【まもなく終了】ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は９次締切まで。最大3000万円、補助率最大2/3。

今回の記事では、ものづくり補助金についてご紹介します。

【１章】９次締切で終了する「低感染リスク型ビジネス枠」

【２章】10次公募の『補助金の見直し・拡充内容』

 

【１章】今回募集の９次締切で終了する枠とは！？

中小企業生産性革命推進事業 中小機構 公式HP（PDF）

 

現在は9次締切が応募受付中ですが、

「一般型」「グローバル型」は、第10次でも引き続き公募予定です。※青枠部分

しかし、感染リスク低減のための投資を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」は、

今回の9次締切をもって終了予定となっています。※水色になっている部分

 

詳細・応募方法についてはこちらの記事をご覧ください。

 

公募期間

	9次締切
公募開始日	令和3年11月11日(木) 17時
申請開始日	令和3年12月1日(水) 17時
申請締切日	令和4年2月8日(火) 17時

 

【２章】第10次より開始「見直し・拡充内容」５つ

令和3年度補正予算案における

ものづくり補助金の見直し・拡充の内容は以下のとおりです。

10次の公募（令和4年2月中旬）からの実施が予定されています。

 

ものづくり補助金は、令和3年度補正予算の成立を前提に、

10次締切より見直し・拡充を予定しています。

 

その目的については、

以下の公式PDF（経済産業省 中小企業庁の公式HP）にも記載されています。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

全体像は以下になります。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

（１）従業員規模に応じた補助上限額の設定

最低賃金引上げを含めた賃上げ等をする事業者を支援するため、

従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を

従業員の規模に応じて、

5人以下：750万円、6～20人：1,000万円、21人以上：1,250万円に見直しします。

 

（２）補助対象事業者の見直し・拡充

ここで注目すべきは、２つです。

まず１つ目の「特定事業者」が追加される件について。

 

結論から言うと、

ものづくり補助金の補助対象事業者にも

資本金10億円未満の特定事業者も対象となります。

（※従業員数の詳細は下記表をご覧ください）

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

2つ目の「再生事業者」については、以下をご覧ください。

 

（３）回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設 New！

業況が厳しい事業者に対して、

賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、

補助率を２/３に引き上げて支援。

基本要件などは以下をご覧ください。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

（４）デジタル枠の新設 New！

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する

革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した

生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、

補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設。

 

基本要件などは以下をご覧ください。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

（５）グリーン枠の新設 New！

温室効果ガスの排出削減に資する

革新的な製品・サービスの開発や

炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、

補助上限額と補助率に引き上げた新たな申請類型を創設。

基本要件などは以下をご覧ください。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要（PDF）

 

上限額と補助率

通常枠＋新設３枠の合計４枠の、上限額と補助率は以下です。

出典：令和3年度補正予算案の事業概要（PR資料）

 

 

公募期間

	10次締切
公募開始日	令和4年2月中旬
申請開始日	未定
申請締切日	未定

 

 

問い合わせ先（送付先）

 

まとめ

ものづくり補助金は、手厚い補助金が受けられるので、

中小企業の生産性向上の強い味方になります。

ものづくり補助金は、令和3年度補正予算の成立を前提に、

10次締切より見直し・拡充を予定しています。

 

デジタル枠やグリーン枠など成長投資の加速化に対応する新設枠や、

回復型賃上げ・雇用拡大枠など

新設事業環境変化に対応するための新設枠が加わります。

補助率や上限額が引き上げられていますので通常よりも手厚い支援を受けることができます。

ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。