今回は、
・いつか独立したい
・副業を始めたい
・いつか法人化したい
どれかに当てはまる、もしくは考えている
という方は必見の
【法人と個人事業主の違い7選】と
メリット・デメリットをご紹介致します!
最後に起業に使える補助金もご紹介しますので
ぜひ参考にしてください!
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補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね!
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
法人と個人事業主の違い7選
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法人と個人事業主の違いは次の7つです。
①開業にかかるお金
②事業の内容
③社会的信用
④経理の事務仕事
⑤発生する責任
⑥社会保険
⑦自分の給与
一つずつ見ていきましょう!
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①開業にかかるお金
■個人事業主
・申請費用…0円
・切手代…2通分(郵送の場合)
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確定申告を青色申告にしたい方は
このときに青色申告承認申請書も一緒に提出します。
青色申告承認申請書を提出しないと青色申特別控除などは受けられません。
■法人の場合
・登記費用…最低22万円
※合同会社は6万円
・自分で出来ず、専門家に依頼する場合…10万円~
ほかにも、法人では資本金が必要になります。
法律上は1円以上で会社設立が可能ですが、
資本金は「会社の体力」とも呼ばれ、会社の信用度も資本金に比例します。
一般的には、「会社設立から3ヶ月間利益がまったくなくても事業が
続けられる金額」が目安と言われています。
②事業の内容
■個人事業主の場合
開業届に事業内容を書く欄はありますが
何をやるかは自由になります!
■法人の場合
『定款(ていかん)』というものを作り、その中に書かれている
事業内容を登記して
そこに書かれている内容を行います。
定款とは、会社設立時に発起人全員の同意のもとで定める企業の根本原則が
記載された「会社の憲法」とも呼ばれている書類で、
会社を設立する時に必要になります。
定款には、会社の名前(商号)や事業内容、
住所といった会社の基本情報に加えて、会社の指針となる
さまざまな規則を記載する必要があります。
③社会的信用
■個人事業主の場合
法人に比べて社会的信用は劣ります。
そのため、個人事業主との契約を避ける企業もあり
銀行などの融資においても、審査が通らない可能性もあります。
■法人の場合
社会的信用が上がり、企業との契約もしやすくなります。
また、融資の審査も個人事業主に比べ、通りやすくなります。
④経理の事務仕事
■個人事業主の場合
会計ソフトを正しく使って、個人の作業だけで
日常の処理(入金の管理など)から
確定申告まで自分で行うことができます。
■法人の場合
日常の処理内容は個人とさほど変化はありません。
しかし、法人税の申告など税理士などに頼る必要があります。
⑤発生する責任
■個人事業主の場合
法人より個人の責任が重くなります。
万が一、法的に問題が発生した場合、全財産を使ってでも
すべて自分で責任を負わなければなりません。
■法人の場合
出資の持ち分に応じた責任になります。
取締役は、連帯保証人として、融資などでサインをする
場合もあります。
⑥社会保険
■個人事業主の場合
基本的に、社会保険ではなく【国民健康保険】
前年度の収入に応じた保険料がかかります。
※扶養者が多いとその分の保険料がかかる
■法人の場合
給与の金額に応じて保険料が異なります。
本人の負担は半分で済み、もう半分は法人が負担します。
保証が手厚い分、保険料は高めです。
※扶養加算はありません
⑦自分の給与について
■個人事業主の場合
得た利益を全て自分で使うことができる
基本的に給与の縛りはありません。
■法人の場合
法人からお給料をもらうという考え。
給与は経費なので、節税効果があります。
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メリット・デメリット まとめ
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個人事業主のメリット
・手続きが楽
・初期費用が抑えられる
・一定の所得までは、法人にするよりも税金がお得になる
法人のメリット
・経費計上の範囲が広くなる
・社会的信用が低い
・法人税がかかる
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個人事業主のデメリット
・社会的信用が法人に比べて低い
・経費の範囲が狭い
・所得が増えるほど所得税の税率が上がる(控除がない)
法人のデメリット
・開業するのに費用がかかる
・事業開始までの手続きが難しく、費用もかかる
・赤字でも税金を支払う
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個人事業主の年間所得がおおよそ800万円を超える時、
もしくは、月の粗利が60万円を超える時点。
起業に使える助成金
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東京都は、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都における創業の
モデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は
創業から間もない中小企業者等に対し
必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は
創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
申請要件
申請要件①
【創業者等】に該当すること。
以下の確認チャートで確認できます!参考にしてください。
引用:申請要件1確認チャート
要件②
いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方
(1) 事業計画作成
TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方
(2)事業計画作成
「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方
(3)事業評価
「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方
(4) 事業計画作成
「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業促進サポート)」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に、受講修了した方
(5)施設入居
東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。
(6)施設入居
東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に、認定後(新設施設は運営開始後)6か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方
(7) 施設入居
都内所在の創業支援施設と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去3か年の期間内に入居していた方。
(8)その他
青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方
(9) その他
創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムを受講修了した方
(10)事業評価
東京都が実施する「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方
など
他にも要件があります!
申請要件について詳しくはこちら5ページから
・個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験のある方
・みなし大企業に該当する方
・個人開業医の方
助成対象期間
交付決定日から6か月以上最長2年
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額
300万円(下限100万円)
助成率
3分の2以内
申請期間
令和4年10月3日(月)~令和4年10月12日(水)
・千葉県 【ちば創業応援助成金(創業I)】
助成上限…50万円以内
・北海道 【創業促進支援事業】
支援金上限…100万円
・大阪 【大阪起業家グローイングアップ補助金】
補助上限…100万または50万円
・大阪 【地域創造的起業補助金】
補助上限…最大200万円
・愛知県 【あいちスタートアップ創業支援事業費補助金】
補助金上限…200万円
・神奈川 【創業支援融資】
融資限度額…3,500万円
など
まとめ
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今回は、【法人と個人事業主の違い7選】
メリット・デメリットと起業に使える助成金をご紹介しました!
法人と個人事業主の違いは以下の7つです。
①開業にかかるお金
②事業の内容
③社会的信用
④経理の事務仕事
⑤発生する責任
⑥社会保険
⑦自分の給与
メリットとなる部分は事業内容や規模によっても異なります。
・法人にしようか悩んでいる
・自分はどっちにした方がいいのかわからない
など不安なことがあれば、お気軽にお問い合わせください!
また、起業に使える助成金の申請開始までまだ時間があります。
申請要件が多いので、しっかり確認して
今から準備しておくことをおすすめします!