【最新版】今使える！新型コロナウイルス感染症対策に関する融資。3年間が実質無利子！！

新型コロナウイルスの影響を受け、売り上げの減少などにより

『資金繰りに悩んでいる』という

中小企業の経営者の方や個人事業主の方は少なくないと思います。

 

そこで今回は、３年間、実質無利子・無担保で融資を受けることができる

新型コロナウイルスに関する貸付制度をまとめました！

 

貸付を検討しているという中小企業の経営者の方、個人事業主の方は

ぜひ参考にしてください！

 

 

特別利子補給事業

 

冒頭で、実質無利子で融資を受けることができるとお伝えしましたが

これは、貸付制度自体が無利子なわけでななく、『特別利子補給事業』

を利用することで、実質無利子になるというものです。

まずは、この『特別利子補給事業』について説明します。

 

事業概要

 

本事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、

商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の

特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、

一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる

利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

 

対象者

 

日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる

貸付により借入を行った小規模企業者・中小企業者等のうち、

以下の売上高要件を満たす方を対象とします。

 

①小規模企業者、個人事業主（事業性のあるフリーランス含む）
売上高要件はありません。

 

②小規模企業者（法人事業者）
貸付の申込を行った際の最近１か月、その翌月もしくはその翌々月の売上高、
最近1か月から遡った6か月間の平均売上高又は最近２週間等の売上高が、
前年、前々年又は3年前の同期と比較して15％以上減少している方。

 

③中小企業者等（上記①、②を除く事業者）
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月もしくはその翌々月の売上高
または最近1か月から遡った6か月間の平均売上高または最近２週間等の売上高が、
前年、前々年又は3年前の同期と比較して20％以上減少している方。

 

※売上高減少率の考え方
業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることができます。

 

申請制限

 

2021年12月31日（当日消印有効）

オンライン申請の場合は、申請期限までに申請完了してください。

 

対象貸付

 

日本公庫・中小事業

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

日本公庫・国民事業

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

・生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付

・小規模事業者経営改善資金（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）

・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）

 

商工中金

 

・新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資）
※中小企業向け制度に限る

 

日本政策投資銀行

・危機対応業務（危機対応融資）

 

その他詳しくは、特別利子補給事業　公式ホームページへ

 

実質無利子の新型コロナウイルス感染症対策に関する融資

 

本題の、実質無利子の新型コロナウイルス感染症対策に関する融資について説明します！

上記の特別利子補給事業の対象貸付から、各新型コロナウイルス感染症特別貸付と

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付について説明します！

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付は特別利子補給事業と組み合わせる

ことで無利子・無担保で利用できる貸付制度になっています。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫・中小企業）

 

概要

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

公式ホームページ

 

対象事業者

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

①最近1ヵ月間等の売上高（最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高を含む）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

 

②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

融資限度額

 

直接貸付　６億円

但し、特別利子補給事業の対象は３億円以下の部分

 

返済期間

 

設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金：15年以内（うち据置期間5年以内）

 

担保等

 

無担保

 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫・国民事業）

 

概要

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

公式ホームページ

 

対象者

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

①最近1ヵ月間等の売上高（最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含む）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方

 

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

 

融資限度額

 

８,０００万円

 

返済期間

 

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

 

担保

 

無担保

 

 

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

概要

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

 

公式ホームページ

 

対象事業者

 

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

 

①最近1ヵ月間等の売上高（最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含む）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方

 

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

 

融資限度額

 

8,000万円

※新型コロナウイルス感染症特別貸付との併用が可能。

併用する場合の融資限度額は、合計で１億6,000万円です。

但し、特別利子補給事業の対象は6,０００万円まで

 

返済期間

 

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

 

担保等

 

無担保

 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）

 

概要

 

商工中金では「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまからのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でお応えいたします。

公式ホームページ

 

対象事業者

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、

次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

 

①最近１ヵ月等(最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高を含む)の売上高又は過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比５％以上減少している方

 

②業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前3
年のいずれかの年の同期と単純に比較できない場合等で、直近１ヵ月の売上高又は
過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高(業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最
近１ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

 

 

融資限度額

 

元高：２０億円以内

残高：６億円以内

※元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。

※特別利子補給事業の対象は３億円以下の部分

 

返済期間

 

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

 

担保等

 

無担保

 

まとめ

 

今回は、３年間、実質無利子・無担保で融資を受けることができる

新型コロナウイルスに関する貸付制度のまとめを紹介しました！

 

まだまだ、新型コロナウイルスの影響で先が見えない状況が続いています。

 

資金調達に悩んでいるという方は、

無利子・無担保で融資を受けられる『新型コロナウイルス感染症特別貸付』

の利用を検討してみてください！