【起業する人必見!】法人起業、個人事業主どちらがいいの？起業するときに使える補助金も紹介！

 

起業する際に、個人事業主として起業するか、法人化するのかは悩むところだと思います。

個人事業主と法人は税制面、実務面で大きな違いがあります。

個人事業主は開業届だけの手続きで、起業時の費用と事務のコストを減らしたい場合におすすめです。

一方、法人化すれば経費が計上しやすく、節税に有利な場合もあります。
税制面から利益が増えれば、法人のほうが税負担が減る可能性も考えられます。

個人事業主と法人の違いについて解説していきます。

起業する際に活用できる補助金情報も解説していきます！

 

 

個人事業主と法人の違い

起業する際に、個人事業主でスタートするか、法人を設立するかは悩むところだと思います。
同じ事業を行う場合でも、個人事業主と法人では違いがあります。

まずは、個人事業主と法人の違いについて確認していきましょう。

	個人事業主	法人
事業開始までの手続き	開業届を提出 青色申告を希望する人は「青色申告承認申請書」も提出	法人登記 会社設立に必要な書類や会社印の用意が必要
事業開始までにかかる費用	0円	法定費用＋資本金 株式会社：約25万円〜 合同会社：約10万円〜
事業の廃止	届出を出す	解散登記・公告等が必要 （数万円かかる）
税金	所得税 個人住民税 消費税 個人事業税所得税はもうかるほど税率が高く控除が少なくなる	法人税 法人住民税 法人事業税 消費税 など法人税は所得税よりも税率が穏やか。赤字でも法人住民税がかかる
経費	事業にかかる費用は基本的に計上可。 自分への給与や生命保険料は経費にできない	事業にかかる費用の他にも自分の給与や退職金も経費として計上可。 経費に認められる範囲が広く柔軟
赤字の繰越	3年 （青色申告の場合）	10年
社会的信頼度	法人に比べて低い 事業を行う上での支障は特にない	高い 新規の契約や融資にも有利
会計・経理	個人の確定申告	法人決算書・申告 （税理士が必要なことが多い）
生命保険	所得控除	全額経費 or 2分の1経費など
社会保険 （従業員分含む）	事業者負担分なし （5人未満の場合）	会社負担分あり

 

 

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主は、起業まもない人がよく選ぶ形態です。個人事業主として起業してから、法人化を目指すパターンもあります。
個人事業主のメリット、デメリットをまとめました。

個人事業主のメリット

手続きが簡単で事業を始めやすい

個人事業主は開業届を提出するだけの手続きです。

法人と比較すると書類も少なくて簡単です。また、書類の提出だけで費用も多くかかりません。

一方で、法人を設立するためには、定款の認証と登録免許税が必要です。
20万円以上はかかるため、起業するときに費用面で心配がある場合には、個人事業主のほうが適しているかもしれません。

 

税務の申告が簡単

個人事業主になると、必ず事業の収支を計算して所得税額を申告する確定申告が必要になります。

確定申告は難しいと思われがちですが、会計ソフトや確定申告サービスを使って、専門家の手を借りなくても手軽に行えるようになりました。

個人事業主の確定申告は、あくまで個人の確定申告です。

規模が大きくなったり、煩雑な処理が発生したりしなければ、一人でも確定申告が行えるでしょう。

 

所得によっては税金がお得な場合もある

個人事業主と法人では、課される税金の種類が異なります。

個人事業主	所得税
法人	法人税

税制上、利益が少ない間は法人税よりも所得税のほうが少なくなります。

そのため、事業が大きくなるまでは個人事業主として所得税で申告、利益が増えた段階で法人化して法人税に切り替える戦略も選択肢のひとつに考えられるかもしれません。

 

個人事業主のデメリット

人を雇う場合に不利

事業が大きくなれば、人を雇ってより大きな利益を目指せるでしょう。

しかし、法人と比較すると、個人事業主は人材を集めにくくなってしまいます。

仕事を探す際には、安定した雇用を求めます。

そのため、より信用力がある法人に求職者が集まりやすく、有資格者や優秀な人材を集めたい場合にも、個人事業主は不利に働くかもしれません。

さらに、一般的に個人事業主のほうが法人よりも社会的な信用度が低くなるケースが多いようです。

法人に比べて、

• 新規取引先から信用されにくい
• 銀行の融資を受けにくい

場合があることを想定しなくてはいけません。

 

利益が大きくなるにつれ税負担も重くなる

所得税は利益が増えるにつれて段階的に上がっていく累進課税を採用しています。

つまり、儲かるほど税率が高くなって負担が増大します。

個人事業主は必要経費に認められる範囲が狭く、節税が難しいケースも多くあるでしょう。

利益が大きくなれば半分近くが税金になる場合もあり、利益が増えているのに税負担が大きく、想定していたよりも利益が残らない場合も珍しくありません。

 

法人のメリット・デメリット

法人は、設立で法人格が与えられ、代表者とは法律上全く別の扱いになります。

事業内容が同じであったとしても、法律上は法人と個人事業主とは全く違う形態です。
法人化で起きるメリットとデメリットは以下の通りです。

法人のメリット

節税メリットが大きい

個人事業主に課税される所得税が累進課税なのに対して、法人に課税される法人税は比例税率（固定税率）です。

累進課税である所得税は、所得が大きくなればなるほど税率が高くなるのに対して、法人税は会社の規模によって一定の税率が定められています。

法人税は所得が増えても同じ割合で計算されます。

代表者の所得税の計算も個人事業主と法人では異なります。

所得税の場合	収入から経費、所得控除を差し引いたすべてに所得税がかかる
法人の場合	一部を経営者の報酬として差し引いて所得税がかかる

法人化で事業主は給与を受け取る形になり、給与所得控除が受けられます。

そのため、法人化して事業主が支払う所得税も節税できる可能性があります。

 

資金調達しやすい

企業の成長期には、銀行からの融資や資金調達を検討する場面もあるでしょう。

資金調達は個人事業主よりも、社会的信用が高い法人が有利な傾向があります。

法人のほうが社会的信用が高い理由の一つに、
法人は財産管理が個人事業主よりも厳格で、損益計算書や貸借対照表も必ず作成しなくてはいけません。
そのため、銀行は信用力や融資判断がしやすくなります。

 

信用力がある

法人は設立に登記が必要で、会社の運営も会社法といった法律に則って行われます。
それゆえ、社会的な信用は個人事業主よりも高く、取引先の開拓や金融機関の審査でも有利に働くケースがあるでしょう。

採用面でも法人化していたほうが、個人事業主の求人よりも人が集まりやすいと考えられます。

 

社会保険に加入できる

法人になると社会保険への加入が義務付けられます。

個人事業主は、常時雇用している職員数が5名未満であれば社会保険への加入は任意です。
個人事業主は、基本的に社会保険料が全額自己負担になるため、加入していない個人事業主も少なくありません。

社会保険に加入することで、

• 老後の年金を増やせる
• 万が一のときや病気やけがになった場合の備えになる
• 福利厚生が充実し、求職者へのアピールとなる

一方で、コストも増えるため、追加コストについて十分に検討し、どちらが有利かを判定しましょう。

 

法人のデメリット

会計や事務手続きや費用がかかる

会社を設立するためには、

• 登記申請
• 定款の作成
• 代表印の準備
• 印鑑証明書の取得

といった煩雑な手続きや付随作業が不可欠です。

株式会社を設立する場合は登録免許制や登記簿謄本も必要で、それらの準備に20万円以上は用意しておかなくてはなりません。

 

赤字でも税金を支払う

個人事業主は、赤字経営になれば所得税や住民税の負担はありません。

所得税や住民税は、所得から必要経費を差し引いた利益に対して課税されるため、赤字の場合は非課税です。

しかし、法人の場合は話が違ってきます。
法人税は、事業年度の所得金額に税率をかけて計算しますが、法人に課税される法人住民税は均等割で必ず課税される税部分があります。

小規模法人の場合でも5～7万円程度かかるため、赤字の時に税負担が重たく感じるかもしれません。

 

社会保険に加入しなければいけない

社会保険のコスト面を考えると、デメリットとして捉えられる場合もあります。

社員の社会保険料の負担をしなければならず、人件費の負担が大きくなります。

従業員を多く雇っている場合には、金額負担が急に増えて経営に影響してくる場合もあります。

 

 

起業に活用できる補助金

企業をする際に、活用できる補助金情報を簡単にまとめました。

秋田県 大仙市 若者チャレンジ応援補助金

補助額

300万円

クラウドファンディングもしくはふるさと納税仕組みに補助

対象者

様々な分野において夢や希望に向かってチャレンジする18歳以上40歳以下の若者

 

東京都 創業助成事業

補助額

300万円（下限100万円）

補助率

3分の2

例）450万円申請して、300万円補助されます！

対象経費

• 家賃
• 広告費
• 器具備品購入費
• 人権費など

※年に2回募集しています！

参考▶創業助成金（東京都中小企業振興公社）

 

岐阜県 スタートアップ企業支援補助金

補助額

200万円

補助率

3分の２

例）300万円申請して、200万円補助されます。

対象経費

• 家賃
• 設備等
• 広告費
• マーケティング調査費
• 外注費など

 

福岡県 福岡よかとこ企業支援金

補助額

200万円

補助率

2分の1

例）400万円申請して、200万円補助されます。

対象経費

• 人件費
• 家賃
• 設備費
• 施策・関連費
• 借料
• 旅費など

 

北海道 新事業展開・販売促進支援補助金

補助額

100万円

補助率

3分の２

例）150万円申請して、100万円補助されます。

対象経費

• 機械装置
• 広報費
• 展示会出展費
• 家賃
• 外注費など

 

本日紹介した地域以外の補助もありますので、ご興味のある方はこちら

起業したら貰ええる補助金を活用して、夢を叶えましょう！

 

 

最後に

個人事業主と法人 どちらを選択するかは、利益の額や業態によって選択が変わってくるでしょう。

まだ利益の見込みが低い場合には、事務や費用負担が少ない個人事業主からスタートして、利益が出るようになってからタイミングを見計らって法人化を目指すといいかもしれません。

起業する際に、活用できる補助金制度もあります。

使える補助制度は使うことをオススメします！