多くの事業者が申請している【事業復活支援金】
事業復活補助金は申請から振り込みまで、
２週間前後とされていましたが、中には１週間ほどで
振り込みが完了したという事例もあるようです！
１週間でも早く振り込まれるのであれば
早い方がいいですよね！！
そこで、本記事では事業復活支援金が
【最短１週間】でスムーズに振り込まれるために
必要なことをご紹介致します！
これから申請するという方は、
ぜひ参考にしてスムーズな振り込みを目指しましょう！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
事業復活支援金とは
まず、本題に入る前に事業復活支援金について
おさらいしていきます！
事業復活支援金とは、その名の通り
新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少した事業の
継続・回復＝復活を支援するための制度です。
給付対象者
給付対象の条件は次の３つです！
①中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②新型コロナウイルスの影響を受けた事業者
③2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
上記の条件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象となります！
『新型コロナウイルスの影響を受けた』とは
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少
または供給の制約により大きな影響を受け、
自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて
50％以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。
下記の事業者が対象です。
需要の減少による影響と供給の制約による影響の２つに分かれています。
【需要の減少による影響】
①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
⑥顧客・取引先※が①～⑤または⑦~⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
※顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
【供給の制約による影響】
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求められる場合があります。
対象にならないケース
①実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）
②売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
③要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等
給付額
基準月：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」
「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
給付上限額
給付限度額は、個人・法人、減少率・年間の売上高によって異なります。
下記を参考にしてください！
申請の流れ
申請の流れは、一時支援金または月次支援金をすでに受給した事業主と
したことがない事業主で申請の流れが異なります！
受給したことがある事業主は、最終ステップまで飛んで申請が可能です！
今回は、初めて利用する方に向けてステップ１から説明致します！
ステップ１ 申請・登録
まずは、事業復活支援金事務局のホームページから「申請ID」を取得します。
ステップ２ 必要書類の用意
次に、必要な書類を用意しましょう。
用意する書類は下記の通りです！
〇事前確認に必要な書類
〇申請に必要な書類
事業復活支援金の申請に必要な書類は、一時支援金・月次支援金をすでに
受給した、受給したとこがない、継続支援関係のある、なしで変わってきます。
※継続支援関係はこの後のステップ４で説明します。
詳しくは下の表を参考にしてください！
【提出が必要な確定申告書】
2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む
確定申告書が必要となります。
基準期間とは
①2018年11月～2019年3月
②2019年11月～2020年3月
③2020年11月～2021年3月
のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間をいいます。
ステップ３ 登録確認機関の検索及び事前予約
「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索します。
依頼先を決めた後、その登録確認機関にメールまたは電話で事前確認の依頼を行い
同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法などを
相談し、予約をしましょう。
※事前確認を行う方法は、テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話がございます
ステップ４ 事前確認の実施
登録確認機関から「事業を実施しているか」
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」
「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けます。
継続支援関係のある場合は④～⑦が省略されるため、
顧問税理士などがいる場合は、事前確認をお願いするのがおすすめです！
①法律に基づき特別に設置された機関［下記(2)］の会員・組合員
※１年以上継続している。または継続することが決まっている
②法律に基づく士業［下記(1)、(3)］の顧問先
※１年以上継続している。または１年以上契約することが決まっている
③預金取扱金融機関［下記(2)］の事業性融資先（株式保有先含む）
④登録確認機関［下記(1)、(2)、(3)］の反復継続した支援先
※申請希望者の本業で2019年～2021年の間に毎年１回以上の支援実績があるもの
ステップ５
マイページにアクセスして、必要事項を入力、必要書類を添付して申請
入金までの目安
申請してから入金までの目安は、２週間前後とされていましたが
冒頭でもお伝えした通り、
中には１週間で振り込まれたという方もいらっしゃいます！
では、どうしたら早く振り込まれるのでしょうか。
早く振り込まれる３つのコツ
早く振り込まれるためのコツは、次の３つです！
①書類の不備をなくす
②早めの申請
③月次支援金・一時支援金を受給している
①書類の不備をなくす
当然ですが、書類の不備があれば
確認や修正がはいるので、その分遅くなってしまいます！
月次支援金や一時支援金でも書類の不備で
振り込みが遅くなるという事態が多く発生していました。
申請をする前によく確認することが重要です！
また、月次支援金や一時支援金を申請をしたことがある
という方も、油断せずしっかり確認しましょう！
②早めの申請
申請期限は５月３１日までと
少し余裕はありますが、申請期限ギリギリになると
駆け込みでの申請が殺到する可能性があります！
申請が殺到するとその分、審査が遅くなり
結果的に給付が遅れるということが考えられるので
余裕を持って、できるだけ早く申請を済ませましょう！
③すでに月次支援金・一時支援金を受給してる
一時支援金・月次支援金を受給していると、
事前確認が不要になり、一部書類の提出も省略されるため
その分、審査が早くなります！
進捗状況を把握する方法
電子申請マイページ上で進捗状況を確認することが出来ます！
この進捗状況のことを『ステータス』といいますが
ステータスは状況によって、以下のように変化します！
申請
↓
申請内容確認中
↓
お振込み手続き中
↓
お振込手続完了
活用してみてください！
まとめ
今回は、事業復活補助金がスムーズに入金されるコツ
を紹介しました！
あくまで、最短１週間は目安なので
必ず１週間で支給をされる。ということではありませんが
今回ご紹介した、３つのポイントを抑えることで
スムーズに入金される可能性は上がります！
３つのコツでもお伝えした通り、
書類の不備や申請の遅れは、スムーズな入金を妨げる
ことになってしまいます。
少しでも、不安がある場合は申請の前にお気軽にご相談ください！
