新型コロナウイルスお休み関係助成金が再々延長されました!!
『コロナウイルスにかかり仕事を休まないといけなくなった』
『休業しないといけなくなった』
『子供の学校が学級閉鎖になって、休まないといけなくなった』など
コロナに罹ってしまった人はもちろん
中小企業の経営者の方が支援を受けるために参考になる内容
になっていますので、まだ利用していないという方は
ぜひ参考にしてください!
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね!
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
本人がコロナを患って会社をお休みするとき
まずは、本人がコロナウイルスを患って会社をお休みする場合
に活用できる支援をご紹介します!
労災保険
業務によって感染した場合、対象になる可能性があります。
対象となる場合
〇感染経路が業務によることが明らかな場合
〇感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、
それにより感染した蓋然性が高い場合
〇医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、
業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
〇症状が持続し(罹患後症状があり)、療養等が必要と認められる場合
も保険給付の対象
〇海外出張の場合
出張先の国が新型コロナウイルス感染症の多い国であり、
商談などの業務で新型コロナウイルスの感染者などと接触し、
業務以外のプライベートな活動中に感染源や感染機会がなく
帰国後に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は労災と認定されます。
労災保険の種類
業務によって感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート等の雇
用形態によらず、次のような保険給付を受けることができます。
①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができる
②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい
後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給される
療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。
■給付日:休業4日目から
■給付額:休業1日あたり給付基礎日額の8割(特別支給金2割含む)
※原則として「給付基礎日額」は発症日直前3か月分の賃金を暦日数で割ったもの
業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、
遺族補償一時金などを受け取ることができます。
傷病手当
業務外でコロナウイルスに感染した場合に手当を受けることができます。
傷病手当の対象の方
①新型コロナウイルス「陽性」の方
②新型コロナウイルス「陰性」で発熱等の症状のある方
※「陰性」で症状のない方は対象になりません。
詳しくは加入している健康保険を確認してみてください!
雇用や休業に関する支援
雇用調整助成金 特例措置
雇用調整助成金とは・・・
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成するものです。
事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
助成率
助成上限
助成額と助成率、支給限度日数
一定の要件を満たす場合、休業手当等の最大10/10を助成されます。(日額最大15,000円)
判定基礎期間の初日 | 令和4年 1月・2月 |
令和4年 3月~9月 |
|
中小企業(※1) | 原則的な措置【全国】 | 4/5(9/10) 11,000円 |
4/5(9/10) 9,000円 |
業況特例(※2)【全国】 地域特例(※3) |
4/5(10/10) 15,000円 |
||
大企業 | 原則的な措置【全国】 | 2/3(3/4) 11,000円 |
2/3(3/4) 9,000円 |
業況特例(※2)【全国】 地域特例(※3) |
4/5(10/10) 15,000円 |
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新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
休業支援金・給付金とは・・・
新型コロナウイルスの営業により、店を休業→その休業期間中に賃金が支払われない場合に支援するものです。
補助金額
休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の休業期間の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
8,265円が上限
※令和4年1月~同年9月の期間は要件を満たす場合
上限は¥11,000になります。
従業員・事業主どちらからも申請可能
- 元々予定していた勤務の日に、コロナウイルスの影響で事業主から休むように言われた
- 店が時短営業になり、1日当たりの勤務時間が短くなった
- 半年以上働いており、コロナウイルスの影響がなければ同様の勤務を続ける予定だった
対象者
日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化しているケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、対象となります。
以下のケースであれば支給要件確認書で休業の事実が確認できない場合も、対象となる休業として取り扱われます。
- 労働条件通知書に「週〇日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容で誤りがないことが確認できる場合。
- 休業開始前の給与明細などにより、6か月以上の間、原則として4カ月以上の勤務がある事実が確認可能+事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けていたという意向が確認できる場合。(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではない)
申請期限
休業した期間 | 締切日(郵送の場合は必着) |
令和4年1月~令和6月 | 令和4年9月30日(金) |
令和4年7月~9月 | 令和4年12月31日(土) |
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子供が臨時休校となった際の支援
小学校休業等対応助成金
事業主に出る助成金です。
補助金額
休暇中の賃金相当額×10/10
【日額上限額】
令和4年4月~6月 | 9,000円 |
---|---|
令和4年7~9月 | 9,000円 |
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業は15,000円。
対象者
令和4年4月1日から同年9月30日までの間に以下の子供の世話を保護者が行うことが必要になった労働社に対し、有給(賃金全額支給)休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象。
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等含む)に通う子供
- 新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校を休む必要がある子供
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小学校休業対応支援金
業務委託で働く本人に出る支援金です。
補助金額
令和4年4月~6月 | 4,500円 |
---|---|
令和4年7~9月 | 4,500円 |
区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有する方は7,500円(定額)
対象者
・保護者であること
・次のどちらかの子どもの世話を行うこと
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子供
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小学校休業等対応助成金・支援金とは・・・
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支えるためのものです。
まとめ
今回は、【コロナお休み関係助成金5選】をご紹介しました。
・労災保険
・傷病手当
・雇用調整助成金
・新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
・小学校休業対応助成金・支援金
まだまだ、新型コロナウイルスの影響は続くと思われます。
助成金など支援制度を活用し
事業継続と従業員の雇用維持にお役立てください!
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