IT導入補助金2021 知っておきたい情報まとめ
ITツールの導入を支援してくれるIT導入補助金。
業務の効率化や経費節減に役立つITツールを導入する際に、補助金が支給されるのは企業にとって大変ありがたいことです。
そこで今回は2021年度のIT導入補助金について補助金額や補助率、申請の方法、申請スケジュールについて知っておきたい情報をまとめます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者向けにITツールを活用し労働生産性向上を支援する目的で支給されます。
具体的にはクラウドシステムなどの業務システムを活用し、業務プロセスの改善と業務効率化のためのITツール導入にかかる経費の一部を補助するものです。
補助金の申請には審査があるため、要件を満たせば必ず支給されるわけではありません。
しかし、審査はITツール購入前に行われますので、購入前に補助金が使えるか使えないかわかります。
お読みいただきありがとうございます。
補助金公式ページから情報を引用しており、わかりづらい用語が多いですよね！
そこで私が簡単な補足をいれていきますね。
具体的には、会計ソフトや販売管理ソフトのような、業務システムと呼ばれるITツールを入れて、お仕事時間の短縮や業務データの共有による業務の効率化を促進するのに使える補助金です。
IT導入補助金の特徴
IT導入補助金は、ちょっと特殊な申請方法の補助金になります。
その他多くの補助金の様に、補助金を受けたい企業の担当者が申請を行うもしくは士業の先生に代行して行って頂く補助金では無く、補助金申請サポートの認定を得たIT導入支援事業者（ITベンダー）と申請企業が共同で申請する補助金となります。
専門のIT支援事業者のサポートを受けながら申請が行えるので、特にIT支援事業者を数年続けているベンダーにお願いすれば、安心して申請からアフターフォローまで受けられます。
IT導入補助金の概要
2021年度のIT導入補助金の概要をまとめます。
昨年度の特別枠に当たる内容は、新しく低感染リスク型ビジネス枠としてC類型、D類型の2類型に分類され、全部で４つの枠が設けられています。
通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
補助金を活用しITツールを入れる事で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
まずは企業の強み・弱みを認識し分析を行い、そこで把握した経営課題に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
特別枠（C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
特徴として、C類型は業務非対面化を前提とする異なるプロセスを連携するITツールが対象となります。
D類型は業務非対面化とクラウド対応を前提とした、いわゆるテレワークのためのITツールが対象となります。
そのためD類型はクラウド対応製品導入による加点はありません。
また昨年度の特別枠と異なり、補助率は3/4ではなく2/3、2以上のプロセスが必要となるということは注意が必要となります。
４つの枠の違いが良くわからなくて自分達では判断できないな～
わからなくて大丈夫です！
９割以上の中小企業の社長さまがわからないままご相談頂いています。
この補助金は、全てITベンダーと呼ばれるITのプロがサポートいたしますので、取り入れたいITツールがA・B・C・D類型どれに当てはまるか？いくら貰えるのか？を確認します。
IT導入補助金申請の流れ
IT導入補助金を申請するにはいくつかの段階を踏む必要があります。
基本的にはIT支援事業者と連携して行う作業となります。
申請の手順が多い！！！
これ、全部読むの～？
全部読まなくて大丈夫です！
IT支援事業者にサポートを受けて手続きしますので、こんな流れがあるんだな～という程度で流し読みしてください。
①申請に必要なgBbizIDを取得する
IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須です。
このID一つでIT導入補助金の申請だけでなく様々な行政サービスにログインできるようになるため、申請予定の有無に関わらず取得することをおすすめします。
gBizIDプライムアカウントID発行までは2～3週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得をお勧めします。
【必要書類】
法人の場合：印鑑証明書（法務局発行のもの）
個人事業主の場合：印鑑登録証明書（市区町村発行のもの）
②導入するITツールを選定する
自社の課題を解決するようなITツールの導入をします。
この際に、IT導入支援事業者のITツールかどうかを確認する必要があります。
認定されていない事業者のITツールを導入しても補助の対象とならないため、よく確認しなければなりません。
普段から付き合いのあるITサポート企業さまに一度確認してみる事をおすすめします。
必要なITツールの選定も、IT支援事業者のアドバイスを受けるが良いでしょう。
普段からお付き合いのあるITサポート企業さまが無い場合や、お付き合いのある会社で補助金取り扱いが無い場合は公式ページでIT支援事業者を探せます。
③申請マイページ開設
ここからはIT支援事業者さまと連携しながら申請を行っていきます。
IT支援事業者に手続きして貰い、事務局から受け取った招待メールに記載のURLから申請マイページの開設を行います。
この際、gBizIDを使ってログインすることになります。
④交付申請の作成開始
申請マイページに基本情報、財務情報、経営情報、必要書類の添付、申請類型の情報を入力していきます。
この時に添付する必要書類は「法人による申請か」「個人事業主による申請か」によって変わります。
【法人の必要書類】
・履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3か月以内）
・法人税の納税証明書その１または２（直近分のもので、税務署の窓口にて発行されているもの）
【個人事業主の必要書類】
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票（交付申請日から遡って、3か月以内）
・所得税の納税証明書（その１またはその２）
・所得税確定申告書B
⑤交付申請情報の入力
申請者が入力した情報をIT導入支援事業者が確認します。
続けてT導入支援事業者が導入するITツールの情報を入力します。
その後、申請者側が申請要件の確認や賃金情報、申請内容の確認をします。
⑥事務局への提出
申請者のSMS認証により本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。
事務局へ提出した後に申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません。
そのため、提出前に十分に確認する必要があります。
⑦交付決定
事務局による審査を受け、採否結果が通知されます。
採択結果の出るタイミングは、１期・２期・３期・・・など各締切日よりおおよそ１か月後となります。
交付の決定を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることができないため、必ず採否結果が通知され、交付の決定を受けた後に事業を開始しなければなりません。
⑧事業の実施と実績報告
契約・発注を行い、業務システムなどのITツールを納品設置してもらいます。
支払いの証明をするために、振込明細書やネットバンキングの取引画面を提出します。
この際に口座から口座へ支払っていることが確認できる必要があり、現金で支払うことは認められていません。
支払い代行会社を通した支払いも認められない場合がありますので、IT支援事業者にご確認ください。
⑨補助金交付
確定検査の結果、事業が適切に実施されたことが認められると、補助金が交付されます。
補助金は事務局から申請事業者へ直接支払われます。
IT導入支援事業者は導入後もサポートを行います。
⑩効果報告
補助金の受給後は申請区分に応じて3年または5年間、生産性向上率の結果を一年に一度報告する義務があります（効果報告）。
効果報告の時期になると、IT導入補助金事務局から報告実施のお知らせメールが届きます。
効果報告もIT支援事業者と連携して行います。
IT導入補助金申請の注意点
IT導入補助金は「最大450万円、補助率4分の3」（C類型）という金額の大きな補助制度です。
そのため「利用しなければもったいない」と考えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、導入後のITツールが活用しきれるか？導入後のランニングコストが労働生産性の向上に見合うかなど、十分に検討して活用しましょう。
また過去３年間に、類似の補助金の交付を受けている申請者は、審査の際、減点の対象となります。理由はより多くの企業さまにIT導入補助金を活用して頂くためとなっております。
B類型やC-2類型で申請を行う場合は、小規模事業者等を除き賃上げ目標は必須要件となりますので、必ず上げ目標設定が必要となります。
必須要件の場合に賃上げ目標が未達となってしまうと、IT導入補助金の全部または一部の返還を求められることになりますのでご注意ください。
IT導入補助金のまとめ
テレワークが進み業務のクラウド化や遠隔接続サービスを活用が充実しました。
あわせて国の推奨するDX（デジタルトランスフォーメーション）で、「ITを駆使し業務を効率化させて売上をUPさせましょう」というという目的にあった補助金となっています。
業務連携を見直し効率化を図るために是非IT導入補助金を活用しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
IT導入補助金はWeb申請になっている分、比較的申請が楽です！
また、ITのプロにサポートして貰いながら申し込める補助金です。最大４５０万円の補助金を活用して業務の効率化と売上UPを実現させましょう♪
