いざ起業をしようと思った際に、一番の不安になるのが「お金」のことでしょう。
事業のビジョンをしっかり持っていても、必要な費用が準備できなければ、起業することはできません。
今回は、これから起業とくに会社設立を考えている方に向けて、実際に必要な費用について具体的にご紹介していきます。
さらに、起業する際に活用できる融資についても解説していきますので、
ぜひ参考にしてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
起業にかかるお金
日本政策金融公庫の2020年度新規開業実態調査によると、開業費用の平均は989万円となっています。
とはいえ起業といっても、
- 法人を設立
- 個人事業主として開業
のどちらで起業するかにより費用は異なります。
まずは、それぞれの起業手続きの費用の目安を確認していきましょう。
個人事業主と法人としての起業の違いはこちらの記事も参考にしてください！
個人事業主の費用
個人の場合、起業の際に必要な手続きは開業届の提出です。
開業届を出すのに費用はかからず、税金や資本金も必要ありません。
法人の費用
法人は設立時に登録免許税や定款認証手数料などがかかります。
起業手続きに必要な最低費用は10万円程度です。
ただし、法人にはいくつか種類があり、主なものとしては、
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- NPO法人
などがあります。
この会社形態によって法人設立・起業にかかる費用も大きく変わってきます。
会社の形態別にかかる費用
法人企業の会社設立では、会社の形態ごとにかかる費用が変わってきます。
会社の形態別の費用をまとめました。
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | NPO法人 | |
| 合計費用(目安) | 約25万円＋資本金 | 約10万円＋資本金 | 約11万円 | 最低311万円 | 不要 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 6万円 | 6万円 | 不要 |
| 定款認証手数料 | 約5万円 | 不要 | 約5万円 | 約5万円 | 不要 |
| 定款の印紙代 | 4万円(電子定款なら不要) | 4万円(電子定款なら不要) | 不要 | 不要 | 不要 |
| 謄本手数料 | 約2,000円 | 約2,000円 | 約2,000円 | 約2,000円 | 不要 |
| 資本金等 | 1円以上 | 1円以上 | 不要 | 300万円以上 | 不要 |
| その他費用 | 約1万円 | 約1万円 | 約1万円 | 約1万円 | 約1万円 |
融資制度① 日本政策金融公庫
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
女性、若者／シニア起業家支援資金を利用した場合、資金の使いみちは新たに事業をはじめるための資金か事業開始後に必要とする資金に限定されています。
返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と設備資金の方が長く設定されています。元金の支払いを先延ばしにするための据置期間は設備資金と運転資金のいずれも2年以内です。
なお、金利は日本政策金融公庫の特別利率Aが定められていますが、所定の要件に該当する人は適用する利率が変わる場合があります。
利率について詳しく知りたい方は、下記HPも参考にしてみてください！
参考▶︎日本政策金融金庫HP
対象者
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金の使い道
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
| 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
|---|---|
| 運転資金 | 7年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
※廃業歴のある人は運転資金の返済期間が15年以内（うち据置期間2年以内）
会社設立後に必要となるお金
起業には、会社設立そのものにかかる費用だけではなく、実際に事業を行うために必要な費用が多数あります。
どんな費用がかかってくるのか把握しておく必要があるでしょう。
広告費
事業を始めるにあたって、
- ホームページ
- チラシ
- Web広告
などを制作する費用がかかります。
自分で作業できれば、その分の人件費はかかりませんが、ホームページのサーバー代やチラシの印刷費用、広告運用費などが実費として必要になります。
サーバー代：年間5,000円
ドメイン代：年間2,000円
広告費 ：月1万円
事業所・店舗の賃貸費
あらたに事業所や店舗を構えて起業するなら、不動産の準備費用も必要です。
場合によっては、店舗内を改装する費用も必要になるかもしれません。
月々の家賃だけでなく、起業当初には保証料や手数料も必要になるので、想定している家賃の半月分ほどを見込んで計画するほうがいいでしょう。
自宅でできる事業であれば、自宅を事業所にするという方法もあります。
起業というと自社オフィスを構えることは夢のひとつではあるかもしれませんが、創業期においては起業資金を抑えることも重要となってきます！
設備費
事業に必要な備品を揃えるのにも費用がかかります。
飲食店等でしたら専門機器が必要になりますし、PC一つでできるビジネスで起業するにしても、専用のPCやプリンタ、机、椅子、FAX機器など、周辺機器を新たに準備する必要があることもあります。
通信費
固定電話代やインターネット回線費で、月々5万円程度かかります。
法人として起業することで、基本料金も個人の場合の費用より高いケースが想定されます。
人件費
人を雇って事業を行う場合は、人件費が発生します。
株式会社を設立している場合は、社会保険にも入らなくてはならないので、その分の負担も見積もっておく必要があります。
専門家費
会社を設立する場合は、税務周りも複雑になります。
顧問税理士を依頼したり、トラブルを防ぐために顧問弁護士をつけるという方もいます。
その場合は、月1～2万円程度の専門家顧問費用が発生します。
名刺作成費
起業したら新しい肩書での名刺が必要になります。
安い業者では、100枚500円程度から発注可能です。
融資制度② 各都道府県、地方自治体
東京都の融資制度
東京都の融資制度とは・・・地域に根ざした創業を支援するための融資と経営サポートのプログラムです。東京都内の女性・若者・シニア創業者であれば、原則として、対象となります。
支援対象者
- 女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（代表者）
- 個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人 等
- 東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
- 地域の需要や雇用を支える事業であること
- 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
- 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
- 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
- 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます
※本事業の取り扱いは、令和16年3月までとなります（融資実行は令和6年3月まで）。
※複数金融機関から本事業の融資を受けることはできません。
融資条件
| 融資限度額 | 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内） |
|---|---|
| 利率（年） | 固定金利1％以内 |
| ご返済期間 | 10年以内（うち据置期間3年以内） |
| 担保 | 無担保 |
| 保証人 | 法人…代表者個人または不要 個人事業主…不要 |
※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります（上記の範囲以内）。
また、本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる可能性があります。
資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金
※他の借入金の借換は対象となりません。
地方自治体における融資制度の例として、
東京都の融資制度について紹介しました。
その他の都道府県でも融資を行なっていますので、
他の都道府県の融資制度について知りたい方はお気軽にお問い合わせください！
最後に
起業するには、何かとお金がかかってきます。
そこで、融資制度を上手に活用して起業しましょう！
融資制度には、日本政策金融公庫が行なっているもの、地方自治体が行なっているものがあります。
地方自治体が行なっている融資制度は東京都の融資制度を紹介しましたが、
他の都道府県でも同様の融資制度を行なっているので、
興味のある方はお気軽にお問い合わせください！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
