【最大500万円】女性の新規採用・職域拡大に！女性の活躍を推進しよう

企業の人員不足の解決にも！女性が活躍できる場を

今回は5/8より応募開始する、東京都の助成金のご紹介です。

女性の新規採用・職域拡大、会社でどのくらい行なっていますか？

厚生労働省の「令和3年版働く女性の実情」によると、なんと令和3年の女性の労働力人口は3,057万人で、労働力人口総数に占める女性の割合は44.6％という衝撃的な結果でした。

実は、女性の労働力人口については、およそ30年前の平成2年の調査結果と比べると464万人も増加しています。

 

以下のインスタグラムの投稿は、今回とは別の助成金ですが
女性の働きやすい職場づくりという点で
もしよければご参考までにご覧ください。
※建設現場での例になります。

 

数字でわかる！女性の社会進出のながれ

 

（１）女性の労働力人口が過去最多！？

出典：厚生労働省 令和３年版働く女性の実情（PDF）

記事の最初にも書いたように、厚生労働省の調査結果によると、

令和3年の女性の労働力人口は3,057万人で、労働力人口総数に占める女性の割合は44.6％という結果でした。

女性の労働力人口については、およそ30年前の平成2年の調査結果と比べると464万人増加しています。また、労働力人口総数に占める女性の割合についても、平成2年と比べると4.0ポイント上昇しているという結果でした。

働く女性の数は、年々増加していることがわかる結果となりました。

しかし、もっと詳しく見てみると女性が働くにあたって課題も多く見られます。

 

 

（２）M字曲線グラフとは？

出典：厚生労働省 令和３年版働く女性の実情（PDF）

 

女性には出産・育児といった男性では経験しないライフイベントがあります。

そのため、フルタイムの正社員として働けなくなる女性が非常に多いことが課題の一つです。

日本の女性の労働力率は出産・子育て期にあたる30歳前後で大きく下がり、40代頃にまた上昇するという「M字曲線」を描きます。

 

 

女性の活躍推進に向けての課題・対策

前の章でご紹介したとおり、働く女性の数は年々増えています。

なので一見、女性の社会進出は進んでいるように見えますが、昇進や雇用形態に目を向けると課題が残っているのが現状です。

 

課題① 非正規雇用が多い

女性が就業していても非正規雇用であることが顕著で、M字曲線になっていることを説明しました。

このことから、もっと育休・産休が取得しやすい環境は最低限必要で

さらに、女性が休暇明けに復帰しやすい職場づくりも必要と言えるでしょう。

 

解決策：制度を利用しやすい環境の整備

（例）

• 管理職等上司による積極的な呼びかけ
• 正しい知識･制度を周知と積極的な制度活用促進
• ライフイベントに応じた適切な情報提供
• 育休中･育休復帰者に向けた支援の充実

 

課題② 女性の管理職割合が少ない

出典：株式会社帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2022年）」

 

働く女性の数は増えても、管理職に占める女性の割合は依然として少ないままだ。帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査（2022年）」によると、女性管理職の割合は平均で9.4％と、1割にも満たない結果でした。

 

それでも前年の調査結果と比べると0.5ポイント増加しており、過去最高を更新している。しかし、政府が目標とする女性管理職の割合30％には遠く及ばないのが現状です。

もちろん、中には女性管理職の割合が30％以上の企業も存在するが、調査対象となった企業全体の9.5％にとどまった。

政府の目標達成している企業は、全体の１割にも満たしていないのが現状です。

 

課題の１つ目にあげたように、非正規雇用ではなく、正規雇用を増やすことで

女性も役職にも就きやすい場環境境になると思います。

 

解決策：働きやすい職場風土づくり

（例）

• 管理職及び男性社員の意識改革
• 風通しのよい職場づくり
• 社員間の相互理解･協力
• 育休取得者等をフォローする職員への適正な評価

 

 

課題③ 仕事と家庭の両立が困難

解決策：働きやすい体制づくり

（例）

• 長時間労働などの働き方の見直し
• タイムマネジメントを意識した業務遂行
• 業務の効率化･共有化
• 社員主体による職場改善検討
• テレワーク、在宅勤務、短時間勤務等、多様な働き方の活用

 

 

女性の活躍推進助成の概要

目的

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。

対象者

• 常時雇用する労働者が2名以上300名以下
• 都内に本社または事業所を置く中小企業等

その他にも複数要件があります。
詳細については募集要項（5月8日掲載予定）をご確認ください。

 

助成率

２／３

 

上限額

最大500万円

※助成対象経費（税抜き）に助成率を乗じて算出します。

 

助成の対象となる費用の例

※性別に関わらず利用できるトイレも助成対象です（一定の要件あり）。

※助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定前に取組み（申込や発注等）があったもの及び支出があったものは含みません。

申請方法

面談により申請内容の確認を行い、原則、来所により受付いたします。

 

申請受付期間

（１）申請書類提出希望日の事前予約期間（電話予約）
令和５年５月８日（月）～令和５年１２月１５日（金）
＜予約受付時間＞平日9：00～17：00（12：00～13：00除く）

（２）申請書類提出期間
令和５年５月８日（月）～令和５年１２月２２日（金）
＜書類受付時間＞平日9：00～16：00（12：00～13：00除く）

• 土日祝日・年末年始は休業です。
• 事前予約をされていない場合、申請書類の提出はできませんので、ご注意ください。
• 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

 

問い合わせ先

 

まとめ

今回は5/8より応募開始する、東京都の助成金のご紹介をしました。

令和3年の女性の労働力人口は3,057万人で、

労働力人口総数に占める女性の割合は44.6％という結果です。

この数字は今後も増加傾向にあると思います。

 

女性は男性に比べて、出産・育児、または介護をきっかけに、

退職を余儀なくされることは非常に多いでしょう。

しかし、社会での活躍を望む 女性社員を手放すことは

企業としても大きな損失で、社会的にも損失と言えます。

 

ぜひ賢く補助金を利用して、

大事の人材を手放さないようにしましょう！