【テレワークコース新設】人材確保等支援助成金！最大200万円！！法人や個人事業主でも申請できる労働条件系の助成金

 

コロナウイルスの感染拡大により、益々注目されている『テレワーク』

導入・検討をする企業が急増しています。

 

今回は、そんな『テレワーク導入』でもらえる助成金

人材確保等支援助成金【テレワークコース】についてまとめました。

 

テレワークを導入する予定がある、検討している

という経営者の方は参考にしてください！

 

テレワークとは

まず、本題に入る前に『テレワークとはなにか』から説明します！

 

テレワークとは、情報通信技術を活用した、

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

リモートワークという言い方もありますが、同じ意味で

使われています。

 

在宅勤務は自宅を就業場所とする働き方のことで、

自宅で情報通信技術を活用し仕事をすることを指しています。

 

テレワークのメリット

 

人材の確保

 

多様な働き方を求める人が多い現代、テレワークを実施していると、

従業員から見て魅力的な職場環境に映る可能性が高いです。

また、テレワーク導入は優秀な人材を確保できるだけでなく、

子育てや介護といった事情を抱えている既存の人材の離職防止にもつながります。

 

オフィスコストの削減

 

全員が一斉に出社することがなければ

大きなオフィスは必要ないので、

オフィスをなくす、もしくは縮小することで家賃を抑えることができます。

また、光熱費、従業員の交通費などが削減可能です。

平成23年の総務省試算では、テレワークの導入で

オフィスの電力消費量が1人当たり43％も削減可能と試算されています。

 

事業継続性の確保と早期復旧

 

災害などで出社が困難になってしまった場合、早期復旧ができず

事業を継続することが難しくなってしまいます。

 

しかし、テレワークであれば出社せずに仕事をすることが

できるので早期復旧、事業の継続が可能になります。

 

実際に、２０１１年に発生した東日本大震災の直後及び

計画停電期間中の業務への影響を調べたところ、

テレワークの社内ルールが震災前からあった企業では、

６１．５％が「通常と同じように仕事ができた」と回答しています。

 

逆に、テレワークの社内ルールがなかった企業は４０．０％と

大きな差があることがわかります。

 

資料のデジタル化や業務改善の機会に

 

テレワークでは、これまで紙をベースとしていた資料のデジタル化も自然と進みます。

また、テレワーク導入をきっかけとしてこれまでのアナログな業務の

デジタル化を実施することで、業務が効率化され業務改善の機会になる

ことも多くあります。

 

企業のブランドイメージ向上

以前よりはテレワークが増えたとは言え、まだまだ取り入れていない

企業も多く、今テレワークを導入することで先進的な取り組みを行っている企業として、

企業のブランドイメージの向上につながります！

 

テレワークのデメリット

 

コミュニケーションがとりにくい

 

出社をすれば自然とコミュニケーションをとる機会がありますが、

テレワークだとその機会は減ってしまいます。

WEBツールやチャット機能を使って意識的にコミュニケーションを

とる対策が必要です。

 

労働時間が長くなりやすくの管理が難しい

 

自宅で仕事ができると、退社がないので

無制限に仕事ができてしまうため、人によっては

労働時間が長くなりやすいです。

 

夜遅くまで仕事をしないよう一定の時間でロックをかけるなどの

対策をして長時間労働にならないように気を付をつけなければいけません。

 

仕事とプライベートの切り替えが難しい

 

自宅だと仕事モードへの切り替え、逆に仕事からプライベートへの切り替え

が上手くできないという人もいます。

 

その日の進捗目標やto doリストを作成する、専用の仕事スペースを確保する

仕事が終わったらお風呂に入って切り替えるなどなど対策を練り

ストレスがたまらないようにしましょう。

 

また、一定程度労働者が業務から離れる中抜け時間に対して、

始業時刻の繰り上げや終業時刻の繰り下げ、時間単位の年次有給休暇ルールとして

取り決めるなど柔軟に対応してもいいと思います。

※就業規則への記載や、労使協定の締結が必要

 

人材確保等支援助成金とは

 

では、ここから本題に入っていきます！

まずは、人材確保等支援助成金とはどんな制度なのか説明します。

 

人材確保等支援助成金は、人材の確保・定着を目的としていて、

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る

事業主や事業協同組合等に対して助成をする制度です。

 

人材確保等支援助成金は９つのコースがあります。

今回は、この中から、【テレワークコース】について詳しく説明します！

 

人材確保等支援助成金【テレワークコース】とは

 

テレワークコースは令和３年４月１日に新設された助成金制度で、

テレワークの新規実施と、それによる従業員の人材確保・雇用管理改善

に効果があった事業所を助成するものです。

 

『機械等導入助成』と『目標達成助成』の２段階で助成されるのが特徴です。

 

 

対象になる取り組み

 

◆就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

◆外部専門家によるコンサルティング

◆テレワーク用通信機器の導入・運用

◆労務管理担当者に対する研修

◆労働者に対する研修

 

上記の中から１つ以上実施します。

 

取り組みの実施期間

 

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して７か月以内に実施

 

機械等導入助成の流れ

 

次の４つの措置を実施する必要があります。

①テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受ける

 

②認定を受けたら、機器等導入助成の支給申請日までに、
テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備する

 

③認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施する

 

④評価期間にテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、
次のどちらかの基準を満たしている
※評価期間は計画認定日から起算して６か月以内の連続する３か月（評価期間の始期は事業主が設定）

 

機械等導入助成の助成金額

 

機器等導入助成の支給額は、１企業あたり支給対象経費の30％。

ただし、以下のいずれか低い方の金額が上限となります。

・１企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者数×20万円

 

機器等導入助成の支給対象となる経費

 

◆テレワークに必要な通信機器の導入・運用

・ネットワーク機器（上限15万円）

・サーバ機器（上限50万円）

・NAS機器（上限10万円）

・セキュリティ機器（上限30万円）

◆ウェブ会議関係機器（上限１万円／対象労働者１人）

◆サテライトオフィス利用料（上限30万円）

◆労務管理担当者に対する研修（上限10万円）

◆労働者に対する研修（上限10万円）

◆外部専門家によるコンサルティング（上限30万円）

◆就業規則・労使協定等の作成・変更（上限10万円）

 

目標達成助成の流れ

 

①目標達成助成の評価期間において、テレワークを実施する
※目標達成助成の評価期間は機器等導入助成の評価期間の初日から１年を経過した日から起算した３か月間

 

②目標達成助成の評価期間終了日の翌日から起算して１か月が経過する日までに、管轄労働局へ支給申請書を提出する　

 

③離職率目標を達成する
・評価期間（目標達成助成）後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下
・評価期間（目標達成助成）後１年間の離職率が30％以下

 

④テレワーク実績基準を満たす
評価期間（目標達成助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（目標達成助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上

 

目標達成助成の助成金額

 

◆支給対象となる経費の20％（生産性要件を満たす場合35％）

以下のいずれか低い方の金額が上限となります。

・１企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

生産要件についてはこちら

 

お問い合わせ先

 

◆都道府県労働局

◆厚生労働省公式ホームページ

 

まとめ

 

今回は、人材確保等支援助成金【テレワークコース】について説明しました！

 

このテレワークは【機械等導入助成】と【目標達成助成】

の２段階を合わせて最大２００万円の助成金を受け取れます。

 

コロナウイルスも影響もあり、テレワークを取り入れる企業も

多くなりました。自由な働き方が求められる現代では

益々需要は高まると思われます。

 

ぜひ、この機会にテレワークの導入を進めてみてはいかがでしょうか。