限度額10万円 | こちら |
東京都内の自治体では、新しくホームページを作ったり、改良したりするための補助金制度を設けています。
台東区、新宿区、品川区などでは、外国人向けに複数の言語で観覧できる「多言語ホームページ制作」や「多言語パンフレット作成」など、海外向けの補助がメインです。
江戸川区や八王子市では「販売経路拡大支援」という名目の支援制度があります。こちらもホームページ作成や、企業の紹介動画作成などにかかる経費が対象になるのでチェックしてみましょう。
地域によって、支援の規模や種類に違いがありますので、詳しくチェックしてみるといいでしょう！
最後に
ホームページやECサイトの作成についても、国や自治体の補助金制度を利用できます！
補助金を有効的に活用していきましょう！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件を確認や事業計画を策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
