【東京都】デジタル化で商店街を活性化しよう！最大1000万円もらえる補助金

日本各地に存在する商店街は、買い物のために必要不可欠な場所でしたが

大型スーパーやネットスーパーなどの出現により、厳しい状況にあります。

 

近年、地域の観光や活気を取り戻すために、商店街では様々な取り組みが行われており

デジタル化の推進もその一つです。

 

しかし、デジタルの知識があまりないと

など、疑問や不安があると思います。

 

この記事では、商店街の活性化やデジタル化の必要性

使える補助金について具体例を紹介しながら、解説していくので

ぜひ参考にしてみてください。

 

商店街の活性化が必要な理由

商店街は日本各地に多く存在していますが、

時代とともに商店街の店舗は減少し活気もなくなってきました。

スーパーの出現により、商店街を利用しなくても困らないのに

なぜ今、商店街の活性が必要なのか、メリットを踏まえて解説します。

 

1．商店街の売上向上

商店街が活性化すると、人が集まるため、商店街の売上向上が期待できます。

高齢化や売上の減少により、商店街の店舗は徐々に減っていき、

それに合わせて客足も減り、商店街の経営状況はますます悪化の傾向にあります。

活性化により客足が増えれば、お店や商店街の魅力を知ってもらうことができ、

売上向上や維持に繋げられるでしょう。

 

2．地域の活性化

商店街は利用しやすい場所に点在しており、活性化すると

その周辺地域も人が増え、結果的に地域全体の活性化に繋がります。

 

人が増え、商店街に新たに出店したい人が現れれば、

空き店舗も無くなり景観や雰囲気の良さも感じられる場所へと変化し、

行ってみたい場所となるでしょう。

 

また、周辺の観光地と連携して、周遊できるように整備すれば、

地域の人々だけでなく、遠方からの観光客を呼ぶことも可能です。

 

3．観光の一部となる

商店街に様々なお店を構えることで、観光地としての役割を果たすことができます。

多くのお店が揃っている商店街は見ているだけでも楽しく、

最近は外国人にも人気が出ており、日本の観光名所の一つとして扱われています。

 

さらに、周辺の観光地と連携して整備を進め、

散策マップなどを作れば、観光地を訪れた人に商店街に寄ってもらうことも可能です。

 

観光地は、周辺にも立ち寄れる場所があることで魅力が増し、

商店街で飲食できると旅行客にその地域をより楽しんでもらうこともできるでしょう。

 

4．コミュニティによる安全

もともと商店街は、店員とお客のコミュニケーションの場としての役割も担っていました

商店街は専門店が多く、食材の良さや調理方法などの情報を得られる場所でもあり、

自然とコミュニケーションが生まれやすいのです。

 

さらに、子どもからお年寄りまで商店街を利用しており、

自然と大人が子どもを見守り、反対に子どもは顔見知りの人が

増やせる場所でもありました。

 

近所付き合いが希薄となり、物騒な事件も多い今

自然と顔見知りになれたり、コミュニケーションが生まれるなど

安心できる場所として商店街の重要性は高まっています。

 

 

デジタル化の必要性

これまで通りのやり方で商店街を続けるのではなく、

なぜ、デジタル化を進めていくべきなのか解説していきます。

 

1．ITツールが世の中で広まっている

外国人観光客だけでなく、日本国内でもクレジットカード払いや

バーコード決済などキャッシュレス化が広まっており、

現金をあまり持ち歩かない人も多いです。

 

そのため、専用の機械を導入しておかなければ、

支払いの際に困る場面が出てくる可能性があり、

現金のみだと購買意欲が低下してしまう可能性もあります。

 

また、観光中にネットで情報を検索して過ごすのが当たり前となっており

準備しておくとWi-Fiを求めて店舗に足を運んでもらうことができ

集客を見込めます。

 

幅広い年代に対しての集客やコロナ後のインバウンドを狙うためにも

デジタルツールの導入を検討しましょう。

 

2．仕事が効率化できる

会計ソフトを導入したり、顧客情報や在庫状況をデジタル管理すると

業務の効率化に繋がり、仕事量も減らせます。

 

業務が効率化すると、仕事がスムーズに進むだけでなく

人件費の削減や管理ミスの防止にもなる上に、

仕事量が減るとスタッフの負担も減らせるでしょう。

 

また、管理している情報を分析することで、課題や傾向もわかるため

解決していくことで、お店を改善していけます。

 

3．販売利益が見込める

ECサイトを利用すると、店舗に足を運んでもらわなくても

自分の商品を届けることができるため、

遠方の人にも自分のお店や商品の魅力を知ってもらうことができます。

 

最近はコロナで出歩けなかったこともあり、利用者も増加しているため、

活用すれば、利益向上が見込めます。

 

また、SNSも発達しており、特に若者をターゲットにする場合は、

利用するのが有効な手段です。

 

これらは写真や動画を見ることで、興味を持ってもらえる上に、

拡散により情報がどんどん広がっていき、多くの人に情報を届けられます。

 

お店の商品だけでなく、アクセスや営業日も載せることで

利用者が気軽に行きやすくなりますし、イベント情報を載せると集客を見込めるでしょう。

 

 

商店街のデジタル化による成功例

具体的なデジタル化の取り組みや、得られる効果について

具体例を紹介していきます。

 

福岡県北九州市　旦過市場商店街

旦過市場は、生鮮食品を中心に120店舗のお店がある市場で、

2021年2月に商店街の公式スマホアプリ

「旦過市場商店街〜アプリで便利にお買い物〜」を作りました。

※引用：Googleplay

コロナにより観光客が激減してしまい、売上にも影響したため

商店街の魅力発信により集客に繋げようと始めたことです。

 

まず、アプリ利用者を増やすために、ダウンロードした人を対象とした

総額100万円分の商品が当たるキャンペーンを実施し、

アプリの認知に成功しました。

 

その後、商店街の中に並ぶ商品の情報を発信し続け、

商店街の利用促進に繋がっているようです。

 

長崎県長崎市　思案橋横丁会

思案橋横丁会は、65軒の飲食店がある商店街で、LINE公式アカウントを作成し

利用者に情報を発信しています。

引用：全国商店街支援センター

利用者が連絡先や来店日時を入力すると登録が完了し、

商店街のお得な情報やコロナウイルス対策などが知れるだけでなく

感染者が出た場合、すぐに情報を得られます。

 

また、これに参加している飲食店は、顧客情報の管理やPR活動ができる上に

現状把握もでき、情報管理のミスも防ぐことが可能です。

 

 

商店街デジタル化推進事業補助金

この補助金は、都内の商店街がデジタル技術を利用し、

集客や利便性の向上、新たな販売機会を目指す際などに

かかったデジタル機器の利用経費を補助する東京都の補助金です。

公式ホームページ

 

補助対象者

・都内の商店街

・商店街の連合会

・商工会

・商工会連合会および商工会議所

 

補助対象事業

①商店街が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組

②商店街アプリの開発、商店街ECサイト・ポイントカードシステム・在庫管理システムの構築等、デジタル技術による商店街活性化を図る取組

 

補助対象経費

・専門家からの助言や支援を受ける費用

・デジタル機器の購入やソフトウェアの開発等、デジタル技術の導入にかかる費用

・デジタル技術導入後のサポート費用

・商店街のデジタル化の取組に関する周知・PRの費用

 

補助率

補助限度額：1,000万円

補助率：9/10以内

 

令和5年度の募集締め切り

5月31日(水)まで

 

 

まとめ

商店街活性化のためにデジタル化を進めていくことは、

集客や利益だけでなく、仕事の効率化や地域全体の活性化にも繋がり

メリットがとても大きいです。

 

デジタル導入を踏みとどまり、これまでのやり方を続けていくと

世間とずれが生まれ集客を見込めず、商店街が衰退化を続けてしまいます。

 

売上低下で資金不足で困っている方も、補助金を利用して

デジタル化を進めながら商店街を盛り上げていきましょう。