【令和4年】デジタル機器を活用して介護業務の負担軽減！タブレットやスマホ、ソフトに使える補助金

 

介護の現場では、人手不足や経営悪化が深刻化しています。

そこで、厚生労働省は介護業界の崩壊を防ぐため

介護事業者のデジタル化を推進しています。

 

今回は、そんな介護業者のデジタル化の導入に使える

【機器導入促進支援事業】をご紹介致します！

 

介護業界の現状

まずは、介護業界の現状からみていきましょう。

介護業界の人手不足

介護業界は人手不足は深刻な状況で

2020年から2025年までに約29万人の介護人材が不足する

と言われています。

 

また、令和元年度に行われた【介護労働実態調査】では、

65.3％の事業所が人手不足を感じている結果となりました。

 

とくに訪問介護職員の不足は深刻となっていて

81.2％が人手不足を感じている結果となっています。

 

介護業界の高齢化

また、人数だけの問題ではなく

介護業界はとくに、高齢化が進んでいる業界でもあります。

60歳以上の割合は平成30年には21.6％に上りました。

参照：平成30年度介護労働実態調査について

 

 

 

 

日本の高齢化

日本の高齢化率は28.4％となっており、

世界でもトップの少子高齢国です。

引用：内閣府高齢化の現状

 

そして、今後も高齢化が進むと考えられています。

引用：令和元年版高齢社会白書

 

日本の少子化

高齢化が進む一方、日本の出生数は減少を続けており

令和47(2065)年には56万人になると言われています。

出生率の減少は、生産年齢人口にも影響を与え

2029年には6,951万人、2065年には4,529万人と推計されています。

引用：令和元年版高齢社会白書

 

 

 

 

介護業者のデジタル化の重要性

ここまでみてきたように、介護を必要とする高齢者が増え続け

介護を担う若い人が減っていきます。

そこで、重要になってくるのが介護業者のデジタル化です。

 

人感センサーの導入

とくに、24時間体制の老人ホームなどでは、

認知症で徘徊をしてしまう入居者がいることもあります。

しかし、職員が入居者の行動を常時チェックするためには

たくさんの人が必要となり職員の負担にもなります。

そこで役立つのが、人感センサーです。

センサーが動きを感知すると、職員の持つスマートフォンや

携帯タブレットに伝わります。

こうして行動を把握することにより、

徘徊による行方不明などを未然に防ぐことが可能になります。

 

 

人体に装着するウェアラブル端末の導入

代表的なのは、腹部に装着するだけで、排せつのタイミングを知らせてくれる装置です。

これにより、職員は排せつ前に入居者をトイレへ誘導することが可能になります。

また、寝たきりで起き上がることが難しい場合も

排せつ後のすみやかなおむつを交換ができるようになります。

 

書類のペーパーレス化

書類のペーパーレス化することにより

紙代や印刷代が不要になるため、コストのカットにつながります。

また、システムを通してリアルタイムな状況を把握することも可能になり、

記録時間の短縮や体温や血圧の管理

服薬管理、摂取食事量を数値化も可能になります。

 

このようにデジタル化することで、人材不足の解消や

職員の負担の軽減、入居者の安全確保につながります。

 

 

 

デジタル化の課題

しかし、導入が進んでいるとは言えないのが現状です。

その理由を見ていきましょう。

 

経営層の考え方が保守的な傾向にある

介護・福祉業界の経営層は保守的な考え方の傾向にあり

デジタル化を進めることへの抵抗感があることも。

抜本的な改革が望めないこともあります。

 

職員の教育に手間がかかる

デジタル化をすると職員は操作方法を覚える必要があります。

だれでも新しい機器をマスターするまでには

ある程度の時間がかかるのはもちろん、

冒頭でもお伝えした通り、介護業界も高齢化が進んでいるため

年配の職員は操作方法に手間取ってしまい

仕事へのモチベーションが下がってしまうことも。

介護のスキルに加えて、IT機器を使いこなせる能力は必須となります。

 

コストがかかる

デジタル化するためのIT機器や装置を導入して運用していくためには、

どうしてもコストがかかます。

そのため、なかなか踏み切れず進まないということも。

 

 

 

令和4年度デジタル機器導入促進支援事業

そこで活用してほしいのが東京都の【デジタル機器導入促進支援事業】です。

デジタル機器導入促進支援事業とは、

介護事業所が、デジタル機器を活用し

介護業務の負担軽減につながる機能のあるシステムを

導入する場合に、必要な経費の一部を補助する制度です。

令和4年度デジタル機器導入促進支援事業HP

 

対象事業所

令和４年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所

 

介護業務支援システムの主な対象要件

（1）記録業務、情報共有業務、請求業務を一通り行うことが可能となるものであること
※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加こと等により、一気通貫となる場合も対象

（2）日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること

（3）厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有すること

（4）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること

 

対象経費の内容・補助上限額

引用：令和4年度デジタル機器導入促進支援事業HP

 

 

 

その他都道府県の類似補助金

最後に東京都以外の都道府県の介護業者のデジタル化に使える

補助金をご紹介します。

 

青森県 介護ICT・介護ロボット補助金

介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化を目的とした

介護ロボット・ICTの導入に要する経費の一部を補助するものです。

事業対象事業所

青森県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業所

申請期間

令和4年9月5日（月）～令和4年10月14日（金）（必着）

青森県 介護ICT・介護ロボット補助金HP

 

神奈川県　ICT導入支援事業費補助金

県内の介護サービス事業者がICTを導入する際の経費を一部補助します。

交付対象者

神奈川県内の介護サービス事業所

補助対象

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等

補助額

1事業所あたり対象経費の4分の3又は2分の1

補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。

神奈川県　ICT導入支援事業費補助金HP

 

新潟県　ICT導入支援補助金

ICT導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減や

介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、

科学的介護の推進を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。

 

申請期間

令和4年7月22日（金曜日）～令和4年12月23日（金曜日）
※申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は、受付を締め切り

 

申請条件

令和5年3月31日までにICT導入経費の支払いを完了する見込みがあること

新潟県　ICT導入支援補助金HP

 

 

 

まとめ

今回は、【機器導入促進支援事業】をご紹介しました！

 

介護業界は、深刻な人手不足にあり

少子高齢化が進む日本では

今後もその状況は続くと考えられます。

 

デジタル化をすることで、人手不足の解消・職員の負担軽減

入居者の安全確保につながります。

 

【機器導入促進支援事業】など補助金を活用して

デジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。