【法人と個人事業主の違い７選】それぞれのメリットデメリットは？起業に使える補助金は？

 

今回は、

どれかに当てはまる、もしくは考えている

という方は必見の

【法人と個人事業主の違い７選】と

メリット・デメリットをご紹介致します！

 

最後に起業に使える補助金もご紹介しますので

ぜひ参考にしてください！

 

法人と個人事業主の違い７選

法人と個人事業主の違いは次の７つです。

一つずつ見ていきましょう！

 

 

①開業にかかるお金

■個人事業主

・申請費用…０円

・切手代…２通分（郵送の場合）

 

■法人の場合

・登記費用…最低２２万円
※合同会社は６万円

・自分で出来ず、専門家に依頼する場合…１０万円～

 

②事業の内容

■個人事業主の場合

開業届に事業内容を書く欄はありますが

何をやるかは自由になります！

 

■法人の場合

『定款(ていかん)』というものを作り、その中に書かれている

事業内容を登記して

そこに書かれている内容を行います。

 

③社会的信用

■個人事業主の場合

法人に比べて社会的信用は劣ります。

そのため、個人事業主との契約を避ける企業もあり

銀行などの融資においても、審査が通らない可能性もあります。

 

■法人の場合

社会的信用が上がり、企業との契約もしやすくなります。

また、融資の審査も個人事業主に比べ、通りやすくなります。

 

④経理の事務仕事

■個人事業主の場合

会計ソフトを正しく使って、個人の作業だけで

日常の処理（入金の管理など）から

確定申告まで自分で行うことができます。

 

■法人の場合

日常の処理内容は個人とさほど変化はありません。

しかし、法人税の申告など税理士などに頼る必要があります。

 

⑤発生する責任

■個人事業主の場合

法人より個人の責任が重くなります。

万が一、法的に問題が発生した場合、全財産を使ってでも

すべて自分で責任を負わなければなりません。

 

■法人の場合

出資の持ち分に応じた責任になります。

取締役は、連帯保証人として、融資などでサインをする

場合もあります。

 

⑥社会保険

■個人事業主の場合

基本的に、社会保険ではなく【国民健康保険】

前年度の収入に応じた保険料がかかります。
※扶養者が多いとその分の保険料がかかる

 

■法人の場合

給与の金額に応じて保険料が異なります。

本人の負担は半分で済み、もう半分は法人が負担します。

保証が手厚い分、保険料は高めです。
※扶養加算はありません

 

⑦自分の給与について

 

■個人事業主の場合

得た利益を全て自分で使うことができる

基本的に給与の縛りはありません。

 

■法人の場合

法人からお給料をもらうという考え。

給与は経費なので、節税効果があります。

 

 

 

メリット・デメリット　まとめ

個人事業主のメリット

 

法人のメリット

 

個人事業主のデメリット

 

法人のデメリット

 

 

 

 

 

起業に使える助成金

東京都は、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都における創業の

モデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は

創業から間もない中小企業者等に対し

必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

 

対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は

創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

 

申請要件

申請要件①

【創業者等】に該当すること。

以下の確認チャートで確認できます！参考にしてください。

引用：申請要件１確認チャート

 

要件②

いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方

(1) 事業計画作成

ＴＯＫＹＯ創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方

 

(2)事業計画作成

「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方

 

(3)事業評価

「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去３か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方

 

(4) 事業計画作成

「進め！ 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）」を当年度、または前年度以前の過去３か年度の期間内に、受講修了した方

 

(5)施設入居

東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。

 

(6)施設入居

東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に、認定後（新設施設は運営開始後）６か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方

 

(7) 施設入居

都内所在の創業支援施設と、１年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去３か年の期間内に入居していた方。

 

(8)その他

青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方

(9) その他

創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムを受講修了した方

 

(10)事業評価

東京都が実施する「ＴＯＫＹＯ ＳＴＡＲＴＵＰ ＧＡＴＥＷＡＹ」において、前年度以前の過去３か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方

など

 

他にも要件があります！

申請要件について詳しくはこちら５ページから

申請要件

 

助成対象期間

交付決定日から６か月以上最長２年

 

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

 

助成限度額

300万円（下限100万円）

 

助成率

３分の２以内

 

申請期間

令和４年10月３日（月）～令和４年10月12日（水）

 

 

 

 

まとめ

今回は、【法人と個人事業主の違い７選】

メリット・デメリットと起業に使える助成金をご紹介しました！

 

法人と個人事業主の違いは以下の７つです。

 

メリットとなる部分は事業内容や規模によっても異なります。

・法人にしようか悩んでいる

・自分はどっちにした方がいいのかわからない

など不安なことがあれば、お気軽にお問い合わせください！

 

また、起業に使える助成金の申請開始までまだ時間があります。

申請要件が多いので、しっかり確認して

今から準備しておくことをおすすめします！