新型コロナウイルスの影響を受け
売上が減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主に対し、
最大２５０万円が支給される【事業復活支援金】はもう確認しましたか？
事業復活支援金は１月３１日から受付が開始され
基本的には電子申請での受付になっています。
電子申請は、どこでも手続きができるのでとても便利ですが
一方で、「あまりパソコンを使わない…」、「やり方がわからない…」
という方にとっては、ハードルが高く
「申請できないから諦めるしかない」と思っている方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、事業復活支援金では電子申請ができない方のために
申請サポート会場が用意されています！
本記事では、事業復活支援金の簡単な概要と
申請サポート会場について詳しく説明致しますので
ぜひ、お役立てください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
事業復活支援金とは
まずは、事業復活支援金について簡単に説明致します。
事業復活支援金とは、その名の通り
新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少した事業の
継続・回復＝復活を支援するための制度です。
給付対象者
給付対象の条件は次の３つです！
①中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②新型コロナウイルスの影響を受けた事業者
③2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
上記の条件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象となります！
『新型コロナウイルスの影響を受けた』とは
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少
または供給の制約により大きな影響を受け、
自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて
50％以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。
コロナウイルスの影響について詳しくは、事業復活支援金 詳細
を確認してください！
対象にならないケース
①実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）
②売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
③要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等
給付額
基準月：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」
「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
給付上限額
給付限度額は、個人・法人、減少率・年間の売上高によって異なります。
下記を参考にしてください！
スケジュール
1月27日
・事業復活支援金の事前確認の受付開始 5月26日まで
・申請アカウントの登録受付開始
1月31日
・通常申請の受付開始※15時以降 5月31日まで
2月1日
・申請サポート受付開設(全都道府県・64会場)
2月18日
・特例申請受付開始 5月31日まで
以上が、事業復活支援金の簡単な説明になります！
申請サポート会場とは
冒頭でもお伝えしました
事業復活支援金の申請は電子申請（Webでの申請）が基本ですが
自分で電子申請を行うことが出来ない方や
申請の仕方が分からない方のためにサポート会場が用意されています。
申請サポート会場では、補助員が電子申請の手続きをサポートしてくれるので
わからない方でも安心して申請をすることが可能です！
サポート会場は、全都道府県64会場が用意される予定です。
申請サポート会場の利用方法
順番にやるとこを説明致します！
ステップ１から順番に準備していきましょう！
ステップ1 申請IDの発行
申請仮登録ページまたは相談窓口で申請IDを発行します。
ステップ２ 登録確認機関の検索及び事前予約
「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索します。
依頼先を決めた後、その登録確認機関にメールまたは電話で事前確認の依頼を行い
同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法などを
相談し、予約をしましょう。
※事前確認を行う方法は、テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話がございます
〇事前確認に必要な書類
ステップ３ 事前確認の実施
登録確認機関から「事業を実施しているか」
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」
「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けます。
ステップ４ 申請サポート会場の来訪予約
新型コロナウイルス感染予防の観点から
申請サポート会場の利用には事前に「来訪予約」をする必要があります。
来訪予約をする方法は
①事業復活支援金の事務局ホームページから予約
②コールセンターに電話しての予約（0120-789-140)
の２通りがあります。
ホームページからの予約方法について詳しく説明します！
①ホームページから最寄りの会場を選択
会場の検索はこちらから
・まずは、お住まいの都道府県を選択
都道府県
・都道府県を選択すると、選択した都道府県内のサポート会場が出てくるので
最寄りの会場を選択
②日時を選択
・最寄りの会場を選択すると、来訪予約のボタンがあるのでクリック
・そうすると、会場の空き状況が〇、×で表示されるので、都合のいい日時を選択
③必要項目の入力
・必要項目を選択して、確認画面へ進み内容が間違っていなければ
予約を選択して完了です！
ステップ５ 申請書類の用意
申請に必要な書類を用意します。
事業復活支援金の申請に必要な書類は、一時支援金・月次支援金をすでに
受給した、受給したとこがない、継続支援関係のある、なしで変わってきます。
詳しくは下の表を参考にしてください！
【提出が必要な確定申告書】
2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む
確定申告書が必要となります。
基準期間とは
①2018年11月～2019年3月
②2019年11月～2020年3月
③2020年11月～2021年3月
のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間をいいます。
ステップ６ 申請補助シートを用意する
申請サポート会場で補助員が代理入力をする際に必要になる
「申請補助シート」を用意しましょう！
ダウンロードはこちら↓↓
ダウンロードし印刷後、必要事項を記入します。
どうしても記入が難しいという場合は、白紙のまま持って行っても大丈夫です！
ステップ７ 会場に来訪する
原則、申請者本人が来訪します！
中小法人等の場合は従業員等に委任することができますが
その場合には委任状が必要になります。
来訪時に用意すべきものは、本人確認書類（運転免許証等氏名・住所が確認できる書類）、申請ID、申請書類一式、「申請補助シート」です。
ステップ８ 本人確認
サポート会場にて本人確認を行います。
本人確認書類として氏名・住所が確認できる書類を用意しておきましょう！
本人確認書類として認められるのは以下の書類などです！
・マイナンバーカード・運転免許証
・写真付きの住民基本台帳カード・在留カード
・特別永住者証明書・外国人登録証明書
・身体障害者手帳・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳・住民票およびパスポート
・住民票および各種健康保険証
ステップ９ 補助員が電子申請の入力をサポートし申請
補助員が申請補助シートをもとに入力し申請します！
サポート期間
2022年1月26日（水）かとサポート会場の予約受付が開始されていて
開設は2022年2月1日（火）からとなっています。
現段階では、2022年6月以降まで開設される予定です！
最寄りにサポート会場がない場合
現段階では、今出ている会場しかありませんが
今後追加される場合や申請サポートキャラバン隊が派遣される可能性もあります！
こまめに情報を確認しましょう！
申請サポートキャラバン隊会場も通常のサポート会場と同様に予約が必要でした。
まとめ
今回は、【事業復活支援金】の申請サポート会場について
詳しく説明しました！
事業復活支援金は地域・業種関係なく申請が可能な制度になっています。
新型コロナウイルスの影響は受けたけど
「電子申請はできないから」と諦めていた方は
諦める前に申請サポート会場を活用してみてください！
申請の前に確認してください！
支援金はどの時期を選ぶかによっても支給金額が異なったりと複雑になっています。
せっかく申請するのに支給額が少なくなってはもったいないです！
どの時期で申請するのがベストなのかわからない…
という方はまずご相談ください！
