【手厚い支援金】各都道府県ごとの事業復活支援金上乗せ情報（2022年２月時点）

 

今回は、各都道府県で実施されている事業復活支援金上乗せ情報を一部紹介していきます！

新型コロナウイルスの影響でダメージを受けている場合は、ぜひ利用を検討してみて下さい！

 

 

石川県　石川県事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が継続している県内中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に、県が独自に上乗せする石川県事業復活支援金が給付されます。

募集期間

申請受付：2月下旬ごろ開始予定

 

対象事業者

国の事業復活支援金を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者が対象です。

 

給付額

売上減少幅に応じて、一律の額を給付します。

５０％以上減少の場合

中堅・中小企業 ： 一律 ５０万円　　　個人事業主 ： 一律 ２０万円

３０％以上５０％未満の場合

中堅・中小企業 ： 一律 ３０万円　　　個人事業主 ： 一律 １２万円

 

問い合わせ先

石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号 ： ０７６－２２５－１９２０

開設時間 ： ９時～１８時（土日祝日も対応）

URL▶石川県事業復活支援金のご案内

 

 

山梨県甲府市　がんばろう甲府!事業応援金プラス

新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した市内事業者の事業の継続・回復を応援するため、国の事業復活支援金を受けた方に対して、国の支援金と連動し、申請手続を簡素化し、速やかに応援金が支給されます。

募集期間

2022年2月14日(月)～7月31日₍日)まで（当日消印有効）

 

対象事業者

次の項目すべてに該当する事業者

1. 令和４年２月４日時点において甲府市内に事業所のある中小法人・個人事業者
2. 国の事業復活支援金の給付決定を受けた事業者
3. 納期が令和2年1月31日以前の市税を滞納していない者
4. 代表者又は役員等が甲府市暴力団排除条例（平成24年3月条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員ではない者

 

支給額

1事業者につき1回まで

個人：一律５万円 　法人：一律１０万円

 

申請に必要な書類

(1)ー①申請書兼請求書（個人用）

(1)－②申請書兼請求書（法人用）

(2) 国の事業復活支援金の給付決定通知の写し

(3) 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、開業届、営業許可証などの事業内容や市内に事業所があることが確認できる書類の写し

(4)  個人：身分証明書（運転免許証等）の写し
法人：商業登記簿謄本（（３）で提出いただく場合は不要）の写し

(5) 応援金の振込先が確認できる通帳口座等の写し

(6) 誓約書

(7) 必要書類チェックリスト

 

申請方法

申請に必要な書類を添えて、甲府市役所産業部商工課へ原則郵送で申請。
（なるべく特定記録などの郵便物の追跡ができる方法で申請しましょう。）

申請先（送付先）

〒400-8585　甲府市丸の内1-18-1
甲府市役所　産業部商工課　事業応援金プラス事業担当　宛

問い合わせ先

電話番号　055-237-5694、5695

 

相談先

相談内容

• 事業復活支援金について
• 制度の内容
• 申請に必要な書類
• 不備等で申請を受付けられなかった場合の対応　など

相談窓口開設時間

午前10時から午後4時まで（正午から午後1時を除く）

相談窓口開催日

2月	９日（水）、15日（火）、16日（水）、24日（木）、2５日（金）
3月	1日（火）、４日（金）、７日（月）、８日（火）、１４日（月）、１８日（金）、 ２２日（火）、２４日（木）、２９日（火）、３１日（木）

※４月・５月は未定のため、決まり次第HPにて後日掲載されます。

予約方法等

相談窓口は新型コロナ対策のため、事前予約制です。

事前に、甲府市役所商工課（055-237-5695）に連絡しましょう！

URL▶がんばろう甲府！事業応援金プラス

 

 

千葉県南房総市　南房総市地域商工業等経営活力創出支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の事業継続や経営軌道の回復、感染防止対策の徹底をきめ細かくかつ継続的に支援することで、地域商工業等の経営活力の維持及び向上を図るため、支援金が交付されます。

募集期間

2022年2月1日から2022年4月28日まで

 

対象要件

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項における会社及び個人（以下、中小企業者という。）のうち、申請要領p.4一覧表に掲げる業種を営む者等
2. 市内事業者（市内に本社、本店等の主たる事業所を有する事業者）であること。
   ※市外に本社、本店等の主たる事業所を有する事業者であっても、市内に事業所及び市内雇用者を有する事業者にあっては市内事業者とみなします。
   ※市内雇用者・・本市に住所を有し、雇用保険または社会保険の被保険者である従業員
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業所における令和3年12月から令和4年1月までの2箇月間の売上げの合計が、平成30年12月から平成31年1月までの2箇月間の売上げの合計に比して、20％以上減少していること。（新規創業し、または事業承継等した中小企業者等の場合は、市長が別に定める期間とする。）
4. 令和3年12月及び令和4年1月の営業日数が過半であること。
5. 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
6. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を順守していること。
7. 法人、法人（団体）の代表者または個人事業主に市税、介護保険料の滞納がないこと。また、申請時点において給水停止予告を受けていない者であること
8. 現に事業を営み、今後継続して1年以上にわたって市内事業所を運営すること。ただし、やむを得ない休業等の事情により市長が特に認める場合は、この限りでない。
9. 「暴力団排除に関する規定」（申請要領p.21参照）を遵守していること。

※南房総市が資本金の過半を出資する法人または株式の過半を所有する法人は対象となりません。

 

交付金額