【最大200万円】東京都の中小企業等による感染症助成対策事業。パーテーション工事やサーモカメラにも使えます。

 

1月4日から制度がリニューアルし、期限が延長されました。

コロナ対策をする上で、ぜひ押さえておきたい補助金制度になります。

この記事を読んで、ぜひ活用してみてください！

 

 

感染対策の例

感染対策の例として、職場における感染防止対策の実践例の一部を紹介していきます！

感染対策の一部を抜粋しました。ぜひ参考にして下さい！

 

 

申請コースについて

助成金は、Ⓐ備品購入・内装工事コースとⒷ消耗品購入コースの２コースがあります。

申請するコースによって対象となる取組、申請対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

申請コースと内容等が一致しない場合、不採択となりますのでご注意ください。なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。（各コースにおいて、それぞれ１事業者１採択まで）

 

申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますので確認しましょう！

	備品購入、内装・設備工事コース	消耗品購入コース
主な助成対象経費	●備品購入費 (例) サーモカメラの購入等 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの ●内装・設備工事費 (例) 換気設備やパーテーションの設置工事等	●指定する消耗品の購入費 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェ イスシールド等 (注) 1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のもの
助成対象者	東京都内の以下の方について、単独申請 （1事業者での申請）が可能です。 ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等	●一般枠 東京都内の以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能。 ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能。 ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人）
助成限度額	最大200万円まで※1)2）3) ※1）備品購入のみの場合　50万円まで ※2）内装・設備工事を含む場合100万円まで ※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合　200万円まで(注)申請下限額は10万円(税抜)	10万円(税抜) (注)申請下限額の設定なし。
助成率	2/3以内	●一般枠 2／3以内 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 4／5以内
助成対象期間	令和4年1月1日(土) ～令和4年6月30日（木)	令和4年1月1日(土) ～令和4年3月31日（木)

 

 

対象経費

ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部が対象経費となります。

・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等

・内装・設備工事費
換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等

 

 

助成額

1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ：50万円
・内装・設備工事費を含む場合：100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円

※申請下限額10万円
（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）

※令和4年1月1日（土曜日）～令和4年6月30日（木曜日）に購入した経費が対象です。

 

 

申請期限

郵送：令和4年1月4日（火）～令和4年3月31日（木）当日消印有効

電子：令和4年1月21日（金）～令和4年3月31日（木）23時59分まで

 

 

助成対象期間

令和４年１月１日（土）から令和４年６月３０日（木）まで

助成事業（取組）の実施（必要な内装・設備工事や備品の購入等）は、令和４年１月１日（土）から令和４年６月３０日（木）までの期間に必ず完了させましょう。

助成対象となる経費は、この期間内に発注又は契約、取得、実施(備品納品・工事)、支払いまでを完了した経費です。

 

 

備品購入・内装工事コース　申請の流れ

１．交付申請

申請書類を用意して、提出します。

申請に必要な書類

法人：

申請書	申請書１・２、誓約書（公社指定様式 Excel） ※郵送申請の場合、実印（印鑑登録している印鑑）を押印	公式HP
見積書、工事図面等	見積書 ※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること ※商品が含まれる場合はメーカー名・型番等が分かること ※工事の場合は、工事内容がわかるよう「工事前の写真」及び 「工事図面」を添付してください。また、工事の箇所が分か るようにマーカー等で色付けしてください。	購入・外注先
実施場所の分かる書類	申請書２に記載した実施場所で事業を営んでいることが客観的に分かる書類(住所と共に申請事業者名が記載されているもの) （例：業種に係る営業に必要な許可証、市販されている電話 帳、自社ウェブサイト掲載の所在地情報、住所等を含む名刺・ カタログ）	ー
登記謄本	発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書	法務局
納税証明書	事業税| 直近の法人事業税納税証明書	都税事務所
	事業税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の所得税納税証明書（その１）	所管税務署
	事業税| NPO法人|　ー	ー
	住民税| 直近の法人都民税納税証明書	都税事務所
	住民税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の住民税納税証明書 ※非課税の者は住民税非課税証明書	市区町村
	住民税| NPO法人|ー	都税事務所

個人：

申請書	申請書１・２、誓約書（公社指定様式 Excel） ※郵送申請の場合、実印（印鑑登録している印鑑）を押印	公式HP
見積書、工事図面等	見積書 ※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること ※商品が含まれる場合はメーカー名・型番等が分かること ※工事の場合は、工事内容がわかるよう「工事前の写真」及び 「工事図面」を添付してください。また、工事の箇所が分か るようにマーカー等で色付けしてください。	購入・外注先
実施場所の分かる書類	申請書２に記載した実施場所で事業を営んでいることが客観的 に分かる書類(住所と共に申請事業者名が記載されているもの) （例：業種に係る営業に必要な許可証、市販されている電話 帳、自社ウェブサイト掲載の所在地情報、住所等を含む名刺・ カタログ）	ー
開業届	税務署の受付印のある個人事業の開業届 ※移転した場合は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に 関する届出書」もご提出ください。	申請者保管
納税証明書	事業税| 課税対象| 直近の個人事業税納税証明書	都税事務所
	事業税| 非課税対象| 直近の所得税納税証明書（その１）	所管税務署
	事業税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の所得税納税証明書（その１）	所管税務署
	住民税| 課税対象| 直近の住民税納税証明書	市区町村
	住民税| 非課税対象| 直近の住民税非課税証明書	市区町村

※１ ステープル留めやファイリングをせずに、クリップ留めすること。白黒コピーでも判別できるようにすること。
※２ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出。
※３ 令和３年１月以降に「中小企業等による感染症対策助成事業」に申請し、交付決定通知を受領している場合は、納税証明書の提出は不要。
※４ 内装設備工事や購入する備品の詳細確認等のために、追加書類のご提出をお願いする場合があります。

提出方法

郵送：

・申請書類は、Ａ４用紙に片面で出力し、ステープル留めやファイリングをせずにクリップ留め。写しの添付書類は白黒コピーであっても判別できるものにしてください。審査によっては追加書類を提出する場合も。
・申請書類は、日本郵便の簡易書留・レターパック等の記録が残る方法で、以下の送付先に郵送。
・必ず控えとして写しを保管。

送付先：

電子申請：

 

1. G ビズ ID を取得後、公社HP等のリンクよりJ グランツサイトにアクセスし、画面の案内に沿って必要事項を入力。
   ※Internet Exproler では正しく表示されない可能性があります。
2. 添付書類については、撮影またはスキャンする等でデータ化し、フォーム内にアップロード。（アップロード可能なファイル拡張子：jpg/jpeg/png/pdf/xlsx/docx ）
3. 送信完了後にマイページでステータスを確認。

２．書類審査

申請書類に基づき、審査が行われます。

審査の途中経過において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合は、審査を中止されることがあります！対象外となった経費や交付決定ができなかった理由等については、郵送にて通知されます。

３．交付決定（取組実施の承認）

交付決定とは、申請内容について審査の結果、助成対象とすることを決定したもので、交付決定通知書により通知します。交付決定通知書は、申請書【２．本申請についての連絡先・書類送付先】に記載された宛先に簡易書留で送付されます！

お手元に届きました助成金交付決定通知書及び事務の手引きに記載された内容を必ず確認し、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行いましょう。

４．取組実施

提出した取り組み内容に応じて、取り組みを実施します。

５．助成対象経費報告（実績報告）

取助成事業（取組）の発注又は契約、取得、実施、支払い等が全て完了後、原則15日以内に実績報告書（指定様式）及び経理関係書類を提出します。期限内にご提出出来なかった場合（追加提出依頼の書類を含む）、助成金が交付されません。

※電子申請をした方は、引き続きJグランツから実績報告書等の提出が必要になります。

６．完了検査（助成金額を決めるための審査）

提出された実績報告書及び経理関係書類に基づき、購入品等の確認、支払った経費に係る経理関係書類の確認を行います。

なお、公社職員が本助成事業（取組）の実施場所を訪問し、または公社が指定する場所で購入品等の現物確認、動作確認等を行うことがあります。

７．助成金額確定

完了検査実施後、公社内で実績報告内容が助成対象として認められるか否か等についての審査を経て、助成金額が確定され、助成金確定通知書により通知されます。

８．助成金請求

助成金確定通知書受領後、同封の助成金請求書（公社指定様式）に必要事項を記入・代表者印を押印の上、代表企業の印鑑証明書（申請書及び請求書に押印した印で、発行３ヶ月以内）を添付し公社に送付します。

９．助成金交付（お振込み）

請求書が提出された後、助成事業者名義のご指定の金融機関口座に助成金を振り込みます。請求書を公社が指定する期限内にご提出いただけない場合、助成金をお支払いできない場合があるので、注意しましょう。

 

 

消耗品購入コース 申請の流れ

１．助成金申請書類の提出

申請書類を用意して、提出します。

必要書類

一般枠：

項目名	〇申請書 （公社指定様式） 〇誓約書 （公社指定様式） ※郵送申請の場合、実印（印鑑登録している印鑑）を押印 ※P.６「主な助成対象経費の具体例」に記載のない消耗品の購入の場合は、当該品目が具体的に明記されたガイドラインを添付。（当該品目が記載されている個所をマーカー等で明示）	公式HP
購入した消耗 品の領収書、 レシート等	消耗品名、単価、数量、購入先、購入時期が明記されているもの ＜クレジットカードによる支払いの場合＞ 翌月一括払いのみに限り対象となります。 ＜助成対象経費の支払いとその他の取引が混在している場合＞ 領収書やレシート等の該当箇所にマーカーを付してください。 ＜申請事業所で使用する消耗品の数量・金額と、領収書・レシート等に記載の消耗品の数量・金額が一致しない場合＞ 内訳書（公社指定様式）の提出が必要。 ＜消費税が確認できない消耗品がある場合＞ 総額から消費税相当（１０％）を除いた額（小数点以下切捨 て）を助成対象額とみなします。	購入先
通帳の写し	金融機関名、支店名、支店番号、口座名義人、預金種類、口座番号の記載があるページの写し ※ネットバンク等で現物の通帳がない場合は、上記が分かるWEB上の画面などの写しをご提出ください。 ※【法人】 申請者と同じ法人名義の口座もしくは代表者の個人口座 【個人事業主】 申請者と同じ名義人の口座	申請者保管 ・ 金融機関
登記謄本等	【法人の場合】 発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書	法務局
	【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（税務署の受付印のあるもの） ※移転した場合は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」も提出。	申請者保管
【法人の場合】 納税証明書	事業税| 直近の法人事業税納税証明書	都税事務所
	事業税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の所得税納税証明書（その１）	所轄税務署
	事業税| NPO法人|　ー	ー
	住民税| 直近の法人都民税納税証明書	都税事務所
	住民税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の住民税納税証明書 ※非課税の場合は住民税非課税証明書	市区町村
	住民税| NPO法人| 直近の法人都民税納税証明書（免除申請している場合を含む）	都税事務所
【個人の場合】 納税証明書	事業税| 課税対象| 直近の個人事業税納税証明書	都税事務所
	事業税| 非課税対象| 直近の所得税納税証明書（その１）	所轄税務署
	事業税| 1期に満たない法人| 直近の所得税納税証明書（その１）	所轄税務署
	住民税| 課税対象| 直近の住民税納税証明書	市区町村
	住民税| 非課税対象| 直近の住民税非課税証明書	市区町村

コロナ対策リーダー・認証店枠：

申請書	〇申請書 （公社指定様式） 〇誓約書 （公社指定様式） ※郵送申請の場合、実印（印鑑登録している印鑑）を押印 ※P.６「主な助成対象経費の具体例」に記載のない消耗品の購入の場合は、当該品目が具体的に明記されたガイドラインを添付。（当該品目が記載されている個所をマーカー等で明示）	公式HP
通帳の写し	金融機関名、支店名、支店番号、口座名義人、預金種類、口座番号の記載があるページの写し ※ネットバンク等で現物の通帳がない場合は、上記が分かるWEB上の画面などの写しをご提出ください。 ※【法人】 申請者と同じ法人名義の口座もしくは代表者の個人口座 【個人事業主】 申請者と同じ名義人の口座	申請者保管 ・ 金融機関
コロナ対策リー ダーの研修修了 を証する書類 または 感染防止徹底点 検済証の交付を 証する書類	【コロナ対策リーダー】コロナ対策リーダーの研修修了が わかる王冠シールが貼られた感染防止徹底宣言ステッカーを 撮影した写真もしくは写し（本募集要項の23ページ参照） ※複数店舗で申請される場合、申請店舗全ての分が必要。 ※認証店で申請される場合は、本書類の提出は不要。 【認証店】 東京都から交付された感染防止徹底点検済証を撮影した写真もしくは写し（本募集要項の23ページ参照） ※複数店舗で申請される場合、申請される店舗全ての分が必要	申請書保管
飲食店営業許可 書（喫茶店営業 許可書を含む）	都内対象店舗の飲食店営業許可書（全ての申請店舗）の写し ※申請時点で効力のあるもの	東京都（保健所）
購入した消耗 品の領収書、 レシート等	消耗品名、単価、数量、購入先、購入時期が明記されているもの ＜クレジットカードによる支払いの場合＞ 翌月一括払いのみに限り対象となります。 ＜助成対象経費の支払いとその他の取引が混在している場合＞ 領収書やレシート等の該当箇所にマーカーを付してください。 ＜申請事業所で使用する消耗品の数量・金額と、領収書・レシート等に記載の消耗品の数量・金額が一致しない場合＞ 内訳書（公社指定様式）の提出が必要。 ＜消費税が確認できない消耗品がある場合＞ 総額から消費税相当（１０％）を除いた額（小数点以下切捨 て）を助成対象額とみなします。	購入先
登記簿謄本等 （法人のみ）	【法人の場合】 発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書	法務局
【法人の場合】 納税証明書	事業税| 直近の法人事業税納税証明書	都税事務所
	事業税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の所得税納税証明書（その１）	所轄税務署
	事業税| NPO法人|　ー	ー
	住民税| 直近の法人都民税納税証明書	都税事務所
	住民税| 1期に満たない法人| 代表者の直近の住民税納税証明書 ※非課税の場合は住民税非課税証明書	市区町村
	住民税| NPO法人| 直近の法人都民税納税証明書（免除申請している場合を含む）	都税事務所
【個人の場合】 納税証明書	事業税| 課税対象| 直近の個人事業税納税証明書	都税事務所
	事業税| 非課税対象| 直近の所得税納税証明書（その１）	所轄税務署
	事業税| 1期に満たない法人| 直近の所得税納税証明書（その１）	所轄税務署
	住民税| 課税対象| 直近の住民税納税証明書	市区町村
	住民税| 非課税対象| 直近の住民税非課税証明書	市区町村

コンシェルジュゆきちゃん

通帳の写し、コロナ対策リーダーの研修修了を証する書類または感染防止徹底点検済証の交付を証する書類、飲食店営業許可書（喫茶店営業許可書を含む）登記謄本等は写しの提出です。

提出方法

郵送：

・申請書類は、Ａ４用紙に片面で出力し、ステープル留めやファイリングをせずにクリップ留め。写しの添付書類は白黒コピーであっても判別できるものにしてください。審査によっては追加書類を提出する場合も。
・申請書類は、日本郵便の簡易書留・レターパック等の記録が残る方法で、以下の送付先に郵送。
・必ず控えとして写しを保管。

送付先：

電子：

 

1. G ビズ ID を取得後、公社 HP 等のリンクよりJ グランツサイトにアクセスし、画面の案内に沿って必要事項を入力。
   ※Internet Exproler では正しく表示されない可能性があります。
2. 添付書類については、撮影またはスキャンする等でデータ化し、フォーム内にアップロード。（アップロード可能なファイル拡張子：jpg/jpeg/png/pdf/xlsx/docx ）
3. 送信完了後にマイページでステータスを確認。

 

２．書類審査

申請書類に基づき、審査が行われます。

審査の途中経過において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合は、審査を中止されることがあります！

３．交付決定（取組実施の承認）

交付決定とは、申請内容について審査の結果、交付対象となった場合は、助成金交付決定兼通知書が送付されます。通知書は、申請書【２．本申請についての連絡先・書類送付先】に記載された宛先に簡易書留で送付されます！

■申請書提出時の注意点

 

 

最後に

この取り組みを利用すれば、負担を軽減して感染対策ができるでしょう！

また感染対策の例についても取り上げているので、役立つものあれば取り入れてみてください！

今回の制度は、東京都だけの補助金になります。

大阪など、他の地方自治体でも類似の補助金があるので、調べてみる＆知りたい方はぜひ相談してください！