【もの補助】補助金最大3000万円補助率最大2/3のものづくり補助金10次公募開始

• 従業員数21人以上：1,250万円
• 従業員数6～20人：1,000万円
• 従業員数5人以下：750万円

（１）いかのどちらかに該当する事業であること。
ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等）

もしくは

デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のＩＴ化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

（２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること

（３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施す「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

（１）以下どちらかにに該当する事業であること。
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等）

もしくは

炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
（例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等）

（２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること

（３）これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと

①類型：海外直接投資

国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること

具体的には・・・
国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること

もしくは

海外子会社（半数以上の発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る・一般管理費は含まない・事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定）もしくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る）に充てられること

国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。

応募申請時：海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料の提出

実績報告時：海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書の提出

②類型：海外市場開拓

国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
応募申請時：具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書の提出

実績報告時：想定顧客による試作品等の性能評価報告書の提出

③類型：インバウンド市場開拓

国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
応募申請時：具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書の提出

実績報告時：プロトタイプの仮説検証の報告書の提出

④類型：海外事業者との共同事業

国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
応募申請時：共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）の提出

実績報告時：当該契約の進捗が分かる成果報告書の提出