昨年１１月に発表された【事業復活支援金】について
１月１８日、１月２４日に追加情報が公開されました！
そこで、本記事では、改めて【事業復活支援金】についての説明と
事前準備についてご説明致します！
事業復活支援金の活用を検討されている方は、ぜひお役立てください。
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
事業復活支援金とは
事業復活支援金とは、その名の通り
新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少した事業の
継続・回復＝復活を支援するための制度です。
給付対象者
給付対象の条件は次の３つです！
①中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②新型コロナウイルスの影響を受けた事業者
③2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
上記の条件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象となります！
新型コロナウイルスの影響を受けたっていうのは具体的にどんな内容？
公式ホームページを見てみましょう！
『新型コロナウイルスの影響を受けた』とは
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少
または供給の制約により大きな影響を受け、
自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて
50％以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。
下記の事業者が対象です。
需要の減少による影響と供給の制約による影響の２つに分かれています。
【需要の減少による影響】
①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
⑥顧客・取引先※が①～⑤または⑦~⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
※顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
【供給の制約による影響】
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求められる場合があります。
対象にならないケース
①実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）
②売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
③要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等
給付額
基準月：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」
「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
給付上限額
給付限度額は、個人・法人、減少率・年間の売上高によって異なります。
下記を参考にしてください！
スケジュール
1月27日
・事業復活支援金の事前確認の受付開始 5月26日まで
・申請アカウントの登録受付開始
1月31日
・通常申請の受付開始※15時以降 5月31日まで
2月1日
・申請サポート受付開設(全都道府県・64会場)
2月18日
・特例申請受付開始 5月31日まで
申請の流れ
申請の流れは、一時支援金または月次支援金をすでに受給した事業主と
したことがない事業主で申請の流れが異なります！
受給したことがある事業主は、最終ステップまで飛んで申請が可能です！
今回は、初めて利用する方に向けてステップ１から説明致します！
ステップ１ 申請・登録
まずは、事業復活支援金事務局のホームページから「申請ID」を取得します。
ステップ２ 必要書類の用意
次に、必要な書類を用意しましょう。
用意する書類は下記の通りです！
〇事前確認に必要な書類
〇申請に必要な書類
事業復活支援金の申請に必要な書類は、一時支援金・月次支援金をすでに
受給した、受給したとこがない、継続支援関係のある、なしで変わってきます。
※継続支援関係はこの後のステップ４で説明します。
詳しくは下の表を参考にしてください！
【提出が必要な確定申告書】
2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む
確定申告書が必要となります。
基準期間とは
①2018年11月～2019年3月
②2019年11月～2020年3月
③2020年11月～2021年3月
のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間をいいます。
ステップ３ 登録確認機関の検索及び事前予約
「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索します。
依頼先を決めた後、その登録確認機関にメールまたは電話で事前確認の依頼を行い
同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法などを
相談し、予約をしましょう。
※事前確認を行う方法は、テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話がございます
ステップ４ 事前確認の実施
登録確認機関から「事業を実施しているか」
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」
「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けます。
継続支援関係のある場合は④～⑦が省略されるため、
顧問税理士などがいる場合は、事前確認をお願いするのがおすすめです！
①法律に基づき特別に設置された機関［下記(2)］の会員・組合員
※１年以上継続している。または継続することが決まっている
②法律に基づく士業［下記(1)、(3)］の顧問先
※１年以上継続している。または１年以上契約することが決まっている
③預金取扱金融機関［下記(2)］の事業性融資先（株式保有先含む）
④登録確認機関［下記(1)、(2)、(3)］の反復継続した支援先
※申請希望者の本業で2019年～2021年の間に毎年１回以上の支援実績があるもの
ステップ５
マイページにアクセスして、必要事項を入力、必要書類を添付して申請します！
今からできる事前準備
申請の開始日は１月３１日ですが、今から事前準備をしておくことで
スムーズな申請が可能になります！
そこで、次に今からできる準備について説明致します！
申請登録
ステップ１でもお話しましたが、初めて利用する場合は登録が必要になります。
必要書類が揃ってからなどと後回しせず、今から登録しておきましょう！
必要書類の準備 売上台帳
スッテプ２で紹介した必要書類の中にもあった売上台帳について補足で
説明します！事前に用意しておきましょう！
売上台帳の用意
売上台帳は、必ずしも売上台帳という名前とは限りません。
売上台帳として使用できるのは以下の通りです！
◆売上台帳として認められるもの
・会計ソフトから出力する売上データ
・Excelで作成した売上データ
・手書きの売上資料
◆売上台帳として認められないもの
・見積書、請求書
・通帳のコピー
・領収書、レシート
記入漏れには注意してください！
必要書類の電子化
電子申請の際に添付できるよう事前に電子化しておいてください。
アップロードが可能なファイルは写真やスキャンなどの画像（JPG、JPEG、PNG）
またはPDFのみとなります。
スキャナーで読み取ったデータ（明瞭な写真でも可）を用意します。
画像の容量は1ファイル20MBまで
※オンラインでの申請が困難な方向けに申請のサポートを行う会場の設置が予定されています！
事業復活支援金 よくある質問
最後に、事業復活支援金のよくある質問をいくつかご紹介します！
疑問が少しでも解消されれば幸いです！
Q.複数店舗を経営している場合も１事業者とみなされ、上限金額に変更はないのでしょうか？
A.店舗単位ではなく、事業者単位での支給になります
Q.事業全体では、受給要件を満たしていないが、一部事業や店舗では要件を満たす場合対象になりますか？
A.事業単位での支給になるので、全体で満たしていない場合は対象になりません
Q.事業の継続・立て直しのための取り組みを継続的に行うことが宣誓事項になっているが、事業復活補助金を受給した後に、廃業または破産した場合の扱いはどうなりますか？
A.返還はの義務はありませんが、申請時点で廃業・破産を予定していて
万が一、受給した場合は返還が必要となります。
その他よくある質問はこちらから
まとめ
今回は、【事業復活支援金】についてご紹介しました！
一向に終息する気配のない新型コロナウイルス。
この先、いつどのように影響が出るのかわかりません。
支援金や補助金を上手に活用し、この状況を乗り切り
経営を続けていくことが大切になります。
特に、事業復活支援金は、要件を満たせば
地域・業種関係なく申請ができるので比較的使いやすい制度になっているかと思います。
ぜひご活用ください！
支援金はどの時期を選ぶかによっても支給金額が異なったりと複雑になっています。
せっかく申請するのに支給額が少なくなってはもったいないです！
どの時期で申請するのがベストなのかわからない…
という方はまずご相談ください！
