【無料】テレワーク導入のテレワークマネージャー無料相談とテレワーク導入でもらえる補助金・助成金３選

 

新型コロナウイルスの影響と働き方改革により、

『どこでも』『いつでも』柔軟に働くことができる

【テレワーク】が注目され、導入する企業も増えてきています。

 

しかし、導入をしたいと思っても

導入するにあたっての費用やセキュリテ対策などの問題で、なかなか進められない

という事業主の方もいるのではないでしょうか。

 

そこで、今回は、企業のテレワーク導入を専門家が無料でバックアップ

してくれる「総務省テレワークマネージャー相談事業」と

テレワーク導入でもらえる補助金・助成金３選をご紹介します！

 

本記事を読めば、

テレワークの導入に大きく前進するきっかけになります！

ぜひお役立てください！

 

テレワークマネージャー相談事業とは

総務省テレワークマネージャー相談事業　公式ホームページ

 

テレワークマネージャー相談事業とは、テレワーク導入等を検討している企業・団体等に

テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供等を行い、

良質なテレワークの普及促進を推進するための事業です。

※在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方の総称としてテレワークと呼んでいます。

 

実施概要

 

対象者

テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。

① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法）

② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

 

支援実施期間

2021年4月1日（木）～2022年3月11日（金）まで

※期間終了が前倒しになる可能性あり

 

費用

コンサルティング費用：無料
コンサルティングにかかる通信費：実費負担

 

 

支援内容

 

 

テレワークに関する補助金などの相談はできないので注意しましょう！

 

 

具体的な支援内容

 

支援内容の具体例としては、

 

などテレワークに関することであれば支援を受けられます。

 

支援の流れ

 

支援の流れとしては、次のような流れになります。

※申し込みが集中した場合は、実施までに時間がかかる可能性があります！

 

 

 

テレワーク導入でもらえる補助金・助成金３選

 

では続いて、テレワークでもらえる補助金・助成金３選をご紹介します。

今回ご紹介するのは、次の３つです！

 

一つずつみていきましょう！

 

①IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)

参照　IT導入補助金２０２１公式ホームページ

 

まずは、『IT導入補助金の低感染リスク型ビジネス枠』です！

 

概要

 

IT導入補助金低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、

新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、

労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での

対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む

中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて

優先的に支援するものです。

 

特徴として、C類型は業務非対面化を前提とする異なるプロセスを連携するITツールが対象となります。

D類型は業務非対面化とクラウド対応を前提とした、いわゆるテレワークのためのITツールが対象となります。

 

補助額・補助率

C型　

補助額：30万円～450万円以下

補助率：２/３以内

 

D型

補助額：30万円～150万円以下

補助率：２/３以内

 

対象ハードウェア

a)デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン

b）a)に接続し業務形態の非対面化の目的に対応したWEBカメラ、マイク、スピーカー

ヘッドセット、ルーター（Wifi ルーター・アクセスポイント等）、ディスプレイ、プリンター

c)業務形態の非対面化の目的に対応したキャッシュレス決済末及び付属品

 

補助対象経費区分

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

 

その他詳しくはこちらの記事をご覧ください↓

 

②人材確保等支援助成金（テレワークコース）

参照　厚生労働省公式ホームページ

 

続いて、『人材確保等支援助成金のテレワークコース』です。

人材確保等支援助成金　テレワークコースは、

令和３年４月１日に創設された新しい助成金制度です！

概要

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、

労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた

中小企業事業主が助成対象となります。

 

支給対象となる経費の範囲

以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。

 

支給要件

 

助成額・助成率

 

【機器等導入助成】

支給対象経費の30％

以下のいずれか低い方の金額が上限額
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数

 

【目標達成助成】

支給対象経費の20％ 〈35%〉
※〈〉内は生産性要件を満たした場合に適用

以下いずれか低い方の金額が上限額
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数

 

 

その他詳しくこちらの記事をご覧ください↓

 

③各自治体のテレワーク補助金・助成金

 

最後に、各自治体独自のテレワーク補助金・助成金です！

いくつかご紹介いたします！

 

【東京都】テレワーク促進助成金

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、

都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の

テレワーク環境整備に係る経費を助成します。

 

助成内容

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

 

対象者

●常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、
都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等

●都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」
に登録していること（実績報告時まで）

 

助成額・助成率

 

 

【栃木県】　とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金

 

県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とします。

 

補助内容

国助成金の対象となる経費で、次のすべてを満たすもが対象になります。

1.県内事業所において実施した事業に係るもの

2.令和3(2021)年4月1日以降に実施した事業に係るもの

 

対象者

県内に事業所を有する中小企業者のうち、次のすべてを満たすことが必要です。

1.厚生労働省所管の人材確保等支援助成金（テレワークコース）の機器等導入助成（以下「国助成金」という。）を活用して、新たにテレワーク導入等に取り組むこと

2.県税を滞納していないこと

 

補助額・補助率

対象事業費に6分の1を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い方の額

※ただし、予算の範囲内で交付します。

 

【山口県】テレワーク及びクラウドサービス導入・定着支援の募集並びにクラウドサービス導入支援補助金

 

県内中小企業の柔軟な働き方や持続的発展の促進を図るため、

テレワークやクラウドサービスの導入を目指す企業に対し、

新たに、専門家の企業訪問による助言・提案支援を行うとともに、

クラウドサービス導入に係る経費補助の支援を実施します。

 

補助内容

①テレワーク及びクラウドサービス導入・定着支援
⇒テレワークやクラウドサービスの導入を目指す企業に対し、専門家の企業訪問による助②言・提案、補助金制度の紹介等

②クラウドサービス導入支援補助金
⇒「テレワーク及びクラウドサービス導入・定着支援」を受けたことがある企業

 

補助対象経費

クラウドサービス利用料（月額リース料）※セキュリティ対策がなされており、

グループウェア機能を有しているサービス

対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者（本社が県内にあること）

 

補助額・補助率

補助率：１／２以内

補助上限額：１５万円

 

 

 

 

まとめ

 

今回は、テレワークマネージャー無料相談事業と

テレワーク導入でもらえる補助金・助成金３選をご紹介しました！

 

プロに無料で相談に乗ってもらえることは滅多にありませんので

悩んでいることがあればぜひ活用してください！

 

また、合わせて補助金・助成金を活用することで

テレワーの導入が実現可能になります！