【最大250万円】事業復活支援金（持続化補助金第二弾）いつから？企業、個人事業主が対象の支援金詳細。

新型コロナウイルスの影響を受けた

中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主に対し、

新たに「事業復活支援金」を支給すると政府から発表がありました！

 

そこで今回は、事業復活支援金の給付対象や給付額など

支援金の詳細をご紹介します。

ぜひ、お役立てください！

 

 

 

事業復活支援金とは

中小企業庁の事業復活支援金事務事業の実施計画書

 

新型コロナの影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、

個人事業者（フリーランスを含む）に対して、

その影響を緩和するために給付される支援金制度です。

全国が対象になっています。（地域、業種を問わない）

 

給付対象

給付対象条件は大きく次の２つです。

 

①中堅・中小・小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む)であること

 

◆中小企業の基準

◆小規模事業者の基準

◆中堅企業の基準

②前年同月比－３０％、または２年前同月比で３０％以上減

例えば、2021年11月の売上高が400万円で、2020年11月の売上高が550万円だった場合、37.5％減なので対象になります。これが前年同月比になります。

また、2年前の同月と比較することもできるので、2021年11月の売上高が400万円で、2019年11月が550万円だった場合も対象になります。

 

給付額

事業継続の見通しを立てられるように来年3月までの５カ月分が

一括で給付されます！

支給額の上限は売上高や事業規模によって異なります。

法人：60万～250万円

個人事業主：30万円または50万円

詳細は以下の通りです！

 

法人

・年間売上高　５億円以上

減収率：５０％以上⇒支給額２５０万円

減収率：３０％以上⇒支給額１５０万円

 

・年間売上高　５億未満～１億円以上

減収率：５０％以上⇒支給額１５０万円

減収率：３０％以上⇒支給額９０万円

 

・年間売上高　１億円未満

減収率：５０％以上⇒支給額１００万円

減収率：３０％以上⇒支給額６０万円

 

個人事業主

減収率：５０％以上⇒支給額５０万円

減収率：３０％以上⇒３０万円

 

 

必要書類

まだ公表はされていませんが、以下の書類は必要になると考えられます！

・確定申告書

・売上台帳

・本人確認書類の写し

・通帳の写し

・その他中小企業庁が必要と認める書類

 

申請方法

まだ詳細は発表されていませんが、電子申請が基本となると考えれます。

しかし、PC申請はできない！苦手！

という方に向けて、サポート窓口が開設される予定になっています。

 

申請開始時期

いつから申請が開始されるのかですが、

現時点では、公表されておらず、明確にはわかっていませんが

2022年1月末以降～

お申し込みを開始する予定（見込み）となっています。

 

申請から振り込みまでの期間

月次支援金では、申請から振り込みまで時間がかかり過ぎる

ということが問題になり、中小企業庁は申請から2週間以内に

振り込める体制づくりを支援金事務局に求めています。

なので、今回の事業復活支援金では、以前よりも

スピード感のある対応が期待できます。

 

 

 

月次支援金との違い

 

月次支援金の違いは大きく次の２点になります！

 

①支給対象

月次支援金では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と

直接または間接的な取引があることで売り上げが減少した中小企業や個人事業主

が支給対象でしたが、事業復活支援金では、地域や業種を問わず

新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少した中小企業や個人事業主が対象になります。

 

②給付回数

月次支援金は月ごとに申請し、受け取る給付金ですが、

事業復活支援金は1回のみの給付となっています。

 

以上が月次支援金との違いになります！

 

また、月次支援金では書類の不備で何度も再提出になり

なかなか申請できないと不満の声が多かったことから

事業復活支援金では、不備が発生しにくい仕組みの構築と

不備があった場合も給付要件を満たす場合は速やかに

不備を解消できるようにすることが実施計画に盛り込まれています！

 

 

 

申請前にしておくこと

 

では、次によりスムーズに申請するためにやっておいた方がいい

事前準備について説明します！

 

GビズIDの取得

一時支援金と月次支援金では、

電子申請に使う「GビズID」は必要ありませんでしたが

事業再構築補助金などの補助金では導入されているため

今回の、【事業復活支援金】では使用する可能性が高いです。

 

GビズIDは申請から発行まで1週間、もしくは１週間以上かかるので、

今からアカウント取得しておきましょう！

仮に今回使わなくても、今後も使う可能性がありますので

取得しておいて損はありません！

アカウント取得はこちらから

 

必要書類の用意

先程もお伝えしましたが、事業復活支援金の申請に必要な書類は

まだ公表されていません。

 

しかし、月次支援金と内容が似ていることから

同じ書類が必要になること考えられます！

 

事前に用意しておくことでスムーズな申請が可能になりますので

確認しておきましょう。

 

法人か、個人事業主かなどによって必要書類が異なります。

月次支援金の必要書類は以下の通りです！

 

 

 

 

 

 

その他延長が決まった中小企業等のための支援

 

最後に、事業復活支援金の他に補正予算案に盛り込まれた

中小企業等のための支援制度を紹介します！

 

事業再構築補助金

2020年度補正予算から始まった事業再構築補助金ですが、

2021年度補正予算案にも盛り込まれました！

 

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、

需要や売り上げの回復が難しいなかで、新規事業分野への進出等の新分野展開、

業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を支援する補助金です。

最大1億円が補助される大型補助金制度として注目されました！

 

今回、カーボンニュートラルの実現を目指して新設された特別枠

「グリーン成長枠」の補助上限は中小企業で1億円、中堅企業で1.5億円となっています！

 

 

資金繰り支援の延長

①実質無利子・無担保融資（2021年度末まで）

②資本性劣後ローン（2022年度も継続）

③伴走支援型特別保証（2022年度も継続）

上記３つの資金繰り支援が延長されることが決定しています！

 

生産性向上にかかわる補助金

中小企業の生産性を向上する補助金には、

カーボンニュートラルや2023年10月に導入されるインボイス制度に

対応するための支援が盛り込まれています。

ものづくり補助金

 

グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠も新設されます！

 

持続化補助金

 

後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や

インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を

創設、上限額が引き上げられます！

 

IT導入補助金

インボイス制度に対応するための会計ソフトや受発注システム、

決済ソフトなどのITツールのほか、PC、タブレット、レジなどが補助対象になります。

 

今回のポイントはインボイス制度の促進を後押しするため、

・補助率の引き上げされる

・クラウド利用料の２年分の補助される

・ハードの購入が補助される　という３点です！

 

事業承継・引継ぎ補助金

事業引継ぎ時の専門家活用費用（セカンドオピニオンを含む）や

事業承継・引継ぎに関する廃業費用などが含まれます。

 

 

まとめ

 

今回は、事業復活支援金について説明しました！

事業復活支援金はこれまでの補助金の反省を活かすような形で

より、申請しやすく、スピードのある対応が期待されています。

 

また、地域や業種関係なく支給対象になりますので

月次支援金は申請できなかったけど、

新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減っていて

困っているという事業主の方も申請が可能です！

 

申請が始まったらすぐに申請ができるよう

今からできることは用意して申請開始を待ちましょう！

※まだ公表前の情報になりますので、変更になる可能性があります。
こまめに確認をするのがおすすめです！