2022年のIT導入補助金の情報が解禁されました！
まだ、募集開始前で詳しい情報は分かっていない部分もありますが、
2022年度の変更点などを中心に解説していきます！
正式公募要発表されましたら、詳細をお知らせします！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは・・・自社の課題・ニーズにあったツールを導入することで、業務効率化・売り上げをアップすることを支援する補助金です。
通常枠
A類型
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 |
B類型
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額・下限額 | 150万円～450万円以下 |
どんなことに活用できるの？
IT導入補助金を利用して、どんな悩みを解決できるのか紹介いたします。
悩み１ 定期的なルーチンワークが負担
自動化・効率化ツールの導入
↓
定型処理作業をRPA等の自動化ツールを利用し自動化
ロボットにやってもらうことで負担軽減！人件費削減→生産性UP
悩み２ 社内の情報共有がうまくいかない
グループウェア
↓
「スケジュール」「文書管理」「ワークフロー」などさまざまな機能が付随するグループウェア導入で、社員間の情報共有を円滑に。
2022年の変更点
デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の追加が主な変更点です。
デジタル化基盤導入類型
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。
複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝礼等を含めて支援するものです。
デジタル化基盤導入型
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援します。
補助対象事業者
中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）
事業イメージ（例）
導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。
補助対象経費（1例）
- ITツール
・導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援）
・利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用 - ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
また、以前は購入費用は対象外でしたが（レンタル費用が対象でした）、購入費用も対象になっています！
補助率・補助額
| ITツール | 補助額～50万円以下（補助率３／４）
補助額50万円超～350万円（補助率２／３） ⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性あり |
|---|---|
| PC・タブレット | 補助額10万円まで（補助率１／２） |
| レジ・券売機等 | 補助額20万円まで（補助率１／２） |
複数社連携IT導入類型
補助対象事業者
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
- 商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 - 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 - 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
補助対象経費（1例）
- 基盤導入経費
・ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
・ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等 - 消費動向等分析経費
・ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
・ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等 - 参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助率・補助上限額
補助率:
| (1)基盤導入経費 | 1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様） |
|---|---|
| (2)消費動向等分析経費 | 2/3 |
| (3)事務費、専門家費 | 2/3 |
補助上限額：
（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒（(1)+(2)）×10%
具体的な取り組みイメージ
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
①地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム
＜地域全体＞
AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析
×
＜地域内の店舗＞
POSデータ分析システムにより各店舗の購買データを分析
回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し商品構成の見直しなどに繋げる。
対象経費：<ハードウェア＞AIカメラ、POSレジ <ソフトウェア>分析システム導入費
②地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ
＜地域全体＞
ビーコンで来街者に情報を発信
×
＜地域内の店舗＞
AIカメラで取得した各個店の消費者動向データを分析
各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う。
対象経費：<ハードウェア＞ビーコン、AIカメラ <ソフトウェア>分析システム導入費
③地域に電子地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ
＜地域全体＞
電子地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発行
×
＜地域の店舗＞
電子地域通貨の利用状況から消費者の購買データを分析
消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い来街を促進する。
対象経費：<ハードウェア＞きゃしゅれす機器 <ソフトウェア>アプリ導入費、分析システム導入費
④地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）
＜地域全体＞
人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析
×
＜地域の店舗＞
各店舗で需要を予測
来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率の改善を行う。
対象経費：＜ハードウェア＞センサー ＜ソフトウェア＞分析システム、需要予測システム導入費
申請にあたっての注意事項
- IT導入支援事業者との共同申請
- ITツール全てに補助金が出るわけではない
IT支援事業者という事務局に認められることが必要です。
登録している事業者がこのITツールがどういう理由で業務効率化ができること＋生産性が上がるということを事前に申請します。それから許可が下り、補助金出せますよと登録されます。
そのため、登録されていないツールについては補助金が出ません！
また、事務局から認められているところから購入しないと補助金が出ませんので注意が必要です。
最後に
2022年どのIT導入補助金依ついて解説してきました。
まだ詳しい内容は分かっていない部分があります。
正式公募要発表されましたら、詳細をお知らせしますので、ぜひチェックしてみてください！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
