セキュリティ対策やっていない企業が約3割？
会社を守るうえで大切なセキュリティ対策はお済みですか？
例）自社の企業秘密、個人情報の保護 など
コロナ禍でIT化が進んでいるのに、
セキュリティ対策が追いついていない場合が多いです。
実際にIPA（情報処理推進機構）が
全国の中小企業4,074社を対象にウェブアンケートを行った結果
「IT投資」「情報セキュリティ投資」を行っていない企業はともに約3割
前回調査（47.7%）と比較すると17.7％改善したものの
残念ながら、導入していない中小企業が多いのも事実です。
サイバーセキュリティ対策促進助成金
今回はこちらの補助金の
活用しなかった場合のデメリットや危険性
実際の活用事例とともに
助成金の内容をご紹介していきたいと思います。
１月募集予定の情報解禁がありました。
（※申込期間は令和4年12月20日（火）～23日（金））
募集開始時にスムーズに申請ができるよう
事前にチェックしておきましょう！
サイバーセキュリティ対策ってなに？
私たちがインターネットやコンピュータを安心して使い続けられるように、大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすることです。
総務省の公式HPでは、
- 高度情報社会とサイバーセキュリティ
- 個人レベルのサイバーセキュリティ
- 企業や組織のサイバーセキュリティ
３つの観点ごとに、いくつかの例を交えながらわかりやすく説明しています。
気になった方はぜひご覧ください。
補助金コンシュルジュの公式Instagramもあります！
下の画像をクリック！
セキュリティ対策しなかった場合のデメリットや危険性
中小企業がセキュリティ対策していない理由 上位3位
しかし冒頭でもお伝えした通り
「投資を行っていない」と回答した中朝企業は33.1%でした。
情報セキュリティ対策投資を行わなかった理由としては、
「必要性を感じていない」の割合が最も多く40.5%で、
「費用対効果が見えない」（24.9%）、
「コストがかかりすぎる」(22.0%)が続いています。
1位については、必要な理由を実際の数字を取り上げて、もう少し詳しくご紹介しますね。
実際の数字から見るサイバー犯罪の恐怖
実際の数字① 外部からの不審アクセス数
令和2年度の「中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）成果報告書（全体版）」では、
中小企業1,117社に設置した機器において
外部からの不審なアクセスを181,536件も
検知したことが明らかになっています。
情報セキュリティ対策の実施状況を踏まえると、
回答企業においてサイバー攻撃を認識できていない可能性も否定できません。
一度でも外部に情報漏洩してしまえば
企業の信頼も失う大きな損失となります。
実際の数字② サイバー犯罪の検挙件数
令和３年中のサイバー犯罪の検挙件数が
12,209件と過去最多を記録しました。
ランサムウェアによる被害が拡大するとともに
不正アクセスによる情報流出や
国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるサイバー攻撃が明らかになるなど
サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢が続いています。
【補足】おすすめ参考記事
■2022年最新のサイバー攻撃の目的・損害実例3選について
↓詳しいまとめ記事はこちら
サイバーセキュリティ対策助成金の概要
助成対象者
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施している
を宣言している都内の企業が対象です。
出典：SECURITY ACTIONとは？ IPA（情報処理推進機構）公式HP
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを「自己宣言」する制度で、
中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取組みを促す活動を推進し、
安全・安心なIT社会を実現するためにIPAが創設しました。
※「SECURITY ACTION」は、情報セキュリティ対策状況等を
IPAが認定するあるいは認証等を与える制度ではありません。
【補足】東京都以外も使用できる類似助成金
例）IT導入補助金2022 など
■IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」増設
↓詳しいまとめ記事はこちら
必用対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる
下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
- 統合型アプライアンス（UTM等）
- ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
- コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
- アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
- システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
- 暗号化製品（ファイルの暗号化等）
- サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
- 標的型メール訓練
助成率
助成対象経費の1/2以内
上限額
1,500万円（下限額 30万円）
※標的型メール訓練に関しては別途規定
申請スケジュール
出典：令和4年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内
申請方法
※申請日時の事前予約必須
申請書類一式をご準備の上、予約受付期間内に電話で予約
（平日 9：00～12:00、13:00～17：00）
申請書類一式をご準備の上、上記4日以内に電話予約必須のため
早めの準備をおすすめします！
申請の流れ
黄色の部分は申請者が自分で行う手続きです！（※全6STEP）
出典：令和4年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内
問い合わせ先（送付先）
■申請・問い合わせ先
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7889
まとめ
会社を守るうえで大切なセキュリティ対策について
必用経費が助成される
サイバーセキュリティ対策促進助成金
についてご紹介しました。
「外部からの不審アクセス数」「サイバー犯罪の検挙件数」
など実際の数字や実例とともに
サイバーセキュリティ対策をしていなかった場合の
危険性やデメリットもご紹介しました。
まだお済みでない方は
ぜひ賢く補助金を利用して、対策してみてはいかがでしょうか？
次の1月募集の申請予約受付は
令和4年12月20日（火）～23日（金）の4日間です！
※申請日時の事前予約必須
申請書類一式をご準備の上、上記4日以内に電話予約必須のため
早めの準備をおすすめします！
せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね！
申請したいけど、申請の仕方がわからない…
書類の書き方が不安…
自分が該当しているのか自信がない…
少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
