【ものづくり補助金８次】公募要領の変更点と採択事例の探し方。11/11締め切り間近！

新商品の開発や新システムの導入などを対象とする

人気の『ものづくり補助金』。

 

今回は、そんな『ものづくり補助金』について説明をします！

 

ものづくり補助金は間もなく８次公募の締切です!!

 

今回から変更になった点もありますので、検討している方は

最後までお読みいただき、お役立てください！

 

 

ものづくり補助金とは

 

ものづくり補助金とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金制度です。

 

一般型（通常枠と低感染リスク型ビジネス枠）とグローバル展開型の２種類があります。

 

 

要件

 

ものづくり補助金を申請するには、

以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施することが必要です。

 

要件①：付加価値額

＋３％以上/年

 

要件②：給与支給総額

＋１.５％以上/年

 

要件③：事業場内最低賃金

地域別最低賃金＋30 円

 

上記を満たせば、中小企業等なら、だれでも応募が可能！

要件は一般型・グローバル展開型も同じです。

 

※中小企業等の基準

参考　中小企業庁　FAQ

 

必要書類

 

①事業計画書

（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）
※様式自由、Ａ４で１０ページ程度

 

②賃金引上げ計画の表明書

直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、

それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面

 

③決算書等

直近２年間の貸借対照表・損益計算書等

 

④その他加点に必要な資料（任意）

成長性加点：経営革新計画承認書
政策加点 ：開業届 又は 履歴事項全部証明書創業又は第２創業の場合）
災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大を行う場合）

 

ものづくり補助金　一般型

 

まずは、一般型から説明していきます！

一般型には通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の２つの枠があります。

 

通常枠

 

概要

 

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

※広告宣伝・販売促進費は対象になりません。

 

補助上限

 

1,000万円まで

 

補助率

 

1/2（小規模２/3）

 

低感染リスク型ビジネス枠

 

概要

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、

社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をした企業を支援。

通常型とは異なり、広告宣伝・販売促進費も補助対象になります。

 

低感染リスクビジネス枠の要件

 

①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

例　ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等

 

②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

例　ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等

 

③ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。

 

補助上限

 

1,000万円まで

 

補助率

 

２/3

 

ものづくり補助金　グローバル展開型

 

次に、グローバル展開型について説明します！

 

概要

 

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援。

実施期間は、一般型よりも長く、１２ヶ月以内に設定されています。

 

グローバル展開型　４つの類型

 

１．海外直接投資型

グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する

 

２．海外市場開拓型

海外顧客に対して、市場を開拓する

 

３．インバウンド市場開拓型

訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する

 

４.海外事業者との共同事業型

外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う

 

事業の特性から、最も適した類型を選択可能です！

 

補助上限

 

３,０００万円

 

補助率

 

１/2

 

ものづくり補助金　対象の経費

 

対象の経費についてはこちらを参考にしてください！

 

 

ものづくり補助金　審査項目と加点項目

 

審査項目と加点項目は以下の通りです！

 

ものづくり補助金　８次公募からの変更点

 

本題の８次公募からの変更点をお伝えします！

 

ルーキー優遇

 

過去３年間に２回以上交付決定を受けた事業者は補助対象外になりました。

また、これに伴い、減点項目も過去３年間に交付決定を１回受けている

事業者が対象になります。

 

対象外事業（重複案件）の条件が詳細に

 

対象外事業（重複案件）の条件が詳細になり、

個人が複数の会社の議決権をそれぞれ有している場合も同一法人とみなす

と明記されました。

 

「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」が政策加点に追加

 

パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者は

政策加点されるようになりました。

 

賃上げ加点が従業員の規模に応じた加点に

 

賃上げ加点項目に変更はありませんが、従業員の規模に応じた加点となりました。

 

 

ものづくり補助金　８次公募スケジュール

 

８次公募　締切

令和３年　１１月１１日（木）　１７時まで

 

 

ものづくり補助金　採択事例の探し方

 

ものづくり補助金の採択事例の探し方をいくつかご紹介します！

 

ものづくり補助金総合サイトで確認する

 

ものづくり補助金総合サイトでは、

１次公募～７次公募までの全採択者一覧がでていて

企業名と事業計画名をみることが可能です！

 

ものづくり補助金総合サイトで検索する

 

ものづくり補助金総合サイトでは、過去の成果事例を

検索することができます。

正し、平成２４年～２９年までの成果事例になっているので

参考程度に見てみてください！

申請書類記載の3つのポイント

 

せっかく申請するのなら、もちろん補助金を受け取りたいですよね！

そこで、申請書類記載の３つのポイントを紹介します！

 

① 審査項目の内容を盛り込む

 

審査項目は補助金や助成金ごとに記載項目が指定されています。

その課題は実現可能なのか、数年後には売上が上昇するのか

企業としてふさわしい行いをしているのか

などの内容を確認し、点数を付けていきます。

いくらよい内容で記載されていても、

審査項目に対し回答できていなければ点数が付かないことを把握しておきましょう！

 

② 内容の実現を客観的に見ることができているのか

 

この設備の投資に本当に意味があるのか、

数年後には売上が上昇する根拠などを確認します。

実行したい内容に対し、きちんと理論付けし、信ぴょう性を高めましょう。

 

③ 審査員に分かりすいように記載する

 

審査員は中小企業診断士、税理士、企業コンサルに携わる経営を

中心とした考えを持つ人物であると予測されます。

自社の技術的な専門用語は基本的に使わない方がいいです。

なぜなら、審査員はその分野の専門家ではないからです。

審査員に理解できる内容にする必要があり、

専門用語ではなく、一般用語に言い換えて記載することが重要です。

また、審査員は多くの企業の申請書類に目を通しています。

文字よりも図、表、グラフ、写真を多く使用することで差別化を図り

分かりやすさを心がける必要があります。

 

まとめ

 

今回は、【ものづくり補助金８次】公募要領の変更点と採択事例の探し方

について説明しました！

 

ものづくり補助金は人気の補助金となっていて、競争率も激しくなっていますが

 

今回の８次公募から、

過去３年間に２回以上交付決定を受けた事業者は補助対象外になり、

過去３年間に交付決定を１回受けている事業者が減点項目の対象になります。

 

なので、初めて申請するという方が有利です！

 

申請したいなと思っていた方は、ぜひこの機会に

申請してみてください！